学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地売却問題について、財務省は２０１７年１１月２８日の衆院予算委員会で、２０１３～１６年度の４年間にあった同種の土地取引計９７２件のうち
１ 売却額を非公表にしたのは、森友学園との契約１件！
だった事を認めました。
そればかりか
２ 売却を前提にした定期借地契約にしたのも森友学園だけ！
３ 分割払いを認めたのも森友学園に対してだけ！
だったことを認めました。
まさに、最初、安倍晋三記念小学校と名付けようとした、安倍昭恵令夫人が名誉校長の森友学園の小学校だけが、１０００に１つの異例ずくめの厚遇を受けていたわけですが、これって、「安倍晋三小学校」だったこと以外に、なんか合理的な説明がつきますか。どうですか。
国会では、「なぜ」、森友学園だけが超優遇措置を受けられたのか、そこを追及してほしいです。
また財務省は籠池前理事長らと財務省側が事前に価格交渉していたとされる音声データの存在をとうとう認めました。
ところが、以下のようなやりとりがあるのに、財務省は価格交渉をしたものではないと説明しています。
国会で取り上げられた籠池前理事長らと財務省側との２０１６年５月のやり取りは
籠池理事長（当時）「０円に近い形で払い下げをしてほしい。本当はね」
財務省側「理事長のおっしゃる０に近い金額まで、私はできるだけ努力するっていう作業を今やってます。だけど１億３０００万（円）を下回るようなことはない」
この後、国有地は１億３４００万円で売却されているのです。
これで事前に値段の交渉をしていないというのは真っ赤なウソですし、なぜ、９億円の土地を森友学園が取得できる１億円台にまで値下げしたのかも、さっぱりわけがわかりません。
国有地を安く払い下げたら、私たち国民全員が損害を受けるんですよ！
安倍首相は立憲民主党の長妻元厚労相から
「国会に対して、これは申し訳なかったと（価格算定は）適切ではなかったというようなことは国民の謝罪も含めて、お認めにならないんですか」
と問われて、
「財務省や国土交通省から適切に処分していたとの答弁があったところであり、私もそのように報告を受けていました。これまでの私の発言については、そのような理解の上で申し上げたものでありました」
として謝罪を拒否しましたが、内閣総理大臣は行政府の長ですから、全体の責任を負う立場です。
国民の財産である国有地がわけのわからぬ低価格での処分がされて、国民が損害を受けているのに、謝ることもできないということでは、責任感ゼロであり、政治をやる資格などないというべきでしょう。
森友学園の問題と言い、加計学園の問題と言い、事は国民に対して広く平等であるべき行政が、権力者に近いものだけ超優遇するという点にあります。
まさに、日本の政治の根幹の闇の問題であり、ないがしろにできない話なのです。
ネット右翼や産経新聞などの右派論壇が、盛んに森友・加計問題を矮小化しようとしてますが、こんなことがまかり通っていたら、国民の収めた血税が不合理に使われ、行政権の行使は歪むわけですから、まさに国会で追及すべき大問題なんですよ。
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財務省、森友に特例重ねる＝安倍首相「答弁との整合性検証」－検査院報告受け
衆院予算委員会で答弁する財務省の太田充理財局長（左手前）。右下は安倍晋三首相＝２８日午前、国会内
衆院予算委員会は２８日午前、基本的質疑を続行した。学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐり、財務省の太田充理財局長は、売却を前提に定期借地契約を結んだことや、土地代金の分割払いを容認した延納特約を売買契約に付したことなどについて、「過去数年では本件のみだ」と説明し、特例を重ねたことを認めた。立憲民主党の川内博史氏への答弁。
安倍首相、森友答弁撤回せず＝ＴＰＰ１１へ対策推進－衆院予算委
安倍晋三首相は、これまで自身が「契約は適切」との答弁を繰り返してきたことに関し、「私が調べて『適切』と申し上げたことはない」「政府が取り扱う森羅万象全てを説明できるわけではない」などと釈明。会計検査院が「値引き根拠が不十分」と指摘したことを受け、「答弁との整合性は各省がしっかりと検証してほしい」と述べた。同党の逢坂誠二氏らへの答弁。
検査院は、財務省通達に基づく売却予定価格の「評価調書」が作成されていなかったと指摘。これに関し、太田局長は「怠っており、失念していた。誠に申し訳ない」と陳謝した。
太田局長はこのほか、随意契約では１カ月以内に価格を公表するよう定めた同省通達に沿わず、「非開示」と決めたことや、国が損害賠償請求訴訟を回避できる瑕疵（かし）担保責任免除特約を設定したことに関しても、「本件のみ」と述べた。
当時理財局長だった佐川宣寿国税庁長官が一連の対応を「適切」と繰り返したことについて、太田局長は「その時々の状況に応じて適切に対応したということを申し上げたかった」と説明。逢坂氏は「詭弁（きべん）だ」と批判した。
毎日新聞2017年11月28日 11時25分(最終更新 11月28日 13時05分)
首相は、国有地売却に当たり、約８億円の値引きの根拠となったごみの撤去費について会計検査院が「十分な根拠が確認できない」と報告書で指摘したことに対し「真摯（しんし）に受け止める」と答えた。「財務、国土交通両省も重く受け止め、今後の対応も含め、内容を検討すると思う」と述べ、政府として対応に取り組む姿勢を強調した。首相の説明責任に関しては「政府が取り扱っている森羅万象、全てを私が説明できるわけでは当然ない」と訴えた。
委員会には、会計検査院の河戸光彦院長も出席し、検査に必要な資料が残っていなかったことから、ごみの埋設量や単価などが検証できなかったことなどを説明した。
石井啓一国交相は、大阪航空局のごみ撤去費用の算定について「一部、慎重な検討が必要な部分があった」と対応の不備を事実上、認めた。
予算委には、森友学園関係者と親交があった首相の妻昭恵氏と財務省理財局長だった佐川宣寿国税庁長官らの招致は見送られた。首相は「（昭恵氏に関し）相当つまびらかに何回も議論をしており、新しい議論はあまりないだろう」と語り、招致に慎重な姿勢を示した。
立憲民主党の川内博史、逢坂誠二両氏への答弁。【水脇友輔】
毎日新聞2017年11月28日 東京朝刊
一方、首相は売却が「適切だった」としてきた過去の答弁は「財務省や国土交通省から適切に処分したと報告を受け、そのような理解で申し上げた」と述べ、訂正しない考えを示した。
太田局長は音声データを近畿財務局職員に確認し、時期は売買契約前の「２０１６年５月半ば」と説明。学園の籠池泰典理事長（当時）が「ゼロに近い形の払い下げ」を繰り返し求め、財務局が「１億３０００万円を下回る額は提示できない」「ゼロに近い額まで、できるだけ努力する作業をしている」と話すなどの応答が記録されている。学園との協議について、佐川宣寿国税庁長官は理財局長時代に「価格を提示したことはない」と答弁していた。音声と食い違う答弁について太田局長は、当時まだ基本になる国有地の土地評価額（９億５６００万円）が出ておらず、そこから追加のごみ撤去費用（約８億２０００万円）を差し引いた正式価格は示していないという意味だったと釈明した。
音声の内容は「金額などさまざまなやり取りがあったが、（財務省側の）考え方を申し上げたものだ」とし、「（佐川氏の過去の答弁が）金額に関する一切のやり取りがなかったかのように受け取られたのは申し訳ない」と陳謝した。
首相は会計検査院から「値引きの根拠が不十分」と指摘され、「真摯（しんし）に受け止めなければならない」と述べた。一方、衆院予算委は理事会で、野党が要求した首相の妻昭恵氏、佐川氏、学校法人「加計学園」の加計孝太郎理事長らの招致を認めないと決めた。【水脇友輔】
