安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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日本の悪政にもいろいろありますが、これだけデメリットだけ大きいのはアベノマスクと大阪「都」構想くらいじゃないですか。
こんなことに５年も無駄に浪費してきたから、コロナで死者・重症者・倒産件数が人口比で一番高くなってしまうんですよ。
イソジンとか雨がっぱとか、ろくなことをしない人たちの言うことを聞いたらダメなんです。
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毎日新聞
－－5年前の住民投票で否決された「大阪都構想」。再び賛否が問われることをどう考えるか。
2015年5月の民意は、直接民主主義で示された。大阪市の廃止には反対だという政策に対する主権者、大阪市民の判断だ。その時点が一番判断されるべきだ。安倍晋三首相（当時）も2年前に大阪で「15年、20年は普通はできないよね」と話していた。感覚的にも私も同じ。状況が大きく変わっていない中で有権者の判断を尊重するべきだと思う。
本来、民主主義は議員がしっかりと少数意見も含めて議論を交わし、合意形成をはかる努力をしないといけない。だが15年以降はそれをせずにずっと対立が続いた。この政治手法は民主主義にとっても地方自治にとっても危ないやり方だ。
－－その後も都構想を公約として掲げ、選挙に勝って民意を得たから2度目をやるという。都構想のメリット、デメリットをどう考えるか。
法律的には可能だが、勝つまでジャンケンとしか見えない。何のためか、市民のためか。大阪維新の会の政治的勢力拡大のためのメッセージに思える。本来そういう政治をやってはいけない。
昨年の統一地方選で我々は大きな負けを喫し、是々非々で議論に臨んだが、メリットと言えるものはなかった、というのが正直なところだ。大都市（地域特別区設置）法の制定のときに「政令市が格下げになって住民に大きな影響を与えるから、住民投票をやるのだ」という議論があった。
個々の課題をしっかりと伝えるべきで、12年に法律ができた後の地方制度調査会において東大の行政学の先生が（特別区は）「いばらの道」と言われた。地方交付税制度上、明らかに政令市の大阪市のままでいた方がいい。自治体運営のベースになり、地方交付税交付金の基にもなる基準財政需要額で、財政が保障されるのに、特別区へは、府と市分の合算方式。特別区は独立しても基準財政需要額が算出されず、保障もされない。行政サービスが成り立つのかと指摘されている。
「おおざっぱに四つに割るだけだからできる」といつも乱暴な説明がなされるが、制度的に予算が組めるかどうか、法律ができた議論やその後の地方制度調査会での議論を踏まえると、課題が大きいことが分かる。一番の課題は、財政の問題だ。ここをきっちり議論したかったが、全く答えをもらえていない。
基準財政需要額をどう算定するのか、モデル区や標準区を設定し、計算式を出してほしい、そうでなかったら成り立つか検証できないと言い続けているが、「できないのは改革する気がないからだ」という根性論のような回答ばかり。この課題を市民に伝えられなかった。残念だ。
独自の行政サービス維持は、かなり難しくなる。財政的な裏付けがしっかりと保障されていない。特に基準財政需要額を、本来、一つの自治体として計算したら、数字が保障されていない。それと独自の財源が非常に少ない。大阪市の税収（15年度決算）は6600億円。それが特別区になると、4特別区を足しても1700億円。固定資産税や法人市民税などは大阪府の税収になるので、いきなり、4分の1になる。独自の税収が4分の1になり、後はほとんどが府からもらう形。国からの交付税も直接入らず、府経由なので基本的に府に依存する。お小遣い制になる。自分で稼いだ分を渡し、そこから小遣いをもらう。財政的に厳しさがある。
－－15年は1万票差の僅差。どう分析するか。今回はどうか。
最終的に反対が上回ったのは、市民の一人一人の動きや思いがあったから。市民の皆さんがファクトチェックをご自身でされた。直接民主主義では、自分で判断するのは自分の責任だ、という意識が芽生えた。情報リテラシーが上がり、政治リテラシーは上がる。大阪市がなくなれば二度と戻らない、住民投票になぜ法的拘束力があるのかを理解され、良識が示された。住民投票は、自分たちで考えて投票していただければいいが、政党を選ぶ選挙と勘違いしたり、政治家を選ぶ選挙と勘違いされたりするリスクが非常に高い。本来はそれで動いてはいけない問題。我々は情報を正しく伝える責任があり、市民が冷静に情報にアクセスできる環境を作らないといけない。人気投票になりかねない状況だ。
－－維新が都構想をやる理由は「二重行政の解消」。大学や研究所の統合は進み、話し合いで解決できている部分も多いが、制度として担保しないと府市の連携はできないか。
日本の自治制度を行政学的にみると、自治体は総合的に行政サービスを担う。自治体にお金さえあれば、大概のことはできる。特別区の首長が「病院を建てる」といって選挙に出て勝ったら病院を建設できる。必要な病院を必要な分だけ造って、それが二重行政だと言えるのか。
大きな勘違いがある。廃止された住吉市民病院でも、廃止のコストがかかり、PCR検査をしている、府と市の衛生部門を統合した大阪健康安全基盤研究所（大安研）の施設統合にも金がかかる。二重行政といわれた大阪府立大と大阪市立大の統合も、新キャンパスで1000億円の投資をするという。全く違う話になっている。
プールや体育館、図書館は特別区設置協定書では基礎自治体の業務となっており、二重行政ではなかった。日本の地方自治制度においてはたとえ都区制度となっても二重行政的なことは制度的には防ぐことはできない。必要なものはそれぞれがやればいい。連携もした方がいいし、話し合いもすればいいが、維新は対立をすることが政治手法。そもそも違う党とは協調する気がない。いくら制度にしても、二重行政的なことは制度的には防ぐことはできない。
基礎自治体優先の原則があり、二重行政を解決したい、となれば、施設や権限を都道府県から市町村に移譲すればいいだけだ。また、破綻した第三セクターのビル、WTCやATCのビルを二重行政だと維新は言う。
司令塔を一本にしていたら失敗はなかったと言うが、あのときの経済状況を考えたら、1980年代、90年代で日米構造協議を受け、「内需を拡大しろ」と言われていた時期。国内で金が余り、国が三セク法を作り、三セクを対象に、NTT株売却益による無利子融資を国が使えとなった結果、バブルの中でああいう建物ができた。府と市があったから、ではない。それを二重行政というのは幻想で、まやかしだ。
－－前回の否決後、「大阪戦略調整会議（大阪会議）」が機能しなかった。今回再び否決された場合、どうするのか。
今は法律的に都道府県と政令市の調整会議が定められた。今の府と市の「副首都推進本部会議」も実はその位置づけだ。5年前の当時、維新は、大阪会議は都構想の対案だ、そう書け、と言った。それでもめた。議案のときは素晴らしいと評価したが、会議ができた瞬間、今度はどう対立するかという演出をしてきた。
会議を潰す気でのぞめば誰でも潰せる。維新は話し合いで解決するつもりは全くなく、全て多数決で決めたいという考えだ。そのやり方を押し通せば、最後は民主主義とは違う方向に社会が向かう。
「自民はボイコットした」と批判されるが、対立をあおってくる戦法に対して、参加しない選択肢を取った。一つの方法ではあったが、世間の見方は違った。彼らが会議を潰そうとしていると伝えたかったが、伝えきれなかったことは残念だった。
もし、ボイコットせず、会議に入った場合、何か具体的でむちゃな議案を出して「やはり二重行政の解決はできない」と訴えたのではないか。計算のうえの抱きつき作戦。大阪会議も、維新は当初は「素晴らしい」と評価していた。だから合意形成を努力する責務があったのに、それを果たさずに批判するのはおかしい。調整会議で基本的に解決できる。対立よりも協調を前提に、民主主義を大切に考える姿勢があれば絶対にできる。
－－今回の行政の説明姿勢について。メリットばかりを強調している、と特別参与から指摘された。
非常に恐ろしい状況だ。直接民主主義の住民投票では主権者が判断する。その情報を伝える責任が行政にはある。しかし副首都推進局長が「都構想実現がミッションだ」と言って、松井一郎市長が「自分は公約に掲げて選挙に勝ったから当たり前だ」と堂々と言っている。
反対側の意見は載せる必要がないと言うのであれば民主主義は守れない。ある意味、これだけ圧倒的な多数の議会で議決をしているのだから、横綱相撲で正々堂々とやればいい。きちっと情報も伝えない、議論したら大阪会議や過去の話をゆがめて話す。本来素晴らしい制度だったら、制度の中身を横綱相撲のように堂々と説明すればいい。
前回の15年のときは、議会で付帯決議をつけた。公平公正にと注文をつけた。今回は維新・公明で過半数あり、反対派が付帯決議をつけられなかった。前回は、説明会の説明パンフレットも事前にチェックはさせてもらっていた。「ここは直して」と言っても意見は反映されなかったが、聞く姿勢は持っていた。今回はその姿勢すらなかった。実現に向けて行政マンが走るのは感覚がまひしているのではないか。
－－市議会などで指摘されているコロナの影響。500億円の税収減で、メトロの配当もコロナ以前のまま。財政シミュレーションも再試算せずに投票日を迎える。
正しい情報を伝え、市民が判断すべき問題なのに、なぜ隠すのか。税収もコロナで500億円減るだけでなく、大阪メトロ頼みという点も問題だ。住民サービスを維持すると言いながら、市民の利用施設は17億円分削減するのに、ごまかそうとしている。
本来、地方自治体というのは地方交付税をもらうので、当然、基準財政需要額や普通の行政需要がどうなるか、標準税収がどうなるかというものが試算のベースになるべきだ。なのに、税収と関係ないメトロの配当がウエートを占めている。そんな収支見込みは作ってはいけない。もっと先のアフターコロナを考えても都構想という選択はない。
結局、維新とは議論のベースが違う。僕らが地方交付税制度から絶対に無理、と言うのに、決算でできているのだから財政的に予算を組める、と言っている。だから、基準財政需要額とか、標準税収、基準財政収入額という交付税算定のベースの話をいつもする。でも「改革する気がないのか」という反応だ。制度的な議論と、根性論では議論にならない。
市長は「改革すればいい。特別区長のマネジメントで施設を削減せずに、17億円ぐらいはできる」と言うが、違う。僕らは予算が組めるかどうか、国がどこの自治体にも保障している地方交付税制度の枠のものが組めるのかを聞いている。それに答えないということは、明らかに国が保障している基準財政需要額が満たされないということだ。
－－感染者数は落ち着いているが、先は読めず、街頭演説もしにくい状況で11月に住民投票を実施することについては。
少なくとも、人を選ぶ選挙と違い、一度廃止したら戻れないことを考えると、住民が情報を得て理解をし、判断できるという環境がなければ投票はやるべきではない。財政シミュレーションも含め、全ての前提条件が変わっているのに、都合のいい段階の条件での説明をしている。非常にリスクが高い。インバウンド頼みが前提の都構想ではアフターコロナの大阪経済の成長はあり得ない。
おそらくインバウンドも増えないだろうし、中小企業も苦しんでいる。賃金が減って非正規が増え、生活的な課題がかなり出てくる。アフターコロナの5年、10年先を見据えて何をすべきか。もっと社会的な政策、福祉的な政策をしないといけない。
維新は、政令市の権限・財源を持っていって成長戦略に使うと言うが、政令市ならば福祉に使うのか投資に使うのか社会情勢に合わせて常に判断できるが、このまま都構想になって財政的に厳しい特別区になると、社会的福祉的な政策はかなりウエートが下がるだろう。
基礎自治体は、住民や働く人に寄り添うことをやるべきであって、本来は経済政策は国がやるべきもの。国ができないところを一部都道府県や大阪市が担う。万博やIRに投資するのは、アフターコロナを考えれば、大阪市がバブル崩壊後で景気が後退しているときにやってはいけない開発投資をやるようなもの。かなりリスクは高い。さらに言えば、価値観も変わると思う。
今の新自由主義的な価値観ではなく、暮らしであったり、家族であったり、働き方であったり、価値観の変容が起こるだろう。アフターコロナをしっかりやって、そのときの価値観を踏まえて新しい社会の仕組みを作るべきだと思う。アフターコロナへの対応と制度移行は同時にできない。万博の準備もあり、むちゃくちゃなことになるだろう。
－－前回の区割りは5区。今回は4区。制度案についての評価は。
評価できるところはいくら考えても分からない。悪くなった。元々は1特別区は30万人くらいがいいと言っていたのに、5特別区で負けたら、今度は4特別区になって人口は増えた。住んでいる人の思いやコミュニティー、歴史的なものや文化的なものを何も考えずに、財政的に均等に割っただけ。
植民地だったアフリカの国境を見ているような感じだ。アフリカは、歴史的な経過、文化圏、民族の問題があるのに、ぱかっと国境を地図上で切られた。似たことをやっている気がして仕方ない。公明党の設置コストの削減や、住民サービスの維持との言葉を書け、などの4条件が入ったことでさらに悪くなった。
最悪な協定書になった。建設コストを下げるため、今の市役所本庁舎の、中之島合同庁舎案が出た。淀川区と天王寺区の職員が入りきらない分は、中之島に入ると。東大阪市の職員が八尾市役所に入るようなもので、普通はあり得ないこと。
コストを下げるためだけの案で、最初は冗談だろうと思ったほどだ。公明は当初、我々と同じような主張をしていたのに、手のひらを返した。公明の議員には、市民のことを考えて正しい判断をしてほしかった。それができなかったことは残念で仕方がない。
－－松井市長、吉村洋文知事の説明を聞くと、最近は「今よりはましでしょ」という言い方を多用している。
「今よりはましだ」と言った時点で、説明責任を果たしていないと思う。横綱相撲をすればいいのに、逆にイメージだけで勝とうとしていることは市民に対する背信行為だ。
SNSによる非難合戦も、ネット社会では自分の都合の良い情報にアクセスするので、どんどん距離が開き、分断も広がる。それを利用して住民投票に勝つという意識を、我々が持ってはならない。政党や政治家があおるようなことは絶対にやってはいけない。
－－今、賛成している人をどうやって説得するか。
なぜ賛成なのか、どんな制度と思うのかまず聞く。分からない契約書に判は押さない。どういうことが起きるのかちゃんと理解したうえで判断して、とお願いする。協定書に賛成か、反対かを問うのは「ファイナルアンサー」。特別区へ移行後、「そんなこと聞いていなかった」と言っても二度と廃止された大阪市は戻らない。まずは正しく知っていただきたい。正しく知ればノーになると思う。
5年前、私の説明会で「自民は対案を出さない」と言われたが、「違う。維新か自民を選ぶ選挙じゃない」と答えた。「自分たちの生活がどう変わるのか、判断してください。あなたが主権者で、あなたが責任者なのです」と言っている。正しい情報を得て、市民の皆さんが主役として判断してほしい。
実際に大阪市が廃止されて特別区が窮したら、推進した人たちは「特別区長のマネジメントが悪い」と言うでしょう。「制度は完璧、だって、総務相がお墨付きを与えたのだから」とも言うと思う。でも、総務相はそんなことは言っていない。30年後、40年後、何でこんなことが起きたんだろうと振り返るときが来る。民主主義とは何か、大阪で何が起きたのか。そのときのためにも、しんどくても言うべきことは言う責任が我々にはあるとの思いで踏ん張っている。
2020年10月9日(金) しんぶん赤旗
なくすな大阪市
大阪市をつぶせば住民サービス削減
教育・保育・医療・介護も手薄に
テレビ討論 山中市議団長が主張
大阪市を廃止し四つの「特別区」に分割する「大阪都」構想の住民投票（１２日告示、１１月１日投票）をめぐり、読売テレビの「かんさい情報ネットｔｅｎ．」は７日、討論番組を生放送し、日本共産党、大阪維新の会、自民党、公明党の代表者が議論しました。共産党から山中智子大阪市議団長が出席しました。
山中氏は「都」構想について、「『大阪市役所が持っている権限、力、お金をむしり取る』（橋下徹氏）と言われたのがこの構想の出発です。むしり取られて大阪市は改革ではなくてつぶされ、一般市町村よりお金も、権限もない、窮屈で貧乏な自治体（『特別区』）に成り下がる」と告発しました。
「『都』構想のメリット・デメリットは？」と問われ、「ＷＴＣビル」や「りんくうゲートタワービル」の二つのビルを持ちだして、「二重行政」の解消を挙げる維新の松井一郎代表・大阪市長。山中氏は「大きなビルをつくったのは『二重行政』の問題ではない。府も市も政策の選択を誤ったからで、政策の中身を反省しないで、大阪市を廃止しても、知事がやろうと思ってやってしまえば同じことで、１本でもダメな浪費だ」と指摘。松井氏が「２本よりはまし」と割り込んできたのに、山中氏は「一つでもつくってはだめだとならなければ、結局市民には迷惑がかかる」と反論しました。
「現在の住民サービスは維持されるのか？」との問いに、山中氏は「政令市の財源の中でやってきた子どもの医療費助成などの住民サービスは『特別区』ごとにどれを削るか決めるしかない。それどころか、基本的な教育、保育、医療・介護も手薄になる」と強調しました。
番組コメンテーターの作家の若一光司氏に「政令市は２０市あるが、政令市廃止の動きはほかにない。大阪固有の歴史を振り返った場合、なくすべきは府という発想もある」との発言に、松井氏は「（『都』構想は）大阪市域の権限拡張ととらえてもらってもいい。大阪市の持てる力を府域に広げるため」と回答。司会の山川友基読売テレビ解説委員は「本当にやりたいのは大阪市の権限を大きくすることで、『都』構想推進はベストな選択ではないということになる。初めて聞いたが、釈然としない」と述べました。
