記者会見では「（報道機関に）事実関係をたださないと話にならない」とも述べました。

報道内容を反論するのは自由ですが、時の政権の要職にあるものが、続け様にその報道の取材方法などについて調査するなどと発言することは、報道の自由を侵害するもので決して許されません。

そもそもマスコミの報道の自由は、国民全般の表現の自由に由来します。

このような自由権は、国家からの自由、つまり国家の干渉を排除するところに本質があります。

さらに、本来、第４の権力と言われるマスメディアは政治権力と対立し、その問題点を指摘し、政治権力を抑制してその暴走を防ぐことに存在価値があります。

にもかかわらず、国家権力がマスメディアの報道の自由の根幹ともいうべき取材活動に干渉してくることは、マスメディアの表現を萎縮させるものであり、絶対に許されないのです。

もともと、私は、鉢呂氏の「原発ゼロ」発言を見込んで、特に「死の街」発言については何ら問題がないと論陣を張りました。

鉢呂経産相がんばれ　「原発はゼロになる」　上関原発事業中止検討！　読売・産経の攻撃開始

鉢呂経産相が福島原発周辺を「死の街」と言ったのは正しい

だからこそ言いますが、もし鉢呂前経産相が事実として何を言ったのか、あるいは言っていないのかを問題にするのなら、彼はこれほどあっさりと辞任せず、事実関係を明らかにすべく、彼自身が個人で、記者達と堂々とやりあうべきだったのです。

それを、鉢呂氏自身は「放射能発言」について、「記憶にない、はっきり覚えていない」となどと言って曖昧にしたまますぐに辞任したのに、いまさら彼を実質的にはクビにした政権が失言があったかなかったかを問題にするのもおかしな話です。

もし、鉢呂氏が「放射能をつけてやる」等と言っていなかったことがわかったら、枝野さんに替えてもう一回経産相に戻すのですか。

そんなことはできないでしょう。

つまり、このような調査をするのは、二度とオフレコ発言を報道させないぞ、マスメディアに対して政権批判をさせないぞ、という威嚇でしかないのです。

だとしたら、日本のジャーナリストは、鉢呂発言などという小さい問題で大騒ぎするより、この藤村官房長官と興石幹事長の発言を問題として、闘うべきなのです。

今年の９月１１日は、東日本大震災と福島原発事故から６ヶ月であり、同時多発テロから１０年という節目の日でした。

その日の報道が鉢呂経産相「失言」の報道で塗りつぶされ、全世界にとっても、歴史的意味でも大事なこれら二つの事件の報道が影に隠れてしまったのは、鉢呂氏個人の責任と言うより、報道する側の感性の問題でした。

私は、今回の鉢呂氏「失言」騒動は、「原発ゼロ」と同氏が言ったがために狙い撃ちにされたのだと考えていますし、同氏の辞任記者会見も記者が暴言を何度も吐く酷いものだったようですから、つくづく、今のマスコミは情けない状態だと思います。

もし、マスメディアが目の前にある報道の自由の危機について、自分たちで危機だと気づきさえもせず、権力者となれ合い、そのままにして放置するのなら、もう、日本のジャーナリズムは死んでいる、と言わざるを得ません。