個人的には品があって好きなので、「原発再生こそ、私の使命。谷垣で再稼働」とならないように。。。。。
無党派層の気楽さで、私は政権党である民主党に対しては
野田原発推進首相は無能 「原発再稼働へ態勢作り」「円高容認」「復興増税」 記者会見でいきなり
だとか
野田内閣 復興増税・税と社会保障一体改革増税 ダブル消費税増税の危険性
などと言いたい放題が言う一方で、
元政権党で野党第一党の自民党に対しても
反省なき原発推進自民党に「原発ゼロ」と再び言った枝野経産相を批判する資格はない
だとか
保安院のやらせを産んだ原発推進利権 自民党・経産省・財界・マスメディア・自治体の癒着の構造
などと散々なことを言ってきたわけです。
谷垣で再稼働。電力会社のところに献金もらいに歩く。要望を聞く。応える。じゃなきゃいいのですが。。。。
このように１ブロガーの気楽さで、双方に注文をつけまくってきた（笑）私ですが、しかし、昨日、９月１４日の谷垣自民党総裁の代表質問はちょっと酷すぎたと思いますね。
中日新聞が末尾にあるように社説で、
「谷垣氏質問 日本の未来なぜ語らぬ」
としたのも無理はないと思います。
一番注目していた原発問題に関する谷垣総裁の質問はこうです。
「福島原発事故の収束に向けた対応とエネルギー政策について、総理の所信表明演説を伺う限り、今後の方向性はいまだ曖昧模糊として不透明との感が否めません。
先の見通しが立たないままでは、被災者の生活不安と企業の電力不足への懸念を払拭することも覚束ないわけです。
今後の経済成長にも重大な影響を与えるこれらの問題について、菅前総理は「脱原発」を華々しく掲げました。
野田総理はその内閣において重要閣僚の座にあったことに加え、中心となって原発対応にあたった枝野前官房長官を経済産業大臣に任命されましたが、この路線を引き継ぐのか転換するのか明確にお答えください。」
谷垣さんも、首相になれても、首相退陣後、そういうことを言うことになりそうですよ。
谷垣さんは、たぶん、「被災者の生活不安と企業の電力不足への懸念を払拭することも覚束ない」から、まだ原発を推進するべきだと言いたいのでしょう。
しかし、福島原発事故が、被災者をふるさと福島から５万人も脱出させている「生活不安」を招いていることがわかっていないのでしょうか。
それにしても、はっきりと原発推進という勇気もない自民党こそ
「今後の方向性はいまだ曖昧模糊として不透明との感が否めません。」
曖昧模糊として不透明で暗い
自民党は半世紀にわたって原子力発電を推進してきました。
電源三法により原発立地自治体を手なづけ、電力会社の広告料でマスメディアを飼い慣らして、「原子力安全神話」「原発安価幻想」を作り上げて、原発推進を国策としました。
他方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが７月２２日、共同通信の調べで分かりました。
自民党は下野した後でさえ、いや、だからこそ、電力会社に依存して成り立っているわけです。
自民党総裁選挙でも、谷垣氏に続いて、旧通産省出身の西村氏（私の高校時代の同級生 汗）が２位で、脱原発派の河野太郎氏がダントツの最下位
だから、谷垣総裁も「地下式原発議連」顧問などという恥ずかしい役職に就いて、相変わらずの原発推進論をぶっているのでしょう。
中曽根・小泉・安倍自民党原発推進議員人脈 地下式原発議連のお笑い
自民党福島県連原発推進せずＶＳ谷垣自民党総裁原発必要論 鈍感さは政治の敵
周りのワルの先輩から「早く原発再稼働しろよ」とイジメられる後輩の図
自民党は、福島原発から２ヶ月後には、もう原発推進のための部会を作りました。
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
原発に関する勉強会では名うての原発推進論者を「講師」に招いて、自民党の原発推進政策について
「反省だけしても仕方ない」
などといけしゃあしゃあと言わせています。
自民党はいまだ原発推進 「反省だけしても仕方ない」 野田毅、甘利明、細田博之ほか懲りない面々
さらにワルい先輩が加わり、かなり引き気味の図（笑）
自民党はまず、エネルギー政策を検討する内部組織から、旧通産省・経産省・電力会社関係者をはずすこと。
そして、武士は食わねど高楊枝、とばかりに、電力会社・役員などからの献金を一切絶つこと。
その上で堂々と原発推進を唱えたらいいのです。
そうでなければ、いくら「電力の安定供給」のために原発が必要だと主張しても、これまでの利権と癒着の延長線にしか見えません。
国民の信用は取り戻せないし、再び政権党に返り咲く資格も得られません。
できるかな？
できないだろうなあ・・・・
周りが濃すぎてかすんでしまうの図
どうも自民党にはまかせられないなあと思われる方は、
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野田佳彦首相の所信表明演説に対する代表質問が始まった。谷垣禎一自民党総裁との初対決は、政権批判と言い訳に終始し、東日本大震災後の日本の未来像を競い合う骨太の論戦には至らなかった。
久々の党首対決である。六月に菅直人前首相と谷垣氏との党首討論が行われているが、代表質問での党首対決は震災後初めてだ。
ならばこそ、震災後の日本をどの方向に導くのか、国民の生活をどう立て直すのか具体策を競い合ってほしかったが、党首同士らしい論戦からは程遠く、残念だ。
なぜそうなったのか。ここはあえて谷垣氏に苦言を呈したい。
首相は所信表明で、大震災からの復旧・復興を内閣の「最優先課題」と位置づけたが、菅前内閣の下で復旧・復興の大幅な遅れが指摘されており、谷垣氏が民主党の政権を担う能力や正統性を厳しく問いたい気持ちはよく分かる。
実際、自民党は復旧・復興をめぐり数々の議員立法提出や政策提言を行い、民主、公明両党などとの協力で法律を成立させた。
復興の基本的な方針を定めた復興基本法や、国による原発賠償金の仮払い法、がれき処理への国の補助率を上げる特措法などだ。
これらは自民党が長年政権を担当していた経験を生かしたものであり、腰の重い政府を立法府が動かした成果と率直に評価したい。
しかし、谷垣氏の代表質問からは、その先が見えてこないのだ。
例えば、歳出削減について「事業仕分け」の限界を指摘したのはもっともだが、自民党ならこうやって行政の無駄を削るという代替策を提示したわけではない。
原発事故後のエネルギー政策についても、野田内閣が「脱原発」を目指すのか否か方向性が曖昧なのは指摘通りだが、自民党独自の政策も示すべきではなかったか。
政権に就く可能性を持つ二大政党が向き合う国会では、お互いが政策を提示し、丁寧な議論を通じてよりよい法律を作り上げることが、国民の求める姿だ。
首相が政策の具体論を明言しなかったとはいえ、自民党が民主党マニフェストの杜撰（ずさん）さを指摘したところで責任野党の役割を果たしたとは言えない。政策論争を引っ張る気概こそ見たかった。
与野党は震災後も被災者そっちのけで不毛な対立を繰り返し、国民から厳しい批判を浴びた。野田内閣誕生は政策を競い合う国会本来の姿に戻す好機と思うのだが、それは過剰な期待なのだろうか。
