これまで国は森友文書があるかないかも明言しなかったのですが、加藤財務相は
と説明し、とうとう文書があることを認めました！
ところがその森友文書を開示するかは
「法令に則って対応していく」
と述べるにとどめているんです。
この石破内閣の優柔不断は許せませんが、あともう一押しです！
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いやあ、実に石破茂首相の個性が全開した煮え切らない対応だと呆れました。
学校法人森友学園への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんを巡り、改ざんを強いられて自死した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻雅子さんの情報公開請求に対し、大阪高裁は２０２５年１月３０日に、請求を退けた一審・大阪地裁判決を覆して不開示決定を「違法」だと取り消しました。
そもそも国が森友文書の存否さえ明らかにせず不開示とする決定を下した理由は
「文書が存在するかどうかを明らかにした場合、行政機関が捜査対象となる事件で捜査の内容などが推定され、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶおそれがある」
というもので大阪地裁はこの国の主張を鵜呑みにして原告雅子さんの請求を棄却したんです。
しかしそもそも、赤木雅子さんがこの裁判を提訴したのは、大阪地検特捜部が告発された近畿財務局理財局長だった佐川氏らを公用文書毀棄などの疑いで捜査したものの不起訴としたためでした。
だから、森友文書があるとかないとかを明らかにしたからと言って、誰ももう捜査されていないんですから、将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れなんてあるわけなかったんです。
この事件で公文書改ざんの直接の責任者である佐川宣寿元局長さえ大阪地検特捜部が不起訴にしたのが根本的な間違い。
森友学園事件で、安倍晋三・昭恵夫妻の名前を隠蔽するために公文書を改ざんさせられたことを苦に自死された赤木俊夫さんの妻雅子さんから佐川元理財局長への請求棄却。真実の究明は国会と政府が果たすべきだ。
そこで、関連文書を不開示とし存否も明かさない国の対応を「違法」と認めた大阪高裁判決について、石破政権はは２月６日に、上告しないことを決めたんですが、これって石破茂首相が安倍・菅・岸田各首相よりもまともだからじゃないですからね。
それが証拠に、石破内閣の加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が同日に石破茂首相と面会後、首相官邸で記者団に
「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」
との考えが石破首相から示されたと言ったくせに、同じ口で
「文書の開示、不開示の判断にあたっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討するよう指示があった」
と述べるだけで、文書があるともないともいわず、文書を開示するとは全く言おうとしなかったんですから（呆）。
どうです、この糞詰まりみたいな煮え切らない対応！
赤木俊夫さんの死について
「誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯に受け入れるべきだ」
と言いながら、文書を開示しますとは言わないんですよ。
実際、今回の裁判では原告側は当初は訴状に「不開示決定を取り消す」と「文書を開示せよ」の両方を入れていたのですが、後者の文書の開示自体の請求は取り下げたんです。
それを請求に入れていると、そもそも存在するかしないかもわからず、その内容は全くわからない文書の開示を国に義務付けよとなると原告側の立証責任が重すぎて、裁判が長期化する恐れがあったからです。
ですから、国が上告を断念して大阪高裁判決が確定しても、その効力は国の不開示決定を取り消すという法律効果しかなく、国に文書開示が義務付けられたわけではないんです。
うー、司法試験予備校での行政法の講義みたいだ。
わかっていただけたでしょうか？
不開示決定を違法だとして取り消すことと、開示せよと命じることは違うんです。
森友学園事件。自死された財務省職員が遺書で「すべて佐川局長の指示」。それでは佐川局長に指示したのは誰なのか。
そこで石破内閣が
「文書の開示、不開示の判断にあたっては、法令にのっとり、国民に対する説明責任の観点から丁寧に検討する」
というのにはまだ４方法の選択の余地があるんです
１ 別の理由をつけて、再度不開示を決定するケース
２ 開示されるが全面的に黒塗りのケース
３ 個人情報などは黒塗りになるものの、一定の文書が開示されるケース
４ 森友文書をすべて開示するケース
これ、４が理想的、３が現実的とはいえ、１や２でまだ逃げ切ろうとする可能性はあるんですよ。
特に、１はさすがに世論の追及が厳しくなるのでやらないとは思うのですが（やるかな）、２の
「お求めに応じて開示しました～」
でも
「差支えがある部分が多すぎてほとんど海苔弁みたいに黒塗りで～す。残念でした～」
って、いかにも石破「煮え切らない」内閣だとありそうでしょう？
【#安倍晋三の国葬に反対します】岸田首相が安倍元首相を国葬にすると発表。森友事件で安倍夫妻をかばうために公文書を改ざんさせられ自死された赤木さんの事件一つとっても、安倍元首相は政治腐敗の象徴だ。
さあ、ここで問われるのが我々市民の力なんです。
司法は原告から求められているだけのことを１００％やりました。
民事訴訟法の「処分権主義」という一番大事な根本原則によって、裁判所が原告の請求以上の判決は出せませんから、原告から不開示決定を取り消すことを求められているのに、それを超えて開示を被告国に命じることはできないんです。
そもそも、石破政権が大阪高裁の判決に上告できなかったのは、上告したら世論から非難される、それで最高裁でまた負けたらめちゃめちゃ世論から非難される、だからここでやめておこうということなんです。
だから、石破首相に３か４の文書開示をしろと圧力を加えることができるのは我々有権者だけです。
赤木俊夫さんの無念を晴らし、雅子さんの願いを達成するために、今度また文書を実質不開示みたいな黒塗り文書を出して来たら、もう内閣総辞職まで追い込むぞという気合を見せることこそが、今我々市民に求められているのです。
【＃赤木さんを忘れない】森友事件の国家賠償請求訴訟で最高裁は判例変更をして加害公務員個人の賠償責任を認め、佐川宣寿元理財局長の裁判所での被告本人尋問を。国会は佐川氏を証人喚問、財務省は再調査を！
追記
この記事を書き終えてアップしようとした瞬間に、冒頭の画像通りのテレビ朝日の速報
“森友文書”めぐり 加藤大臣「すべて財務省に戻ってきている」
のニュースが飛び込んできて、ギリギリで表題も変えたんです。
ということはですよ、国は捜査に支障をきたすから文書があるともないとも言えないと言ってきたわけですが、検察がもう捜査終了ということで財務省が検察に出した森友関連文書が返却してきていたのに、捜査に支障をきたすかもしれないから文書があるともないとも言えないと何年間も抵抗してきていた、ということなんですよ。
赤木雅子さんを苦しめて！
こんな酷い国、世の中にあるんでしょうか。
何が「真摯に受け入れる」や！
編集後記
もともと安倍晋三記念小学校と命名される予定だったほど安倍信者の籠池夫妻に、安倍夫妻が小学校用地を格安で国から提供しようとしたのが森友事件。
森友事件「赤木ファイル」。安倍首相の「私が妻が関わっていたなら総理も国会議員も辞める」答弁から９日後に財務省が改ざん指示し、初日に昭恵夫人の名前削除を指示。菅政権は再調査！国会は安倍氏を証人喚問！
その安倍夫妻をかばうために、財務省が公文書から安倍夫妻や麻生太郎財務大臣の名前を削除させたのが公文書改ざん事件。
安倍晋三元首相の国葬強行の日。アベ政治の犠牲者の象徴として、森友事件で自死された赤木俊夫さんと残された妻雅子さんを忘れない。
それなのに、いまだに安倍晋三氏を憲政史上最高の首相だったと天まで持ち上げたり、安倍昭恵氏がトランプ大統領と会ったことを絶賛している右派こそが、日本の民主主義を台無しにしていると思います。
逆に、第二次安倍政権時代に文句をちょこちょこ言ってきたことで国民の間で人気を得た石破茂氏は、ここで真価を見せないでいつ見せるんですか。
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加藤財務相：
先ほど総理より、誠心誠意職務に精励されていた方が亡くなられたことを考えれば、上告をせず、判決を真摯に受け入れるべきであると。
森友問題に関する公文書の改ざんを指示され自殺した当時の近畿財務局の職員の妻が国に関連文書の開示を求めた裁判で、大阪高裁は、国が文書の存在も明らかにせず不開示とした決定は違法だとして、取り消す判決を言い渡しています。
加藤財務相と鈴木法相は6日、この判決について政府が上告を断念したことを明らかにしました。
“森友文書”めぐり 加藤大臣「すべて財務省に戻ってきている」
2/6(木) 18:27配信
森友学園に関する公文書の改ざんをめぐり、加藤財務大臣は「検察に出した文書はすべて財務省に戻ってきている」と説明しました。これまで財務省は関連文書が存在するかどうかも明らかにしていませんでした。
【映像】文書の開示は…「法令に則って対応していく」
一方、文書を開示するかは「法令に則って対応していく」と述べるにとどめました。
国は、関連文書の不開示決定を取り消した大阪高裁の判決に上告しない方針を固めています。（ANNニュース）
財務相、森友文書を開示と明言せず 国の上告断念受け 衆院予算委
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学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざん問題を巡り、存否応答拒否を理由に関連文書不開示とした国の決定を取り消した大阪高裁判決への上告を政府が断念する方針を固めたことを受け、立憲民主党の岡本充功氏は6日の衆院予算委員会で、関連文書が存在していたことを認め、開示するかどうか加藤勝信財務相にただした。
加藤氏は「存否応答拒否による不開示はやらないということだ。開示・不開示の判断についてはこれから情報公開法にのっとり、国民に対する説明責任を果たすという観点に立って対応していく」と述べるにとどめ、開示を明言しなかった。【村尾哲】
「上告断念」トレンド入り 森友文書問題で上告しない方針の政府にSNS「真っ黒にしてくんなよ」
[2025年2月6日15時45分] 日刊スポーツ
「上告断念」というワードが6日、インターネット上のトレンドワードに浮上した。
一連の森友学園問題での財務省決裁文書改ざんをめぐり、大阪高裁が先月30日、1審での関連文書の不開示決定を取り消す判決を出したことを受け、政府が最高裁への上告を断念する方針を固めたと報じられたことを受けたもの。
この問題をめぐっては加藤勝信財務相と鈴木馨祐法相が6日、首相官邸で石破茂首相と協議した。終了後、加藤氏は報道陣の取材に「誠心誠意、職務に精励していた方が亡くなったことを考えれば、上告せず判決を真摯（しんし）に受け入れるべきだ」と首相に指示を受けたと明かした。
SNSには「石破首相の英断というか、当然の判断」「これは評価」「当然の判断だが、石破首相だからこそ出来た事かもしれない」「心底ほっとした」「亡くなられた 赤木さんも 多少 うかばれた。ありがとう石破総理さん」「日本の異常な権力中枢を正常化する最初の一歩にしたい」と、政府の判断を「当然」としながらも評価するコメントが相次いだ。
一方、不開示決定が取り消されたことを踏まえた今後の対応を念頭に「次はただちに開示を！」「真っ黒にしてくんなよ！ 政府」「この問題が起こるきっかけとなった人は既に故人だからね。気を遣う必要はないので黒塗りのない開示を求めるばかり」と、開示内容に対する要望のコメントも多く見受けられた。
森友文書で逆転判決 「文書の開示命じる」判決ではなく「不開示決定の取り消し」だった理由
2025/01/31 09:30 ＭＢＳ毎日放送
森友学園の関連文書の不開示をめぐる裁判は、大阪高裁が赤木雅子さんの訴えを認める逆転判決となりました。赤木さんの弁護士らは会見で、判決の理由や今後の行方を展望しました。
今回は、「不開示決定を取り消す」という判決。「開示を命じる」判決ではなかったのには理由がありました。
■「第二ラウンドに期待していきたい」
３０日、逆転判決を受けて会見した坂本団（さかもと・まどか）弁護士は、「当たり前、当然の判決です」と述べ、阪口徳雄（さかぐち・とくお）弁護士は、「森友学園問題に関する第二ラウンドに期待していきたい」と述べました。
２０１８年に自殺した財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫さん（当時５４）の妻、雅子さんは、夫がどのような指示系統で森友学園をめぐる決裁文書の改ざんを強いられたかを知るため、２０２１年に財務省や近畿財務局が、検察に任意で提出した文書などを開示するよう求めましたが、財務省側は、文書が存在するかどうかも明らかにしませんでした。
文書があるかないかを明らかにしない回答は、一定の条件下で認められています。
■あるかないか、明らかにしない主張
「文書がある」と回答したことで、特定個人の病歴が推定されて不利益が生じるなどの場合です。国側はこうした考え方から、不開示情報としている「犯罪の内偵捜査に関する情報」が開示されるなどと主張。
おととし９月、大阪地裁は、「将来の刑事事件の捜査に支障が及ぶ恐れがある」として訴えを退けていました。
いっぽう３０日、大阪高裁は、「文書がいかなるものか明らかになったとしても、将来の同種事件だけでなく、犯罪一般の捜査に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない」として、一転、不開示決定を取り消すよう国に命じました。
■判断が分かれた1審と2審
大きく分かれた判断について坂本弁護士は、「高裁の判決はあまりにも当たり前。なぜ地裁の裁判官がむちゃくちゃな理屈にだまされたのだろう」といぶかしみ、「高裁は、情報公開制度について分かったうえでシンプルに判断した」としました。
しかし、今回は「開示を命じる」判決ではありませんでした。
■赤木さん側が取り下げていた
赤木さんは当初、「不開示命令を取り消せ」「開示を命じよ」を２本立てで訴えていましたが、２０２２年に自ら後者の主張を取り下げていました。
その際の説明で、弁護士らは、「（開示の）義務付けは、そもそもどんな文書があるか分からない。知っているのは国だけで裁判所も知らない」と、立証するハードルの高さや、結論までに時間がかかる点を懸念し、裁判進行を早くしたい意図で、取り下げたと説明していました。
■文書の開示は？国の選択肢は…
こうした状況の中、今後、文書は開示されるのでしょうか。国側の選択肢は…。
弁護士などによりますと、上告して最高裁に判断をゆだねるケースのほか、上告しない場合も、
１ 別の理由をつけて、再度不開示を決定するケース
２ 開示されるが全面的に黒塗りのケース
３ 個人情報などは黒塗りになるものの、一定の文書が開示されるケースが考えられるといいます。
赤木雅子さんは、「国は上告せずに従ってほしい」と話し、弁護士は、「財務省がどういう文書を大阪地検、東京地検に提出したかが分かる。改ざん前後の文書が含まれていると思いますけど、俊夫さんがどういう思いでやったかも明らかになればいい。それが雅子さんの真実を明らかにしたいという思いに合う」と期待を寄せました。
■財務省「内容を精査した上で…」
財務省は、「職員がお亡くなりになったことについては、誠に残念なことであると考えており、改めて、深く哀悼の意を表します。」とし、「判決の内容を精査した上で、関係省庁とも協議し、今後の対応について検討してまいりたいと考えております。」とコメントしています。
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