「多様性ない」

　幼い２人の子どもがいて、仕事と子育ての両立の難しさを実感してきたという候補。以前勤務していた職場では、子どもが体調を崩して仕事を休んだ時、周囲の風当たりが強く、昇進や昇給にも影響があると感じた。「自分の経験を生かして政治に携わり、社会を変えたい」と考え、今回、立候補を決めたという。

　この候補は「票集めのために女性の数を積み増すだけでは意味がない。志を持って、政策立案ができる女性議員を増やしていくべきだ」と話す。

「党がやる気を」

　今回の衆院選には１０５１人が立候補している。このうち女性は１８６人で、全体の１７・７０％だった。女性候補者の割合が戦後最高となった１７年の前回選と比べて２３人少なく、割合は０・０１ポイント下がった。

　政府は昨年末に閣議決定した「第５次男女共同参画基本計画」で、衆参両院選挙の女性候補者の比率を２５年までに３５％にする目標を掲げているが、実態とは差がある。政党別の女性候補の割合をみると、与党は自民党９・８％（３３人）、公明党７・５％（４人）。野党は立憲民主党１８・３％（４４人）、共産党３５・４％（４６人）、国民民主党２９・６％（８人）などとなっている。

　今回、都内の小選挙区から立候補した元議員の女性候補は「党がやる気を出さなければ、女性候補を増やすことはできないだろう」とため息をつく。

議員は１６５位

　衆院選で当選し、議員となる女性の割合はさらに低い。内閣府によると、当選者のうち女性が占める割合は、１９９０年に２・３％だったのが、前回選では１０・１％にまで増えた。

　しかし、各国議会で作る列国議会同盟（ＩＰＵ）の今年１０月時点の調査結果を見ると、日本の国会議員（衆院）に占める女性の割合は依然として低く、調査対象となった世界１９３か国中１６５位だ。

　女性の比率の高い国では、候補者や議席の一定数を女性に割り当てる「クオータ制」を導入している国が多い。内閣府の調べでは２０年２月時点で１１８か国。主な先進国では、フランス３１位（３９・５％）、ドイツ４２位（３４・９％）、英国４４位（３４・２％）などとなっており、いずれも日本を大きく上回る。

　三重大の岩本美砂子教授（政治学）は「女性候補を増やすために、国として『クオータ制』の活用や、女性候補が少ない政党への政党助成金を減額するといった対策を取ることが必要なのではないか。各党も組織として取り組みを急ぐべきだ」と指摘している。

　 ◆政治分野における男女共同参画推進法＝ ２０１８年５月に施行され、国会や地方議会の選挙で男女の候補者数ができる限り均等になることを目指し、政党や政治団体等に取り組みを求めている。２１年６月の改正で議員や候補者へのセクハラやマタハラの対策も盛り込まれた。数値目標の設定などの自主的な取り組みを促すが、強制力や罰則はない。