コメが各地で品薄状態となり、価格が高騰している。ほぼ100％国産なのに、なぜこんな状況に陥っているのか。元農水官僚の山下一仁・キヤノングローバル戦略研究所研究主幹に「令和の米騒動」の内幕を尋ねると、消費者をないがしろにしたコメ政策の実態が見えてきた。【聞き手・宇田川恵】

凶作ではなかった

　――コメの品薄や価格高騰はなぜ起きているのですか。

　◆昨年の猛暑による不作やインバウンド（訪日外国人）の増加でコメの消費が増えたためだと言われていますが、両方とも主要な原因ではありません。

　そもそも2023年産米の場合、コメの出来具合を示す「作況指数」は101で平年並みでした。「平成の米騒動」を招いた1993年産米の作況指数は74。23年産は特に高品質のコメが不作で、消費者が欲しがるコメが減ったからだとの見方もありますが、凶作だったわけではありません。

　一方、インバウンドの消費増もそれほど大きいとは言えません。月約300万人の訪日客が日本に1週間滞在し、日本人並みにコメを朝昼晩食べると仮定しても、その消費量は全体のわずか0・5％程度。実際にはコメを3食取る訪日客は多くはなく、消費量はもっと少ないはずです。

　――では、大きな要因は何だと？

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　◆コメが不足しているのは減反政策のせいですよ。減反というのは、コメの生産を減らして、市場価格を上げる政策です。コメ農家が麦や大豆など他の作物に転作すれば、国が補助金を出す仕組みです。日本はこれを50年以上も続けているのです。

　コメ以外のパンやパスタなどの消費が増える中、従来と同じ量のコメを作っていたら、余って価格が下落してしまう。そうならないよう、年々生産を減らし、最近では水田の約4割を減反して6割しか使わず、ピーク時（年間1445万トン）の半分以下の生産に抑えています。

　ギリギリの生産態勢でやり繰りしているから、訪日客の消費が少し増えるなど、ささいな需要の変動があるだけで、あっという間に品薄状態となり、価格が高騰してしまう。それが今、足元で起きていることの本質です。

「減反廃止」は安倍政権のごまかし

　――そもそも減反政策は18年、当時の安倍晋三政権が廃止したはずですが。

　◆あれは安倍政権のごまかしです。廃止したのはコメの「生産数量目標」だけで、生産を減らせば補助金を出すという減反政策の本丸は残したままです。実際、私は当時、農林水産省の関係者に「本当に減反を廃止するのか」と聞いたら、「とんでもない。減反廃止なんて我々は一言も言ってませんよ」と言い切っていました。

　当時の官邸は、「減反廃止」と打ち出すことで、改革色をアピールし、政権浮揚に利用しようとしたのでしょう。実際に国民の受けは良かったので、安倍政権は気を良くし、減反廃止と言い続けたのです。

抗議運動は起きなかった

　――国民は目くらましをされた。

　◆本当に減反を廃止したのなら、コメの生産は増えて、価格はどんと下がり、農家から大変な抗議運動が起きたはずです。コメは安くなりましたか？　それどころか今、価格が上がって騒動になっているわけですよね。

　日本のように、減反をこれほど長く続けている国は他にありません。米国や欧州連合（EU）も、作物が過剰になった際、一時的に減反を導入し、価格を維持しようとしたことはありました。しかし今はみんなやめている。減反するより、たくさん作って輸出した方がメリットが大きいと知っているからです。

　日本も減反政策を完全に廃止し、どんどんコメを作って本格的に輸出に乗り出すべきなのです。それによって食料自給率も上がります。

日本のコメは「ロールスロイス」

　――日本のコメは国際的な競争力があるのでしょうか。

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　◆世界一おいしいコメなのに、なぜもっと輸出しないのか、と世界中の人が言っていますよ。よく日本の農業関係者は「タイ産米などの安価なコメにはかなわない」と言いますが、間違いです。自動車に高級車と普及車があるように、コメにもさまざまな種類があります。高級車は高い価格をつけても普及車に負けません。

　自動車には超高級車の英ロールスロイスがありますが、日本のコメはコメのロールスロイスとして売ればいいわけで、安価なコメと競争する必要はない。適度な価格をつければいくらでも売れます。実際、米カリフォルニア州では今、同州産のコシヒカリが日本のスーパーより高い値段で売れています。

まったくひどい政策

　――コメ離れが深刻とされますが、生産量が増えて、値段が下がればもっと食べるはずですね。

　◆その通りで、減反というのはまったくひどい政策です。生産を減らすための補助金に年間3000億円超も支出し、わざわざ米価を高くして、消費者の負担を増やしているのです。例えば医療分野なら、国民の医療費負担を軽くするために財政から支出しますが、減反はその逆。税金を使って消費者を苦しめている。

　また、減反政策のせいで、コメの単位面積当たりの収穫量である「単収」を増やす品種改良は止められています。単収で比べると、今や、カリフォルニアのコメは日本の1・6倍、かつて日本の半分しかなかった中国のコメは日本を上回っています。

　減反は消費者のためにも、農業のためにもなっていません。減反をやめた結果、コメの価格が下がって、農業所得を主とする「主業農家」が困るなら、欧米各国のように財政から直接支払いを行えばいいのです。

食糧安全保障上も増産は必要

　――コメは日本で唯一、ほぼ国産できる穀物です。食糧安全保障の観点からも、生産を増やすことは重要です。

　◆コメの年間生産量は現在、700万トン弱ですが、減反をやめ、単収の高いコメに変えれば、1700万トンを生産する実力はあります。1700万トン作って、1000万トンを輸出に回せば、安全保障上のメリットは大きい。例えば、台湾有事などで海上封鎖され、輸出入が閉ざされたとしたら、輸出していた1000万トンを国民の食料に回すことができるからです。輸出はいざという時の備蓄の役割を果たします。各国はみんなそれが分かっていて、食料政策を進めています。

品薄、高騰は今後も起きる

　――今回のようなコメの品薄や価格高騰は今後も起こるでしょうか。

　◆減反政策を続ける限り、同じような事態は繰り返されます。消費のささいな動きでコメはすぐ品薄となり、価格高騰につながるという環境は変わらないからです。

　今、世界最大のコメの輸出国はインドで、年間約1000万～2000万トンを輸出しています。もし日本が減反を完全に廃止して1000万トンを輸出するようになれば、世界最大規模のコメ供給国となり、世界の食糧安全保障にも貢献できます。そんなチャンスがあるのに見向きもせず、日本はいつまで国内の米価を高く維持することだけに注力するつもりなのでしょうか。

やました・かずひと

　1955年、岡山県生まれ。77年東京大法学部卒、旧農林省入省。経済協力開発機構（OECD）農業委員会副議長、農林水産省農村振興局次長などを歴任。専門は食料・農業政策など。「日本が飢える！世界食料危機の真実」など著書多数。

コメ価格の高騰

　農水省が7月に発表した速報によれば、JAなどと卸売業者が決める6月のコメの「相対取引価格」は、全銘柄平均で玄米60キロ当たり1万5865円と、約11年ぶりの高値となった。卸売業者の間でコメの過不足分をやり取りする取引価格はさらに上がっているという。価格高騰と品薄から、飲食業界ではコメからパンの提供に切り替えを検討する動きもあるほか、スーパーの店頭ではコメ売り場の棚が埋まらなかったり、販売制限をしたりするケースも出ている。