衆議院総選挙の争点１　「脱原発」　安倍自民党はなおも原発を推進する

　自民党の安倍晋三総裁は１２日、産経新聞社と九州「正論」懇話会が福岡市のホテルニューオータニ博多で開いた講演会で、政権奪回への意気込みと、奪回後の政権構想を大いに語った。詳報は次の通り。

　みなさんこんにちは。自民党第２５代総裁の安倍晋三です。１４日には党首討論があります。わざわざ野田佳彦首相が党首討論をやりたいと言ってきたので、私たちが一番聞きたい質問に対する答えがあるのでないだろうかと期待してます。

　この政局は一点にかかっている。つまり首相が解散をするかどうか。私が厳しい言葉を投げつけてきたのは、この問題は政治の信頼にかかわるからです。

　 民主党は３年前の総選挙で消費税を上げないと約束して政権をとった。私たちは、社会保障のために消費税は上げる必要があると正直に国民に説明してきた。だ からこそ国民の信頼をつなぎ止めるためにも「社会保障・税一体改革法案を通したら国民に信を問うのが筋だ」と主張し、野田さんは「この法律が成立した暁に は、近いうちに国民に信を問う」と約束した。私たちはすでに約束を果たしています。首相が国民との約束を果たさなかったら政治そのものが信頼を失う。

　 さすがに野田さんも「嘘を言っている」との批判は相当こたえているような感じはある。解散という言葉を口にした首相に政治力はない。経済を回復させるた め、強力な経済政策を前に進める力はないし、何より外交力をすでに失っている。だからこそ１日も早く解散すべきなんです。その責任が野田さんにはある。

　年内解散し、国民の信を受けた強力な新しい政権が経済を立て直すため予算編成していく。そして外交を立て直していく。そうでない政権が予算編成しても、新しい政権が編成替えしなければならず、大変な時間の浪費となります。

　 ところで私が驚いたのは田中真紀子文科相。こういうことが起きるのは任命した段階から分かっていました。我々もかつて外相に任命したという苦い経験がある のに、なんでまた…。しかも大学を認可する仕組みを全く理解していない。１分くらい説明を聞けば分かる話だけど真紀子さんは１分間の説明も聞かないタイプ なんです。これが民主党の問題と言ってもいい。思いつき、気まぐれがそのまま政策に反映され、右往左往するのは国民。この政権が１日長く続くとそれだけ国 益が失われることは間違いありません。

　民主党政権の無策により、日本経済はどんどん落ち込んでいます。我々が政権を取ったらまずはデフレ 脱却のために全力を尽くす。そのためには日銀に大胆な金融緩和を実行してもらわねばならない。流した汗、絞り出した知恵が報われる。そういう経済を取り戻 すために政治はその力を発揮しなければならない。インフレターゲットを作り、公共投資をやり、投資を呼び込み、消費を興す。そして成長戦略を打ち出すこと です。

　エネルギーにも大きな不安があります。エネルギーコストがどんどん上がれば、製造業は外に出ていく。それを止めなければいけない。そのためには電力 供給を安定的に行う意思を示す必要がある。民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロにします」と代替エネルギーも確保せずに言うのはあまりにも無責任です。 我々が政権を取れば、半年以内にちゃんとしたルールを規制委員会で作り、安全が確認され次第、再稼働させるべき原発は再稼働させていく。その批判を受け止 める覚悟があります。

　また、日本は外交敗北といえる状況になっています。竹島に、そして北方領土に、韓国、ロシアの首脳が不法上陸しました。こんなことは自民党政権時代に起きていない。そして中国は尖閣諸島を「核心的利益」と言いました。もちろん、そんなことはかつて言っていなかった。

　 鳩山由紀夫元首相はこう言いました。「日本列島は日本人だけのものではない」。ビックリしました。「じゃあ俺のモノかな」と思う人が出てもおかしくない。 そして日米の信頼関係を大きく傷つけた。普天間移設の約束を果たさないこともありますが、それ以上に日米同盟の重要性を全く理解していなかったところに根 本的な問題がある。日米同盟も日中関係も同じように大切だ。こんな寝ぼけたことを言ったら米国もがっかりしますよ。日中関係も大切だが、日米同盟とは全く 違う。これを分かっていなかったことが外交敗北につながったんです。

　そこで私たちが政権をとったら、ただちに日米首脳会談をやり、強固な同盟関係が戻ってきたということを世界に示していく。これが外交力再構築の第一 歩です。その上で集団的自衛権行使の政府解釈を変更すべきだと思います。民主党の細野豪志政調会長は「集団的自衛権という言葉をもてあそぶことは何の利益 もない」とワケのわからないことを言っていますが、米艦船が攻撃された際、日本の艦船が助けなかった瞬間、日米同盟は終わる。日本の首相がそういう答弁を するだけで、日本のために命をかける若い兵士の恋人はどう思うでしょうか。「そんな国のために命をかけることはない」と間違いなく思うでしょう。

　尖閣諸島の周辺海域は大変緊迫をしています。中国の狙いがだんだん分かってきました。それは「日本が実効支配しているかどうかわからなくしてしまおう」ということです。もし中国が世界に向かって「実効支配を確立した」と宣言したらどうなるか。中国はこう言うでしょう。

　「私たちは図々しいことは言わない。この島を取ろうとは思わない。私たちが実効支配をしているけれど海域を共同管理し、資源を一緒に開発しましょう」

　世界は「中国はなかなか話がわかるじゃないか。日本は提案に乗るべきだ」と言ってくる。その瀬戸際まで来ていると思います。

　だから「この島はそういう状況には断固としてしない」という国家意思を示す必要があります。われわれが政権をもったら海上保安庁の予算も、防衛省の 予算も増やします。日本の退役した自衛艦を海上保安庁が買って人員を手当てして投入していく必要もある。米国は安保条約の対象になると言っていますが、 「自分たちの領土・領海は自分たちで守る」という姿勢を示すことが大事なんです。

　このようなことがわからなくなってしまっているのが、戦後体制の問題点なんです。占領時代にできた憲法や教育、歴史をもう一度見直しすべきなんです。

　 教育基本法は変えましたが、私たちはやはり憲法を改正しなければなりません。各種世論調査で多くの国民が自分の意思を国民投票で示したいと思っている。で も３分の１の国会議員がダメといえば、国民は意思表示をするチャンスを得られない。これはおかしいんですね。憲法を国民の手に取り戻すことが大切なんで す。いつかくる総選挙で、そんな横柄な国会議員には退席してもらいます。

　東日本大震災後、天皇、皇后両陛下は何度も被災地に足を運ばれ、 がれきの山に向かって深々と頭を下げられました。私たちにはまねできません。１千年以上もひたすら国民の幸せと国家の安寧を祈ってきた皇室の圧倒的な伝統 と文化と歴史の力です。これこそが私たちの誇りではないでしょうか。これをしっかりと守っていきたい。

　そのためにも強い日本を取り戻したい。その道はただ１つ。野田首相が解散を決断し、私たちが政権に復帰することです。どうかよろしくお願いします。