安倍首相追放の次は菅政権を打倒！大阪から吉村・松井の維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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第二次安倍政権が７年８カ月も続いたのに比べると、菅内閣の支持率が発足後わずか３か月で不支持の方が多くなったのを見ると、我が国の国民も賢くなったのかなと思うのですが。
しかし、大阪を医療崩壊に突き落とした大阪維新の会の吉村大阪府知事が、いまだに高い人気を誇っているのは恥ずかしいことだと思います。
吉村知事が安倍前首相に特措法改正を直接求めたのは２０２０年７月のこと。なのに、９月に始まった臨時国会がすぐ終わっちゃうのに反対しないとは。
吉村知事は２０２０年１２月４日、新型コロナウイルス対応の特別措置法改正の議論が行われないまま、臨時国会が同日に事実上閉会することについて、
「国会は感覚がずれている」
「法改正は必要。本格的な議論をするなら国会が開いているのが前提だ」
「なぜ医療が逼迫する中でコロナに合った法律に変えていこうという機運が出てこないのか理解できない」
といけしゃあしゃあと記者団に語ったのですが、彼が副代表を務める日本維新の会は国会閉会に賛成したんですよ(笑)。
よく、国会は感覚がずれているとか言えますよね。イソジンがコロナに効くと言ったのと同じ口で言ったんでしょうな。
２０２０年１２月４日に事実上閉会された臨時国会延長を求めたのは立憲・共産・国民・社民の野党４党で、日本維新の会は自公両党とともに堂々と反対（呆）。
安倍晋三氏が検察捜査の対象になった１１月に見切りをつけて菅総理に乗り換えた、気を見るに敏な維新創設者の橋下徹氏も、緊急事態宣言の前から盛んに特措法を見直すべきだと言っているのです。
しかし、橋下氏はその頃は推していた安倍前首相が延長もせずに６月で通常国会を閉会したことを批判しませんでしたし、今は臨時国会を早々に閉会した菅総理のことも全く責めませんし、もちろんそれに賛成する日本維新の会のことは不問に付しています。
橋下氏と言い、それを継いだ吉村氏と言い、ポジショントークも極まれり。
こんな矛盾したことを平気で言いまくる橋下氏がいまだにテレビで重宝され、言動が矛盾しているうえに死者を全国一出しまくっている吉村府知事がいまだに人気、というのが、この国まだまだダメダメだ、と思わせる要因です。
国会を開いても桜を見る会などのことは野党は不問に付すべきだと堂々と言っていた橋下氏。
それにしてもひどいのは、１２月２５日に緊急記者会見をして、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけた菅総理。
その記者会見の中で、菅総理は飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討すると言い出したんですが、この人、１２月頭に臨時国会を延長もせずに終わっちゃって、閉会中審査しかしようとしないんです。
あのね、閉会中審査では法律は改正できないんですよ？
しかも、来年の通常国会は例年よりも１０日以上遅い１月１８日から始めるというのです。
それじゃ、年末年始の感染拡大防止なんて間に合いっこないじゃないですか。
１２月は末日まで国会を開き、野党の措置法改正案を丸呑みするくらいのことをして早期改正して、年始年末に備えるなんてことがなぜできないんですか。
それもこれも、自分の腹心の吉川元農相が逮捕寸前だったり、同じくこれも自分に極めて近い河井夫妻の刑事事件が佳境。
そして、コロナ対策を万全にして国民を救うより、コロナ対策の不備を国会で野党に追及されないことを優先させた結果ではないですか。
これほど私利私欲の集団に成り下がっている自民党や維新には絶対鉄槌を下さないといけないと思いませんか。
しかも、特措法改正の内容が時短要請に従わない飲食店に罰則を設けるのに、飲食店へは損失分を補償するのではなくて、単に給付金を支払うだけなのですから、これは財産権侵害で完全に違憲ですよ。
そもそも、今感染爆発で医療崩壊状態になっているのは、ちゃんと政府が時短要請するどころかＧｏｔｏキャンペーンにうつつを抜かしていたからで、時短要請に従わない飲食店が多数だからじゃないです。
このやってる感だけ出そうとして、法律改正は来年の中旬以降とか言っている、頭も尻も隠せていない嘘さえ安倍政権に劣る菅内閣には絶望しかないです。
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新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は25日夜、記者会見し、年末年始で感染拡大を食い止めるため、できるかぎり会合を控えるなど協力を呼びかけました。また、飲食店への営業時間の短縮要請について、私権を制限することにも配慮しながら、給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるよう、特別措置法の改正を検討する考えを示しました。
この中で菅総理大臣は現在の感染状況について「初めての冬を迎える中で、首都圏を中心に感染が拡大しており、感染者数は、1日3000人を超える高い水準が続いており、皆様方の不安も高まっている」と述べました。
そして、今月の東京都内の人出はほとんど減っておらず、このままでは、さらなる感染拡大が避けられない状況だと指摘し「静かな年末年始をお過ごしいただきたい。家族や友人で集まる機会も多いと思うが、できるかぎり会合は控えていただき、なんとしても、この年末年始で感染拡大を食い止めることができるよう協力をお願いしたい」と呼びかけました。
また、菅総理大臣は「専門家から一貫して指摘されているのが、飲食の場の感染リスクだ。感染対策で最も効果的と言われているのが、飲食店の営業時間の短縮だ。給付金と罰則をセットで、より実効的な措置がとれるように、特別措置法の改正を検討する」と述べました。
一方「罰則については、分科会で『規制強化すべき』という意見と私権制限に慎重な意見があり、今後、分科会において早急に検討を進めていく」と述べました。
「南アフリカ滞在歴ある外国人 入国拒否の対象」
そして「最終的に感染対策の決め手となるのがワクチンだ。わが国でも治験が始まっており、来年2月にはデータがまとまる予定だ。安全性、有効性を最優先に審査を行ったうえで、承認されたワクチンを必要な方にできるだけ早く接種を開始できるよう、関係省庁一体となって作業を進めている」と説明しました。
5人以上の会食を陳謝
そのうえで菅総理大臣は「私自身、新型コロナウイルス対策について、国民の皆さんへの説明が十分ではなかった面があった。今後、国民の皆さんとの丁寧なコミュニケーションに努めていきたい」と述べました。
吉川元農相の現金授受疑い「説明責任果たすべき」
首相自身の答弁についておわび 安倍前首相謝罪で
そのうえで「私自身、官房長官として国会でも答弁している。必要に応じて安倍氏に確認しながら、国会で答弁してきたのは事実だ。しかしながら事実と異なる答弁になってしまったことについては、国民の皆さんに対して大変申し訳なく思い、改めておわび申し上げる。国会でもいろいろな機会があると思うので、丁寧に説明させていただきたい」と述べました。
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緊急事態宣言 出す状況ではないという認識
また記者団が、緊急事態宣言を出さなくても国民の行動変容を促すことは可能かと質問したのに対し「私自身は可能だと思っている。あらゆる機会に現状を丁寧に説明すれば、必ずご理解いただけると思っている」と述べました。
Go To一時停止「本当に悩んで、悩んで、行った」
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国会の会期末を5日に控え、立憲民主党など野党4党は、新型コロナウイルス対策の議論などを続ける必要があるとして、会期を延長するよう衆議院議長に申し入れましたが、議院運営委員会で採決が行われた結果、自民・公明両党などの反対多数で否決されました。
立憲民主党、共産党、国民民主党、社民党の野党4党の国会対策委員長は、国会の会期末を5日に控え、国会内で大島衆議院議長と会談し、新型コロナウイルス対策の議論や、「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐり、安倍前総理大臣を国会に招致して話を聞く必要があるとして、会期を今月28日まで23日間延長するよう申し入れました。
立憲民主党の安住国会対策委員長は、記者団に対し「感染拡大が続き、特に大阪などは医療崩壊が懸念される危機的な状況にある。また、不祥事や疑惑の実態解明も必要で、あすで国会を閉じることは納得できない」と述べました。
これに対し、自民党の森山国会対策委員長は、記者団に対し「予算編成の作業、特に今年度の第3次補正予算案の対応を急ぐことが極めて大事だ。コロナ禍で不安な面もあるので、閉会中の委員会の開催は野党の意見もしっかり聞いて、真摯（しんし）に対応したい」と述べました。
そして、正午に開かれた衆議院議院運営委員会で、採決が行われた結果、申し入れは、自民・公明両党と日本維新の会の反対多数で否決されました。
国会は、参議院本会議で、日本とイギリスのEPA＝経済連携協定の承認を求める議案などが可決され、今の国会に政府が提出した法案や議案は、すべて成立・承認となる見込みです。
菅総理大臣にとって初めての本格的な論戦の舞台となった今の国会は、4日で事実上、閉会します。
立民 枝野代表「国会を休むのは到底考えられない」
一方で、枝野氏は「桜を見る会」の前日夜の懇親会をめぐる問題について、「安倍前総理大臣が、国会で繰り返しうそをついてきたことについて、捜査の状況をしっかりと見据えながら、早ければ年内からでもしっかり議論させてもらう」と述べました。
公明 山口代表「重要な法案が実を結んだ」
吉村洋文知事、休業補償金で悲鳴「無責任な法律・特措法を本当に改正して欲しい」
この日の番組には重症者数が全国最多の大阪府・吉村洋文知事（４５）が生出演。今月１５日まで要請している飲食店の時短営業について宮根誠司キャスター（５７）に「（新型インフルエンザ等対策）特措法の改正もあるけど、国に権限やお金をちょうだいよという思いが各都道府県の知事にはあるのでは？」と聞かれると、「特措法は本当に改正して欲しいと思います」ときっぱり。
「緊急事態宣言をした時だけ休業要請できるんですが、今は緊急事態宣言をしていないから、協力要請という形。具体的に知事が何をできるかを考えた時に、このエリアで緊急事態宣言をかけないと広がってしまうってことがある。その時に今は休業要請に対しての補償が明確になってないし、休業命令もできません。完全に任意で事業者の皆さんへのお願いベースに乗っかっている。非常に不安定だし、無責任な法律になっていると思います」とバッサリ。
「大阪も協力金は５８万円ですが、東京は何十万、北海道は何十万とバラバラで算出の根拠もない。法律で補償金をきちんと定義することで議論がようやく始まるんです。休業要請するなら損失補償をするのが当たり前。大きな方向性を決めるのは国会であり、法律の仕事だと思います。ずっと前から言っていることですが…」と主張していた。
吉村大阪知事 国会を批判 コロナ法改正せず事実上閉会
吉村氏は、特措法第１条の「全国的かつ急速なまん延」との規定が現状に合っていないとして「地域で医療態勢も感染状況も違う。基幹病院が少ないエリアで重症者をみられる病床が一気に枯渇するときはどうするのか」と指摘した。
その上で、感染者の症状に応じて入院先を調整する大阪府の「入院フォローアップセンター」に言及。「日本全体での病床の適正管理、広域的な視点での入院フォローアップを国で議論してもらえたらいい。僕ら（地方の首長）ではできない、本質的な国を挙げての議論を国権の最高機関でやってもらいたい」と注文を付けた。
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