首相は原発政策について、「例えばゼロにするとすれば、他の代替エネルギーの開発が相当進んでいなければいけない。そこまで行けるかどうかも含め、いま予断をもって言える段階ではない」と答えた。

　3月の福島第1原発事故以来、かつては広く原発を支持していた国民の間で反原発の声が高まっている。こうした現状を踏まえ、脱原発をどこまで、また、どれだけ早く進めるかが野田新政権にとって最も困難で意見の分かれる問題となっている。

　インタビュー前日には、警察推計で約3万人の国民が集まって反原発集会が行われた。これは原発事故以来最大級の集会で、政治問題に対するデモとしても長年例のなかった規模だ。

　原発事故以降、定期点検のため停止中の原発の再稼働が国内各地で拒否されている。現在稼働している原子炉は国内にある全54基中、10基程度に過ぎない。政府が原発再開に向けて地元自治体を説得できなければ来年には全国すべての原子炉の稼働が停止し、事実上の脱原発となる。

　野田首相は、「再稼動できるものは再稼動していかないと、 まさに電力不足になった場合には、日本経済の足を引っ張るということになる」と述べた。

　しかし反原発派は、今年夏のピーク時にも、いくつかの原発停止にもかかわらず大きな電力不足がなかったことを指摘し、停止中の原発を再稼動しなくても来年の夏も乗り切ることができるのではないかとみている。これに対し、野田首相は、「そういういうことはあり得ない」として、原発なしには来年の夏は電力不足に陥るとの見方を示した。

　少なくとも当面は原発を維持するという野田首相の姿勢は、菅直人前首相とは対照的だ。前首相はかつて原発を強く推進していたが、福島第1原発事故後は反原発に方向転換した。前首相は、原発事故対応を誤ったとみなされたことも一因となり、約1年で首相の座を去った。

　野田首相は今週、ニューヨークの国連総会に出席するため、首相として初めて訪米する。

　同首相は、今回のインタビューで米国に訴えたいメッセージを明らかにしたが、ここ数年、首相が何人も交代していることもあって日本の見解を伝えることは難しいことを認めた。2009年1月にオバマ政権が誕生してから3年足らずだが、野田首相は4人目の首相だ。

　頻繁な首相交代が日米関係にどのような影響を及ぼすかという質問に対し、野田首相は「カウンターパートがコロコロ変わるということは信頼関係を維持していく上では、やはりマイナスだった」と述べたが、「どんな状況であろうと、これまでの長い蓄積からして、日米同盟は不変」との見解を示した。

　世界のリーダーに対し、野田首相は、東日本大震災の被害を受けた広い地域を復興するという困難な課題が待ち受けているものの、グローバルな諸課題の解決に向けて日本が貢献する意思と能力があるということを示していきたいとの意欲を示した。

　日本は金融・経済面で問題を抱えているが、経常収支の黒字傾向が続き、外貨準備高は1兆ドルを超えるため、不安定な金融市場の沈静化に大きく貢献することが可能だ。今週は欧州債務危機を主要議題とする20カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会合が予定されている。野田首相は、欧州の問題は一義的には欧州連合（ＥＵ）が危機感を持って対応すべきとした上で、日本は欧州金融安定ファシリティー（ＥＦＳＦ）が発行する債券の購入を含め、「欧州の経済・金融の安定化のために、これからも、ある程度の貢献は必要だと思う」と述べた。

　同首相はまた、復興と日本の主要な経済課題への取り組みを両立させる決意を明らかにした。日本は長く低迷が続く経済の成長促進と巨額の公的債務削減という課題に直面している。日本の公的債務は国内総生産（ＧＤＰ）の2倍に上り、主要国の中で最悪だ。一方、米国の公的債務は2010年ＧＤＰの100％を多少下回る程度。

　首相は「これはアメリカ と日本の共通課題、先進国の共通課題かもしれないが、経済成長と財政再建を両立していくということが当面の命題だ」と述べた。

　首相はまた、福島の原発事故対応における日本の経験を世界と共有していく方針を示した。福島第1原発の現状については、過熱した原子炉を安全な温度まで下げた上での「冷温停止」に向けて、計画より1カ月早く年内に目標を達成できる見込みであるとし、「（我が国の）教訓からそれぞれの国の防災や原発の安全性を高めるために貢献できればと思う」と語った。

　しばしば緊張が生じてきた中国との関係については、中国が急激に軍事力を拡大するなか、海軍の軍拡問題などを含め、「（中国が）透明性をもって国際社会に説明できるような状況を国際社会が望んでいるのではないか」と述べ、中国が「透明性」を高めるよう求めた。ここ数年、中国周辺海域で、日本を含めた周辺諸国と中国との領有権をめぐる問題が発生している。

　自衛官を父に持つ野田首相は国家主義的な発言をして物議を醸したこともあったが、今回のインタビューでは慎重に言葉を選び、日中関係で緊張が生じないよう、信頼関係に基づいた予防的な仕組みを作ることが必要だとした。

　大震災後の復興予算として今後5年間で13兆円が必要とみられているが、前政権で財務相を務め、財政面でタカ派として知られる首相は、こうしたなかでも規律ある財政再建を維持することの重要性を強調した。復興資金の財源は特別目的の復興債で賄い、「償還の見通しを明らかにするということを、内外にしっかりと示していきたい」と述べた。

　首相は今後10年間で、復興財源として法人税と所得税の増税を検討する考えを明らかにした。時限的増税の期間についても、「復興期間を10年としている」と述べ、国民が被災者の苦しみをまだ身近に感じ、理解を得やすいと思われるこの10年間にすることを示唆した。

　税収を増やすために最も効率は良いが国民の反発を招きやすい消費税の引き上げについては、消費税引き上げは社会保障の改革財源とすべきで、復興に充てるべきではないとした。

　これらの計画を首相が実行できるかどうかは全く不透明だ。与党民主党の間でも、増税は円高によって弱っている経済に打撃となるとの懸念から、反対意見が多い。日銀が復興債を引き受けるべきだと主張する議員すらいる。

　首相は、「大震災があったからといって、財政規律の甘い日本を国際社会はどう見るか」と問いかけ、「復興と財政再建を両立していかなくてはいけない」との決意を示した。