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　２０２３年６月７日の東京株式市場での日経平均株価は、取り引き開始直後に２００円以上値上がりしてバブル期の１９９０年７月以来３３年ぶりの高値を更新しました。

　しかし、日本経済の実態が良くなっているわけでは全くないのに株価だけ上がり、実質賃金は上がらず、庶民の生活は全く楽にならない、というのは第二次安倍政権発足以来ずっと続く我が国の常態です。

　厚生労働省が６月６日に日発表した４月分の毎月勤労統計調査（速報）で、物価を考慮した働き手１人あたりの「実質賃金」は前年同月比で３・０%減りました。

　これで実質賃金の目減り・減少は１３カ月連続です。

　名目賃金は上がっているのですがそれ以上に物価が上がって高止まりし、実際の賃金と購買力は目減りする状況が続いているということになります。

 

 

　詳しく見ると「名目賃金」にあたる現金給与総額は１・０％増の２８万５１７６円。このうち基本給などの所定内給与は１・１％増の２５万３８５５円、残業代などの所定外給与は０・３％減の１万９６９９円でした。

　現金給与総額を就業形態別でみると、フルタイムの一般労働者が１・１％増の３６万９４６８円、パートタイム労働者が１・９％増の１０万３１４０円でした。

　しかし、実質賃金の計算に使う消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は４・１％増と３か月ぶりに４％を超え、名目賃金の伸びを大きく上回ったのです。

 

 

　この結果、総務省が発表した４月の家計調査で、２人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて４．４％も減少しました。

　実質消費の減少は２か月連続で1世帯当たりの消費額は３０万３０７６円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは２０２１年２月以来、２年２か月ぶりの水準です。

　物価が上がっているんですから消費額も上がるはずなんですから、この消費額の下がりぶりは異様です。

　まさに、庶民の購買力が下がり、節約に節約を重ね、そして日本経済で一番大事な個人消費、ひいては内需が急速に収縮してしまっていることがわかります。

　日本の真の危機はこの物価高と経済規模の縮小にあるのに、それに対しては手を打たず、軍需産業ばかり優遇して大軍拡を進めようとしている岸田政権は本当に人でなしで、しかも無能です。

防衛産業強化法案には地獄逝こう＝自国維公だけではなく、なんと立憲民主党まで賛成してしまい、すぐにも成立しそうになっている（怒）。

追伸　この記事を書いている間に賛成多数で可決されました（涙）。

明日は統一地方選挙。自国維公＝「地獄行こう」に投票したら戦争かコロナか物価高で死んでしまう。軍需産業だけに「助成金」を出して保護する防衛産業強化法案が審議入り。実質賃金は１１カ月連続で減少。

 

 

　岸田首相は今年の連合のメーデー集会（といっても昭和の日に実施）に参加し、

「今年の春闘は３０年ぶりの賃上げ水準となっており、力強いうねりが生まれている。このうねりを地方へ、そして中小企業へ広げるべく全力を尽くす」

と自慢しました。

　なぜ自民党の総理大臣がメーデーに来て、春闘の成果を我が手柄のように労働者に誇るのか全く訳が分からないのですが。

　そして、確かに今年の春闘の賃上げ率（６月１日時点での連合集計）は３・６６％増なのですが、これって物価高がそのまま反映しただけです。

岸田首相が連合のメーデーに出席し「今年の春闘は３０年ぶりの賃上げ水準」と自慢←実質賃金は物価高で下がりっぱなし。連合の芳野友子会長は首相の出席に「非常に光栄だ」。こんなの労働組合のメーデーじゃない。

 

 

　こうした賃上げのうち、定期昇給分などをのぞく２％程度が名目賃金に反映されるとみられ、厚労省は実際に賃上げする時期は企業によってばらつきがあり、春闘の影響がすべて反映されるまでには４月から数カ月かかるので、４月も実質賃金が目減りしたと言い訳しています。

　しかし、現実には去年の春闘後も含めて１３カ月もずっと実質賃金は目減りし続けているのですから、こんな弁解は言い訳になりません。

　岸田政権が肝心の必要な事には手を打たず、やる気もやる能力もないのなら、退陣してもらうしかないではないですか。

【#自民党に投票するからこうなる】岸田政権が参院選の公約になかった負担増と悪政を乱発。原発新・増設、防衛費５年で４３兆円＋防衛増税、健康・介護保険料の負担増。#岸田総理の辞任を求めます

岸田政権の当初予算案が閣議決定。防衛費が２６％も一挙に増額され６兆８千億円。一般歳出で公共事業関係費や文教・科学振興費を上回り２番目の項目に。加えて防衛費強化資金が３兆４千億円。もはや軍国主義。

 

 

菅義偉前総理の脱炭素を利用しての原発推進に、岸田政権では物価高対策を大義名分に加えて老朽化原発の６０年超運転延長と原発新増設とか、嘘も方便が多すぎます。

岸田首相は「新しい資本主義」にＡＩがどうたらこうたらなどを加えた改訂版を発表したんですが、これも安倍元首相や維新が得意な「やってるふり」だけのパフォーマンスであることが明らかで、むしろむかっ腹が立ちます。

もしかしたら、６月１３日に行なうという岸田首相の記者会見で、この新しい「新しい資本主義」（呆）をお披露目して、それを売りに何かを大義名分に解散総選挙を宣言するかもしれないのですが、何を大義名分にするのかちょっと考えても思いつきません。

まさか「ＡＩ」解散もないだろうし、もしかしてウクライナ戦争に乗じた軍拡解散？

異次元のドラ息子翔太郎氏問題でＧ７サミット効果が打ち消されて内閣支持率も下降気味だし、衆院東京選挙区に関する自公対立も見せかけだけでもないようだし、解散総選挙の可能性はまだあると私はまだ思うのですが、政局に疎い私にはなんだかよくわかりません。

はっきりわかるのは、岸田首相が一般市民のことは息子と比べて１万分の１くらいしか気に留めてもいないということです。

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4月の家計調査 実質消費4.4％減少 2か月連続減少

2023年6月6日 10時05分　ＮＨＫ

総務省が発表したことし4月の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月と比べて4.4％減少しました。減少は2か月連続で1世帯当たりの消費額は30万3076円でした。前の年の同じ月と比べた減少幅の大きさは2021年2月以来、2年2か月ぶりの水準です。

内訳をみますと、
▽携帯電話料金などを含む「通信」が8.3％減少したほか、
▽予備校の授業料など「補習教育」が28.9％減少しました。

一方、
▽旅行費用などを含む「教養娯楽サービス」が13.1％の増加、
▽鉄道や航空の運賃など「交通」が27.4％の増加となるなど、外出の需要が増えていることを反映した結果となりました。

 

 

岸田首相、13日にも記者会見の方向で調整

6/6(火) 23:48配信

日テレNEWS

岸田首相が、今月13日にも記者会見を行う方向で調整していることがわかりました。「異次元の少子化対策」の具体策を盛りこんだ「こども未来戦略方針」をとりまとめるのにあわせて行うものだということです。

岸田首相が会期末に衆議院の解散に踏み切るとの見方が出る中、ある自民党幹部は「少子化対策の成果をアピールしたいのだろう」との見方を示しています。

 

 

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