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福祉切り捨ての新自由主義政党日本維新の会が調子に乗って牙を剥き出してきた、という感じです。
日本維新の会は２０２４年３月５日、医療制度改革に関する独自の提言書『医療維新』を発表し、高齢者医療費の窓口負担を
「原則３割」とすることなどを盛り込みました。
「医療維新」は 高齢者医療費の窓口負担は、現在年齢や所得に応じて１割～３割となっているところを、一律に現役世代と同じ３割負担とするというのです。
そうすると今支払っている医療費がいきなり３倍になる高齢者もいる、ということになるのですが、維新ってほんまにアホちゃうか。
弱肉強食、弱者切り捨ての新自由主義政党がいかに恐ろしいか、有権者にわかってもらわねば。
日本維新の会の吉村洋文大阪府知事が竹中平蔵直伝の新自由主義政策の暴論を展開。「規制緩和」「雇用の流動化」＝解雇自由、「医療保険制度の構造改革」＝国民皆保険制度の解体。#維新は最悪の選択肢。
高齢者の負担を増やすだけでは選挙に勝てないと思ったのか、医療維新には低所得者などへの医療費還付制度の創設も書いてあります。
ところが、低所得者の負担を軽減する策は、マインナンバー制度を利用した医療費の還付制度の創設だというのですよ。
自分たちが国会で賛成したマイナンバー法「改正」をあくまで正しいと強弁しようとしているわけですが、いま医療機関の窓口でマイナ保険証を利用する人は４％台で、２０数人に１人しか使っていないのですよ？
それなのに低所得者層への医療費の還付はマイナンバーを使うというのは、これはマイナ保険証を無理やり使わせて義務化するというミエミエの策動ではないですか。
２０２１年の自民党総裁選の時から、当時の松井一郎代表が新自由主義者の河野太郎氏を応援すると言い切っていたのですが、維新のマイナ押しは河野デジタル大臣との連携に決まっています。
まさに第２自民党の面目躍如と言え、ちっとも低所得層への手当てになっていません。
それに高額療養費制度の見直しって、これは中低所得者層直撃で、結局低所得者層さえ負担が増えることになるでしょう。
医療維新では少子化対策については、税や保険料を財源とする「こども医療制度（仮称）」を確立するとして、「18歳以下の医療費の無償化」、「保険適用による出産費用の無償化」を明記していますあ、その財源はというと、音喜多政調会長は提言の改革により
「少子化対策の財源の捻出を実現する」
「豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す」
というのですから、高齢者の医療費の負担で子どもたちや出産費用の医療費の無償化を実現するわけで、３割負担の高齢者をほとんどにしないとこんなの実現しっこありません。
日本維新の会は高齢者からの反発の懸念については、
「批判を恐れず、選挙を恐れず、次の世代への徹底投資。丁寧に高齢者にも説明を尽くす」
というのですが、いくら懇切丁寧に説明してもらっても高齢者の医療費が３倍になることに変わりはありません。
こんな「姥捨て山」政党は未だに上下水道もない夢洲にでも捨ててくるべきです。
政府が後期高齢者の医療費負担を２割にすることを検討すると言い出しているところに、維新がすべての高齢者の負担を３割にすると言い出す地獄。
とにかく、市民の命と健康を守るという意識は全くない維新。
コロナ死者最多記録を更新中の大阪府の吉村知事が「ウイルスの特性が変わってきたから、まん延防止も緊急事態宣ももう要請しない」。同じオミクロン株の第６波では要請が遅れて東京の３倍の死者を出したのに！
このニュースを見たときに思い出したのが、橋下徹氏が大阪府知事から大阪市長に転身し松井一郎氏が大阪府知事選挙に出るという、維新の第一回大阪ダブル選挙で勝った２０１２年のこと。
橋下徹新大阪市長は、当時は70歳以上の市民が市営地下鉄・バスを無料で利用できる「敬老パス」に利用者負担を導入し、毎年3千円の更新手数料と乗車ごとに一律50円の運賃を払わせることになったのを思い出しました。
結局少子高齢化対策と言って、高齢者への福祉を切り捨てたら、これから子供を作ろうという親世代は自分が高齢者になったときには悲惨なことになるのが見えるわけですから、結局安心して子供を産んだり育てたりできなくなるんですよ。
維新の浅はかさには毎度のことながら恐れ入ります。
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政治
2024年3月5日 20:05 日本経済新聞
日本維新の会は5日、医療制度改革に関する提言を発表した。社会保障費の財源を確保するため、高齢者の医療費の窓口負担を原則3割にすべきだと提起した。「高齢者を支えるために現役世代に課せられる社会保険料の負担は限界に達した」と記した。
音喜多駿政調会長は記者会見で「若い世代の手取りを増やすのが最優先の少子化対策だ」と強調した。「政府が出している（少子化対策の）メニューの財源のために提案しているわけではない」と断じた。
高齢者の医療負担は現在、年齢や所得にあわせて1〜3割となっている。一律3割とすることで安定財源を確保する狙いがある。維新はこれまで歳出改革での財源の捻出を主張してきた。次期衆院選で野党第1党になる目標に向けて具体的な財源論に踏み込む。音喜多氏は同提言について重要な公約の一つと位置づけると説明した。
毎日放送
３月５日、日本維新の会の音喜多駿政調会長は記者会見を開き、医療制度の抜本改革「医療維新」に向けての政策提言書を発表しました。
提言書では、高齢者の医療費負担が低く抑えられ、現役世代と高齢者世代の間で、給付と負担の格差が生じている現状を踏まえ、高齢者の窓口負担を、現役世代と同じ原則３割負担にすることで過剰な病院利用などを防ぎ、医療サービスの効率と質を高めるとしています。
窓口負担が原則１割に抑えられている後期高齢者医療制度については、現役世代からの支援金を廃止し、保険としてではなく完全に税財源の構造に移行させるといいます。
一方で低所得者や生活困窮者向けには、マイナンバー制度やマイナ保険証を活用し、医療費を還付する制度を設けるとしていますが、生活保護受給者にも一定の自己負担を求めることで、医療利用の適正化を目指すということです。
政策提言書ではほかにも、▽７０歳以上の月額医療費負担上限額の見直しや、▽地域事情を踏まえた診療報酬の変動制の導入などが掲げられています。
政府は２０２６年度から少子化対策の財源を確保するため、公的医療保険を通じ、国民や企業から新たに支援金を集める方針を示し、今国会で議論されていますが、維新は「現役世代の負担増になる」などと反対しています。音喜多政調会長は、“「医療維新」を実現することで、現役世代の負担を減らし、少子化対策にもつなげたい”としました。
提言は、高齢者医療制度の原則3割負担化のほか、低所得者などへの医療費還付制度の創設、「こども医療制度（仮称）」の創設と出産費用の無償化などが柱。
高齢者医療費の窓口負担は、現在、年齢や所得に応じて1割～3割となっているが、一律に現役世代と同じ3割負担とする。
また、税金などの公費負担の割合も増やすことで、「現役世代からの支援」をなくす考え。
一方、低所得者などに対しては、負担を軽減するため、マインナンバー制度を利用した医療費の還付制度を創設する。
少子化対策については、税や保険料を財源とする「こども医療制度（仮称）」を確立するとして、「18歳以下の医療費の無償化」、「保険適用による出産費用の無償化」を明記した。
音喜多政調会長は、提言の改革により、「少子化対策の財源の捻出を実現する」などとして、「豊かな社会保障と現役世代の活力の好循環を生み出す」と意義を強調。
一方、高齢者からの反発の懸念については、「批判を恐れず、選挙を恐れず、次の世代への徹底投資。丁寧に高齢者にも説明を尽くす」と語った。
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