２０１１年４月３０日の統合本部共同記者会見で、原子力安全委員会が、１年間20mSvの被ばく継続による癌死の確率は１０００人に１人とみなすべきであることを原子力安全委員会が認めたそうです。
私はこのブログではマスコミの報道及びジャーナリストのHPからしか情報を持ってこないようにしているんですが、ほかならぬヤメ蚊先生なら大丈夫です。ちゅうか、こんな大事なことを報道できないマスコミが悪い！しかし、ちゃんと記者会見にいっておられるんですなあ。４時間半ですよ。すごい！
下のブログを見る上で注意していただきたいのは、計算の仕方やうちのブログの表題の付け方がやや強引に見えるかも知れませんが、年間２０ミリシーベルト放射線被曝を受け続けると年間1000人に1人の割合でガン死が増えるというのは、あくまで、外部被曝を考えた場合で、このブログでしつっこく言い続けている、内部被曝の問題は何年後に成長した子ども達にどれだけ出るかわからないと言うことです。下で触れられているＩＣＲＰ（国際放射線防護委員会）は、子どもについては年間１～20ミリシーベルトと確かに基準を立てていますが、そもそもこの基準は内部被曝の考慮がほとんどないと言われてます。たとえば、矢ヶ崎克馬琉球大理学部名誉教授 内部被曝についての考察。
そして、成長期にある子ども達、細胞分裂の活発な子ども達への放射線の影響は、大人より遙かに高いことが認められていること。
さらに、放射線感受性は人によって全く異なるので、この感受性が強い子どもの発がん率はさらに高まるだろうと言うことです。
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抜粋
先日、文科省が福島県に指示した、校庭での線量が年間被ばく想定値２０ｍSvとされるまでは校庭の利用に制限を加えないという考え方に基づくと、仮に１年間２０ｍSvぎりぎりの状態が続いた場合、１０００人に１人が癌死する確率であるとみなすべきであることを、原子力安全委員会が昨日の会見で認めた。
米国科学アカデミーは、「放射線被曝には、これ以下なら安全」といえる量はないという内容のBEIR-VII（Biological Effects of Ionizing Radiation-VII、電離放射線の生物学的影響に関する第7報告）を発表している。
ところで、２０ｍSvにおける１０００人に１人という癌死の割合を多いと考えるか、少ないと考えるか、人によって違うだろう。
たとえば、平成２１年の交通事故死者数は４９１４人だ（http://www.npa.go.jp/toukei/kouki/0102_H21dead.pdf）。これを１億２０００万人で割ると、交通事故で亡くなる人の割合は０．００４％となる。２０ｍSv／年の量が１年間継続した場合は、０．１％だから、交通事故の２５倍ということになる。
しかも、ICRP文献によると、チェルノブイリの場合、同じ村でも放射線量に１０～１００倍の違いがあったということなので、校庭が年間２０ｍSvとなる値となっている場合、近隣ではもっと高い放射線量が存在する可能性があるということだ。
内部被ばくの問題もある。子供のことだから、埃などを吸い込むことも多いし、食べ物からの内部被ばくも計算する必要がある。
校庭２０ミリ・シーベルト規制「妥当」…安全委
2011年4月30日(土)20時49分配信 読売新聞
年間２０ミリ・シーベルトの放射線量を上限に福島県の保育園や幼稚園、小中学校の校庭利用を認める政府の方針に抗議して、小佐古敏荘（こさことしそう）内閣官房参与が辞任をした問題で、原子力安全委員会事務局の加藤重治内閣府審議官は３０日、福島第一原発の事故対策統合本部の共同記者会見で、「線量をできるだけ低くする努力は必要」としながら、基準自体は「国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の考え方に基づいている」と述べ、妥当とする考えを示した。
文部科学省も当面は現行の基準を続ける考えを示したが、福島県生活環境部の佐藤節夫部長は３０日、「地元は不安が高まり、何を信用していいのか、ということになりかねない」と、政府の混乱ぶりを批判した。
共同通信 動画
細野豪志首相補佐官は３０日の事故対策統合本部の会見で、子どもに年間２０ミリシーベルトの高い放射線量の被ばくを認めることになる今回の基準を批判し、小佐古敏荘・東大教授が内閣官房参与を辞任したことについて、「原子力安全委員会のアドバイスを受けてこの基準を採用した」と述べ、問題がないことを強調した。
2011年04月30日
