国会と国民への説明とは単なる口先の事だけではありません。
両議院には国政調査権という素晴らしい権能があって、議会の権能を十全に発揮するため、参考人を招致し、証人を喚問することもできるのです。
これがあって初めて、十分な説明と言えるでしょう。
学校法人「森友学園」が作ろうとしていた当初「安倍晋三記念小学校」と銘打たれた小学校への国有地売却問題について、安倍晋三首相は2017年3月６日の参院予算委員会で、売却をめぐるこれまでの政府側の説明が不十分だったことを認めました。
この問題で、安倍首相は売却の経緯について
「適正に処理されたという説明はしてきたが、必ずしもストンと腑（ふ）に落ちるような説明がなされていなかったのは事実だった」
「私も事務方にちゃんと分かりやすく説明するように申し上げてきた」
と語りました。
なぜ、財務局が第三者ではなく自分でごみ処理価格を算定してしまって、売却価格が極端に下がるようなことになったのか。そこに政治力を使った働きかけがなかったのか。
交渉の両当事者である森友学園の籠池理事長と迫田元理財局長の国会招致は必須です。
妻昭恵氏が、新設される小学校の名誉校長を務めていたことへの自らの責任については
「私も妻も不当な働きかけ、売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞すると明確に申し上げている通りだ」
と改めて述べました。
痛い腹がないのであれば、昭恵夫人の国会招致に反対する理由はありません。
むしろ、正々堂々と申し開きするがいいでしょう。
安倍首相がわかりやすい説明を事務方に指示しようが、事態がきわめて不合理なのですから、国民の腑に落ちるわけがありません。
安倍総裁は自民党がなぜ徹底して参考人招致に反対するのか、それを説明できるのでしょうか。
疑惑隠しとしか言いようがありません。
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安倍首相「政府の説明が不足」 参院予算委
毎日新聞2017年3月6日 11時42分(最終更新 3月6日 12時15分)
首相は、政治家を含む外部の不当な働きかけの有無が焦点になっている理由について「どうして地下埋設物の撤去に８億円もかかるのか。なぜ撤去費用算定を第三者ではなく国がしたのかという点で国民が疑問に思い、分かりにくく感じたからでないか」と指摘。「事務方から売却が適正に処理されたと説明してきたが、必ずしも腑（ふ）に落ちるような説明がされなかったのは事実だ」と認めた。
首相は事務方にわかりやすく説明するよう指示したと強調する一方、「私も妻も不当な働きかけ、学校の認可には一切関わっていない。関わっていたら職を辞す」と改めて明言した。
財務省近畿財務局の依頼を受け、国土交通省大阪航空局が算定した撤去費について、国交省の佐藤善信航空局長は「公共工事一般に使用される『工事積算基準』に基づき、埋設物処理量に単価を掛けて積算したもので、一般的に使用される方法。産廃の処理単価は複数事業者の価格を比較して設定するなど、合理的に算出された金額だ」と説明した。【光田宗義】
国有地売却問題 分かりやすく説明するよう指示 首相
3月6日 12時19分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は参議院予算委員会で、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、政治家の関与を疑う声が出ているのは、政府の説明が十分ではなかったためだとしたうえで、分かりやすく説明するよう努める考えを示しました。
この中で自民党の西田国会対策副委員長は、大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されたことをめぐり、「これまでの国会質疑から安倍総理大臣とは全く関係の無いことが明らかになってきており、えん罪だ。土地の価格からゴミの撤去費用として８億円余りが値引きされたのは、政治的な力が無ければできないのか」と質問しました。
これに対し安倍総理大臣は「『政治家を含めた外部の不当な働きかけがあったのではないか』という議論が、なぜ出てくるのかを突き詰めれば、地下埋設物の撤去に８億円もかかるのか、撤去費用の算定をなぜ第三者ではなく国が行ったのか、国民が疑惑、疑問に思ったからだ」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「これまでも事務方から、売却が法令などに基づき適正に処理されたと説明はしてきたが、正直言って、必ずしも『すとん』と、ふに落ちるような説明がなされていなかったのは事実であり、分かりやすく説明するように指示してきた」と述べました。
そして、安倍総理大臣は「私も妻も売却あるいは認可には一切関わっていない。関わっていれば職を辞すということは明確に申し上げているとおりだ」と強調しました。
また、国土交通省の佐藤航空局長は、ゴミの撤去費用を８億円と算定した根拠について、公共事業で一般に使用されている積算基準に基づき、廃材などの量に単価をかけて算定したもので、その処理費用は複数の事業者の価格を比較したとして、「合理的に算出された金額だ」と述べました。
さらに、財務省の佐川理財局長は、国が撤去費用を見積もったのは小学校建設を滞りなく進めるためのもので適切だったとするとともに、学園側との契約では、一切のかしについて国の責任が免除される特約をつけていたと説明しました。
そして、佐川局長は「仮に小学校開校が認可されなかった場合は、どうするのか」と問われたのに対し、学園側との売買契約では、小学校の用地として使用できない場合、国が売却価格で買い戻すことができる内容になっているとしたうえで、今月２３日に開かれる予定の大阪府の私学審議会での議論を踏まえ対応すると説明しました。
一方、稲田防衛大臣は「稲田大臣が、学園の顧問弁護士を一時務めていたのではないかという指摘があるが、どうだったのか」と問われたのに対し、「私が弁護士時代に森友学園の顧問だったということはないし、法律的な相談を受けたこともない」と述べました。
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