安倍晋三首相は２０１３年９月２日の政府・与党連絡会議会議の冒頭、政府は３日にも原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題について総合的な対策を打ち出すとし、
「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある。早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる予定だ」
と表明し、国が前面に出て対応に当たる決意を改めて示すとともに、与党側に協力を要請しました。
しかし、まず、福島第一原発の状況は安倍首相が考えている以上に深刻です。メルトダウンした核燃料はその場所も状態もわからぬまま、水で冷やし続けるしかなく、放射能汚染水は必然的に増える一方です。
タンクに保管されているのは、ストロンチウム９０などを含む高濃度の放射能汚染水です。タンクから１日３００トンが漏れ、そばの排水溝を通じて、外洋に達した可能性が高いとみられています。
すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。
東電の汚染水監視体制はずさんで、地上タンクの保守点検計画には巡視点検が盛り込まれたものの、９３０個のタンクを２人で巡回監視するという大ざっぱなものでした。個々のタンクには５～６基に１個しか水位計も設置されず、漏えい検知についても「検討していく」としただけでした。
このような無責任な東電にお任せの安倍政権の姿勢を示したのが、汚染水対策処理委員会です。４月２６日に第１回会合を開いたものの、５月３０日以降は開かれず、その対応を批判した本紙報道などを受けて８月８日にようやく再開。その直後、タンクの汚染水漏れが発覚し、当事者能力のない政府の姿勢が浮き彫りになりました。
このような安倍政権の残念な態度は、自民党政権が東電とともに原子力ムラを形成してきた中枢であり、原発と電力会社に対する監視意欲も能力もないことの何よりの所産です。
そんな歴代の自民党政権の中でも原発推進姿勢を最も頑なに維持している安倍政権に、汚染水問題の解決など望むべくもないというのが私の意見です。お先真っ暗だと言えるでしょう。
政府が本当に総力を挙げて汚染水問題に取り組むというのなら、原発推進姿勢をまず正さなければ、国民の信頼を得ることはできません。
自民党一党だけが目指す原発推進 参院選で入れてはいけない党はここだ
よりによってこんな重大な危機の場面で安倍政権を選んでしまった我々の罪の深さよ。
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３日にも汚染水総合対策＝安倍首相「抜本的な解決を」－政府
政府は３日にも原子力災害対策本部を開き、東京電力福島第１原発の放射能汚染水漏れ問題について総合的な対策を打ち出す。関係閣僚会議の設置や、関係府省の応援態勢の拡充が柱になる。菅義偉官房長官が２日の政府・与党連絡会議で明らかにした。
安倍晋三首相は同会議の冒頭、「従来のような場当たり的な事後対応ではなく、抜本的な対策を講じる必要がある。早急に汚染水問題の解決に向けた基本方針を取りまとめる予定だ」と表明。国が前面に出て対応に当たる決意を改めて示すとともに、与党側に協力を要請した。
これに関し、菅長官は２日午前の記者会見で、８月３１日に確認された新たな汚染水漏れについて「政府が一歩前に出て、東電任せではなく予備費の活用や態勢 の強化を講じるべきだと判断した。今後そうしたこと（漏出）がないよう全力で対応する」と述べた。汚染水対策を議論するため、野党が衆院経済産業委員会の 閉会中審査を求めていることに関しては「国会で決めれば積極的に対応したい」と語った。（時事通信 2013/09/02-13:41）
福島第１ 汚染水危機さらに
全責任を負い政府は対策を
いずれも「フランジ型」で、３００トンの汚染水が漏れたタンクと同型です。過去に４回の漏えい事故を起こしています。底面も５枚の鋼板を内側から ボルトでつないでおり、いったん汚染水が漏れ出したら防げない構造であることを東電も認めています。しかし、工期が短いことを理由に、「フランジ型」タン クを造り続けています。
しかも水位計をタンク５、６基に一つしか設置していないなど東電の管理体制のずさんさも明らかになっています。
タンクに保管されているのは、ストロンチウム９０などを含む高濃度の放射能汚染水です。タンクから３００トンが漏れ、そばの排水溝を通じて、外洋に達した可能性が高いとみられています。
すでに汚染された地下水が海に流出し続け、これを完全に止める見通しもありません。
放射能汚染の拡大を防ぐため、タンク保管のあり方を含め、これ以上東電任せにしないことです。政府は非常事態との認識のもと、全責任を負う立場で、事故対策を抜本的にあらためて、ことに当たることが急がれます。
（三木利博）
 新たに高い放射線量が検出された東電福島第１原発の汚染水タンクエリア |
海へ流出する汚染水と建屋を囲む予定の凍土壁のイメージ
東京電力福島第一原発の建屋近くの地下水から高濃度の放射性物質が検出されている問題で、政府の原子力災害対策本部は７日、１日あたり推定３００トンの 地下水が放射性物質で汚染され、海に流出しているとの試算を明らかにした。東電による汚染水対策は破綻（はたん）しており、政府は国費を投入して対策に乗 り出す方針を固めた。▼３面＝事故処理、結局は税金
資源エネルギー庁によると、福島第一原発では山側から海側に１日約１千トンの地下水が流れ込んでいるという。このうち、原子炉建屋などへ約４００トンが流れ込んで汚染水になっているとしていた。
しかし、試算では、残り６００トンの地下水のうち３００トンが建屋周辺の汚染土壌の影響で汚染水となり、海に流れ出ているとした。漏れ始めた時期は特定 できず、事故直後からずっと漏れ続けている可能性も否定できないという。残りの３００トンは汚染されずに海に流れているとみられる。
東電は９日にも汚染された地下水を井戸からくみ上げ始める。当面１００トンくみ上げる計画で、今後井戸を増やす。増えた汚染水はタンクで保管する。
東電によると、現在の設置済みのタンク容量は計約３８万トンで、うち約３２万トンが汚染水の保管にすでに使われている。２０１５年までに７０万トン、１６年度中に８０万トンまで増設する。
東電は汚染される地下水を１日６０トンにまで減らし、タンクにためられるようにする計画だ。汚染されている土壌を薬剤で固めて壁を造って取り囲み、地下水が流れ込まないようにして汚染水を減らすという。
しかし、東電は建屋から汚染水が漏出している可能性については想定していない。汚染水の放射性物質の濃度は井戸水で調べているが、採取の時期や場所に よってまちまちでよくわかっていない。漏出元や汚染場所の範囲も特定できていない。対策の抜本的見直しを迫られる可能性もある。
東電はさらに、原発施設を取り囲むように土を凍らせて地下水が流入するのを防ぐ。工事費は数百億円規模で東電では賄いきれないことから、国が一部費用を負担することにした。経済産業省は研究費名目で、金額を示さずに１４年度予算で概算要求する方針だ。
安倍晋三首相は７日の対策本部会議で「汚染水の問題は喫緊の課題。東京電力まかせでなく国としてしっかり対策を講じる。経産相は東電を指導し、迅速かつ重層的な対策を講じてもらいたい」と指示した。
