菅官房長官に、辺野古への基地移設を「粛々と」進めるとは言わないと、翁長沖縄県知事が言わせたことの意味より

　四国電力伊方原発３号機について、中村時広愛媛県知事は２０１５年１０月２６日、再稼働に同意する意思を四国電力の佐伯勇人社長に伝えました。

　中村知事は

「長期停止後の運転再開であることを特に留意し、安全確保に万全を期すこと」

と要請しましたが、直後の記者会見では、

「原子力発電所は絶対安全なものではないと考える。」

とも述べました。

　まさしくそうなんですが、それで原発再稼動に同意して本当に良いのでしょうか。

ＩＡＥＡ（国際原子力機関）が「福島原発事故の主因は原子力安全神話だ」と最終報告書で指摘した。

　中村知事は、これに続けて

「だが、原子力発電所に代わりうるコスト、出力、安定供給という３条件が満たされた代替エネルギーが見つかるまでは最新の知見に基づく安全対策を施して向き合って行かざるをえない」

と言いましたが、四国電力圏内もずっと原発なしで電力不足に陥ることなくやっていますから、「出力・安定供給」の問題が生じているわけではありません。

　コストの問題は四国電力が考えるべきことで、地元の知事は住民の安全だけ考えてほしいのですが、それにしても四国電力も黒字なんですよね。

　そして、福島原発事故は津波の前に地震ですでに全電源が喪失し、メルトダウンに至ったとする説もきわめて有力です。

　伊方には津波が来ないから福島のような事故は起こらないというのは安易に過ぎ、瀬戸内のみならず、全国に禍根を残す結果になりました。

福島原発事故は明らかに人災とした国会事故調報告書のポイントは「津波でなく地震が原因の可能性あり」

この立地状態で、いったん事故が起こったら瀬戸内は死滅。本当に愛媛県知事の同意だけで地元の同意と言えるのか。

　さて、本題ですが、この中村知事の同意を受け、菅官房長官は

「再稼働にあたって、知事の理解を得られたということは極めて重要だ。」

と諸手を上げて歓迎し、

「世界で一番厳しいと言われる基準に合格した原発については再稼働を進めていくという考え方は変わらない」

と述べて、全国の原発再稼働を目指していく考えを示しました。

　じゃあ、沖縄県の辺野古基地建設については、どうして翁長雄志沖縄県知事と沖縄県民の猛反対を一顧だにしないのでしょうか。

　自分たちの政策に同意してくれると、極めて重要だ、と利用し、同意してくれないと無視して蹂躙するというのでは、ご都合主義に過ぎるのではないでしょうか。

米兵少女暴行事件抗議集会から２０年。翁長知事の辺野古基地移設反対を支持する沖縄県民は8割になった。

　原発も、米軍基地も、産廃処理場も、「全体の利益」があるとして地方にしわ寄せをする、ありていに言えば押し付けるものですよね。

　だからこそ地元の理解が大切なのです。

　伊方原発のように地元が同意したからその政策はOK（十分条件）というものではありませんが、いやしくも「地方創生」などというのなら、地元の同意は不可欠です（必要条件）。

　菅官房長官ら安倍政権は、こじれてしまった普天間基地移設問題について、もう一度地元重視の原点に返って、ボタンのかけ違いを丁寧に解きほぐしてほしいと思います。

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伊方原発３号機 愛媛県知事が再稼働に同意

10月26日 11時01分　NHK

 

四国電力伊方原子力発電所３号機について愛媛県の中村知事は２６日午前、再稼働に同意することを四国電力の佐伯勇人社長に伝えました。地元の伊方町も再稼働に同意し、原発の新しい規制基準の下で再稼働に県と立地自治体が同意したのは、川内原発のある鹿児島県に続いて２か所目です。

 

中村知事は、午前９時半から愛媛県庁で四国電力の佐伯勇人社長と会い、伊方原発３号機の再稼働を了解すると伝え、県として再稼働に同意しました。

中村知事が「国の考えや四国電力の取り組み、地元の理解を基に非常に重い判断をした。今後、四国電力には安全対策に引き続き万全を期すよう求める」と述べたのに対して、佐伯社長は「再稼働に向けて、今後、安全対策などをしっかりと対応していきたい」と答えていました。

このあと、中村知事は記者会見を開き、「出力、コスト、安定供給の３つの要件を満たす代替エネルギーはなく、現状では、安全対策を施したうえで、原発に向き合っていかざるをえない」と述べたうえで、県としての責任について「同意する以上は、訓練や安全対策、それに万が一のときに責任を担うことになる」と述べました。

中村知事は、午後には経済産業省を訪れて、再稼働に同意したことを林大臣に報告することにしています。

地元の伊方町も、午前９時半から山下和彦町長が四国電力の担当者に町として３号機の再稼働に同意することを正式に伝えました。

伊方原発３号機は、ことし７月、原子力規制委員会による審査に合格し、四国電力は愛媛県と、原発がある伊方町に再稼働への同意を求めていました。原発事故後に作られた新しい規制基準の下で、再稼働に、県と立地自治体が同意したのは、川内原発がある鹿児島県に続いて２か所目です。

伊方原発３号機の再稼働の時期は、原子力規制委員会による認可や新しい設備の検査などが残っているため、早くて来年の春以降になる見通しです。

2015.9.14 12:31　産経新聞

【普天間移設】
菅官房長官、翁長知事を強く非難　「過去の政府や県の努力無視する発言で非常に残念だ」

記者会見する菅官房長官＝１４日午前、首相官邸

　菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設に伴う前知事による埋め立て承認の取り消しを表明したことに関し、「すでに行政判断が示されており、（埋め立て）承認に法的瑕疵（かし）はない見解だ」と述べ、政府の正当性を改めて主張した。政府は法的対抗措置を取る予定で、全面対決は避けられなくなった。

　菅氏は、普天間飛行場の辺野古移設をめぐる県との対立について「知事は終戦後に強制的に土地を収用したことが原点だと繰り返して述べているが、１９年前に日米で合意し、その３年後に当時の県知事と地元市長の要望を受けて県内移設は決定した」と指摘。「知事の発言は合意以来、多くの政府や県の危険除去の努力を無視する発言で、非常に残念だ」と翁長氏を強く非難した。

　９日までの集中協議で県との妥協点が見いだせなかったことに関しては、菅氏は「私は普天間飛行場を視察したが、小学校の金網１枚越えたところに（飛行場の）滑走路があり、極めて危険だ。現職の知事として、危険性をどうするか建設的な意見交換をしたかったが、（翁長氏は）戦後接収（の主張）から１歩も出なかった」と述べた。

　菅氏は今月９日までの政府と県による集中協議期間中、２度にわたり沖縄入りして翁長氏と会談。基地負担軽減に全力をあげる姿勢を示し、政府の方針に理解を求めたが、双方の主張の隔たりは大きく、協議は平行線をたどった。