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まだ安倍政権時代だった２０２０年２月４日のこと
防衛省が実施した記者向け勉強会で配布した資料に
「予想される新たな戦いの様相」
として、テロやサイバー攻撃とともに「反戦デモ」を例示していたことが明らかになりました。
日本共産党の穀田恵二氏が２０２２年３月３０日の衆院外務委員会で問いただし、鬼木誠防衛副大臣が反戦デモを
「合法的に行われている場合も含めて、一様にグレーゾーン事態の例として記述したことは誤解を招く表現。行政文書の誤廃棄が発生したことは大変申し訳ない」
と陳謝し、松野博一官房長官も３１日の会見で
「個別の状況について、類型的にこの事態に該当するか否かを確定的に申し上げるものはそもそもなじまない。誤解を招く表現であった」
と認めました。
陸上自衛隊幕僚幹部の資料に、武力攻撃には至らない攻撃として「反戦デモ」の記述があり、さらに指摘され慌てて廃棄していた事が穀田恵二衆院議員の追及で明らかになった。#国会中継
— 𝐄𝐌𝐈𝐋 (@emil418) March 30, 2022
(2022.3.30外務委員会) pic.twitter.com/rDw6P0eGeG
防衛省陸上幕僚監部が作成し、陸上自衛隊の取り組みを紹介するこの資料では反戦デモがテロなどとともに、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン事態」に当たるとしていたのですから、とんでもない話です。
日本国憲法２１条１項は
「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。」
として、基本的人権の中でも最重要とされる表現の自由を保障しているのですが、デモは
「動く集会」
とされ、この集会の自由として保障される人権です。
一般市民はマスメディアを持たない以上、この集会の自由、デモの自由は自分の思想信条を表現するのに最も有効で大事な場面。
それを、武力行使を正当化する前段階である「敵」からの攻撃としての「グレーゾーン」に入れてしまう防衛省、ひいては自公政権は、自国の市民が政府に反対したらもう敵扱いなのですから、今のウクライナ戦争への反戦デモを弾圧しているロシアと考え方は同じです。
これでは日本が戦争をし始めそうな時に反戦デモをしたら、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要していると扱われかねないのです。
安倍首相の演説にヤジを飛ばしたら排除され、改憲論議では市民の人権を制限できる緊急事態条項を創設しろと主張しているのも全く同じ発想です。
安倍晋三首相の演説にヤジを飛ばし、北海道警察に排除された市民たちからの国家賠償請求が認められる！日本はロシアと違って表現の自由がある。権力者とその支持者の言論だけ保護する警察のやり方は許されない。
しかも、その配布資料が記者から不適切との指摘を受けると、防衛省陸上幕僚監部は記者たちから翌日にはこの資料を回収して
「暴徒化したデモ」
と修正してごまかしました。
さらに、この資料は公文書管理法に基づく行政文書なので保存期間は１年以上が義務付けされているのに、期間が経過する前のはるか前にもかかわらず、修正前の資料は即日廃棄したというのです。
これぞ、安倍政権がイラクに派兵した自衛隊の日誌や桜を見る会の招待名簿、森友事件の公文書などで何度もやってきた改ざん・隠蔽行動そのものです。
こんな人権軽視にしてルール無用の人たちに、最高法規である憲法を改悪させるわけには絶対にいきません。
【戦争を憎んで人を憎まず】プーチン大統領がロシア軍に命じたウクライナ侵略が非難すべきことだからといって、ロシアの民衆を責めるのは違う。戦争を起こす「国」とその国の民衆は峻別すべきだ。
私に
「宮武嶺さん、この件、そちらの「Everyone says I love you !」ブログでも、記事にしていただけませんでしょうか。」
とご指名くださった参考記事
村野瀬玲奈の秘書課広報室さんの
自衛隊は言論・集会の自由を武力で鎮圧する武装集団になりたいらしい
自衛隊が戦う相手が反戦デモとは、日本はすでにプーチンのロシアと同じ軍事独裁独裁・反民主国家だということ。いくら後から修正しても、自衛隊がそう考えているという事実は消えません。ロシアの政治や社会について知りたければ、日本国内を見ればよいわけです。（怒） https://t.co/fJTWtF4EDv
— Muranose Rena (@muranose_rena) March 30, 2022
この事実を暴露した日本共産党と穀田議員のいつもながらの調査力には感服ですが、資料を配布され回収されたこの事件から２年以上黙っていた記者たちは実に情けないですな。
まさに、村野瀬さんがいつも言われるように
です。
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2022年3月31日(木) しんぶん赤旗
防衛省「反戦デモ」敵視
安保法制発動事例に明記 資料は即廃棄
衆院委 穀田氏が暴露
  ㊤「グレーゾーンの事態」として「反戦デモ」をあげた防衛省陸上幕僚監部の資料 |
防衛省陸上幕僚監部が２０２０年２月、記者を対象とした勉強会に配布した資料で、安保法制を発動する事態の一つである「グレーゾーン事態」の事例の一つに、市民による「反戦デモ」をあげ、敵視していたことが分かりました。日本共産党の穀田恵二議員が資料を入手し、３０日の衆院外務委員会で取り上げました。鬼木誠防衛副大臣は事実関係を認めた上で、この資料が保存期間１年であるにもかかわらず、担当者が即時廃棄したことを明らかにしました。
穀田氏が入手したのは、２０年２月４日の記者勉強会で配布された「陸上自衛隊の今後の取組み」と題する資料。同資料は「グレーゾーンの事態」について、「武力攻撃に至らない手段により、自らの主張を受け入れるよう相手に強要」するものと説明。その事例の一つとして、「反戦デモ」をあげていました。鬼木氏は、参加した記者から「『反戦デモ』の用語は不適切ではないか」と指摘を受け、翌５日に資料を回収し、「暴徒化したデモ」と書き換えて再配布したことを認めました。
 （写真）質問する穀田恵二議員＝30日、衆院外務委 |
穀田氏は、勉強会当日の情報として、陸幕防衛課の防衛班長が「反戦デモ」と明記した理由について「１４年のウクライナの状況を踏まえれば、反戦デモがどのような組織の組成になっているか分からない」と説明していたと指摘。「用語を書き換えても、『反戦デモ』を、いつ暴徒化するか分からないと敵視する認識に変わりはない」と批判しました。
さらに穀田氏は、書き換え前の資料の廃棄の経緯を追及。鬼木氏は「保存期間を１年としていたが、担当者の誤った認識により回収日当日に廃棄した。誤廃棄が起こったことは申し訳ない」と陳謝しました。
穀田氏は「回収後に即日廃棄したのは、『反戦デモ』と記した文書が情報公開などで国民に知られないよう故意に廃棄、隠蔽（いんぺい）したとしか考えられない」と指摘。「反戦デモは憲法に保障された表現の自由だ。テロと同じく敵視することは極めて重大な問題だ」と批判しました。
陸自、新たな戦いに「反戦デモ」 勉強会配布資料 指摘受け修正
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陸上自衛隊が2020年2月に実施した記者向け勉強会で配布した資料に、「予想される新たな戦いの様相」として、テロやサイバー攻撃と共に「反戦デモ」を例示していたことが分かった。記者から不適切だとの指摘を受け、回収し修正。資料は公文書管理法に基づく行政文書だが、保存期間を経過する前に誤って廃棄していたことも判明した。防衛省が30日の衆院外務委員会で、共産党の穀田恵二氏の質問に明らかにした。
資料は陸自の今後の取り組みを紹介するもので、陸上幕僚監部が作成した。反戦デモやテロが、武力攻撃に至らない手段で自らの主張を相手に強要する「グレーゾーン」事態に当たると明記していた。
陸幕の勉強会は20年2月4日に開かれた。記者からの指摘で陸幕は翌5日に資料を回収して廃棄し、「反戦デモ」の文言を「暴徒化したデモ」と修正して再配布した。
穀田氏は反戦デモについて、憲法21条で保障される表現の自由だと強調した上で「防衛省は『いつ暴徒化するか分からない』と敵視しているのか」とただした。
鬼木誠副防衛相は「合法的な場合も含めた記述は誤解を招くと考えて修正した」と釈明し、反戦デモを敵視しているとの指摘は否定した。
廃棄された資料は、公文書管理法の「行政文書の管理に関するガイドライン」に基づき1年間は保存する必要があった。鬼木氏は資料の廃棄について「当時の担当者が誤った認識で廃棄した。反省し、再発防止に努める」と陳謝した。
資料には、グレーゾーン事態の具体例として「報道」との記載もあり、鬼木氏は「事実に反する事柄を意図的に報道する行為だ」と解説した。（共同）
防衛省
◆「文書は誤って廃棄。隠蔽ではない」と防衛省
松野博一官房長官
「憲法違反」「弾圧だ」デモ参加者怒り 陸自が新たな戦いに「反戦デモ」想定
陸上自衛隊が新たな戦いとして「反戦デモ」を想定していたことに対し、デモなどに参加する県内の団体や関係者は「憲法違反だ」「弾圧だ」と問題視した。県民の４人に１人が犠牲になった沖縄戦を経験した沖縄では、戦争につながる米軍基地や自衛隊基地の撤去、整理縮小、新設などに反対するデモが各地で長く続いてきた。最近ではロシアによるウクライナ侵略に反対する集会やデモも頻繁に行われている。
戦争につながる軍事基地建設に反対する「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の糸数慶子共同代表は「怒りで、はらわたが煮えくりかえる。とんでもないことだ。表現の自由が奪われると独裁国家になってしまう」と厳しい言葉で非難した。
在沖米海兵隊が２月に米軍那覇港湾施設（那覇軍港）で実施した、デモに対する警備訓練とみられる様子が確認されたことが思い出されるとして「ここでも日米は一緒だ。反戦デモができなければ国民はどうやって意思表示すればいいのか。『弾圧』としか言えない」と批判した。
３０日までにロシアのウクライナへの軍事侵攻に抗議する集会を計５回開いてきた沖縄平和運動センターの岸本喬事務局長は、南西諸島での自衛隊やミサイル部隊配備の動きと「符合している」と見る。陸自の動きを、反戦デモの参加者を大量に拘束し、言論統制を図るロシアに重ね「対テロと同様に封じ込めようとするのは理解できない。権威主義的な国家と同じことをするのか」と問題視した。
那覇市の県民広場で２８日、ウクライナ避難民支援の募金を求める街頭宣伝を主催した憲法改悪反対共同センター。構成団体の一つ県労働組合総連合の穴井輝明議長は「デモや集会を取り締まるなどすれば憲法違反だ。戦争を始めようとしているとしか思えない。戦前の治安維持法を想像してしまう。エスカレートして少し話しただけでも捕まってしまうのでは」と危機感を示した。 （仲村良太）
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