安倍内閣がなくなる日まで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
新型コロナが爆発的に増えた、医療崩壊したとネトウヨが一時狂喜していた韓国では完全にコロナを抑え込みつつあり、首都ソウルでは死者ゼロ、全国の感染者増加数もとうとう一桁になりました。
そんな韓国政府が新型コロナ対策用に調達した緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）がなんと無借金！
その財源のうちの９０００億ウォンは国防予算を削減してねん出します。
Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれていて、キャンセルしたわけじゃないんですがＦ－３５購入費などの執行を来年に先送りしてまかなっています。
もちろん、北朝鮮と対峙していることで軍の発言力の強い韓国では軍戦力低下の懸念が出ているのですが、韓国国防部は
「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」
と説明しています。
そんなに謝って発表することじゃないと思うんだけど（笑）。
一方、日本はすでにアメリカから４２機のＦ３５戦闘機の購入を決めていたのに、２０１８年の安倍・トランプ直接会談でさらに１０５機！のＦ３５戦闘機の購入を約束させられました。
安倍政権は新型コロナ対策費はゼロのまま２０２０年度予算を通したのですが、同予算でのＦ３５の平均購入費用は１２８億円でしたから、同じ値段で今後も買えるとしても、Ｆ３５だけで総額１兆９０００億円も日本はアメリカに支払わないといけません。
これにイージスなどミサイル防衛網がすでに１兆円で、安倍政権はこれらを５兆円強の単年度予算では払えきれず、「ローン」にして払って目立たないようにしています。
そもそも、２０１９年末から何度も出している社会権の会の声明でも言っていますが、トランプ大統領の動機はアメリカの軍需産業を潤し雇用を促進し支持率をアップすることにあるわけですが、日本の教育や福祉を犠牲にして日本の血税でアメリカの雇用を維持するだなんて本末転倒もいいところです。
社会権の会が「新型コロナウィルス感染に伴う休業要請につき、アメリカからの武器輸入費を削減して個人と企業への生活支援・休業補償を行うことを求める声明」を発表。
安倍政権は、追加導入する１０５機について今の航空自衛隊主力戦闘機であるF１５戦闘機の後継機にすると説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F１５戦闘機の退役時期を決めていなくて、むしろ２０２０年度に改良型を８機新規購入することにしています。
そして、米空軍ではこの改良型のおかげで２０４０年までＦ１５を運用できるって言うんです。
ところが、日本ではまだ使えるF１５戦闘機を廃棄してF３５戦闘機を導入するわけで、これほどの「不要不急」の出費はありません。
有名な話ですが、Ｆ３５ってエンジンがすんごく重いので小回りが利かず、Ｆ３５の戦闘力を見せつけるためにやった２０１５年のデモンストレーションで、４０年前から製造しているＦ１６に負ける（笑）、というとんでもない失態を演じています。
いい加減にしろ。
あと、アラビア湾やアフリカのジブチに展開している自衛隊派遣も全く不要不急ですから、もう帰らせてあげた方がいいです。
ジブチなんて、新型コロナ対策で日本からの渡航者の入国を禁止したので、現地の自衛隊員の方々は全く交代なく働きづめになっています。他方、現地の貧しい医療体制の中、コロナにおびえて働いているわけで、これはもはや人権侵害です。
軍艦などは密閉、密集、密接もいいところで、米空母でも感染爆発が起きています。
海外の自衛隊はまだ比較的安全な日本に戻してあげるべきです。
安倍首相が中東に行く自衛隊にお気楽な訓示「私と日本国民は、常に諸官とともにあります」。自衛隊護衛艦「たかなみ」がアラビア海域に出発。これは憲法９条違反の違憲で危険な船出だ。
自衛隊員は中東派遣に向けて家族と涙の別れ。安倍首相は安全なサウジアラビアでイランとは無関係なお話だけしているこの悲劇。
中東地域・アラビア半島海域に、国会の承認もなく防衛省設置法を根拠に自衛隊を「派兵」する３つのリスク。
実際、新型コロナ対策で休業要請をしておきながら、どうしても休業補償だけは認めないくせに、韓国と違って律義に軍事費だけはアメリカに支払う安倍政権のアベコベぶりは言語道断です。
また、安倍政権はこのコロナ禍の中でもなんと辺野古の新基地建設は強行し続けているのですが、なんと当初報告していたよりも埋め立て予定地の地盤が軟弱だと判明し、軟弱地盤に砂の杭を７万本以上打ち込む工事の追加などにより、工費は約３５００億円から約９３００億円へと３倍に膨張し、工期も延長されて１２年かかるため、完成は早くて２０２２年度になるというんです。
いま、辺野古の基地をまだ作ってるんかい！
辺野古に基地ができるまで普天間を温存する安倍政権の計画だと、半永久的に普天間基地周辺の住民は危険なままです。もう、攻撃部隊の海兵隊専用で日本の防衛にはさほど役に立たない「不要不急」の普天間は廃絶したらいいじゃないですか。
そしたら、普天間関連の費用は浮く、普天間の代わりの辺野古基地建設の費用もいらなくなる、人命を守れて自然も保全。
こんないいことはありません。
日本にある米軍専用施設の７割（面積）が沖縄に集中している。
世界では１０年で３割も米軍基地が減ったのに日本で減ったのはたった３個（ドイツは７４削減！）。しかも海外にある米海兵隊基地２３個中２２個が集中する日本！１３個がある沖縄！
徴兵制まで敷いている韓国でもできる軍事費削減を、どうして憲法９条のある「平和国家」日本がやらないんでしょうか。
本文には書かなかったけど同じく１機１００億円以上かかる、攻撃用でしかも未亡人製造機のオスプレイもほんとに不要不急どころか有害。
食糧の自給率が低い点もそうなんですが、これからの安全保障って軍事で達成できる部分は小さいでしょう？
そして、防衛予算も軍需産業の利権の温床ですから。
一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
新型コロナウィルス感染に伴う休業要請につき、アメリカからの武器輸入費を削減して個人と企業への生活支援・休業補償を行うことを求める声明
2020年4月15日
社会権の会（防衛費より教育を受ける権利と生存権の保障に公的支出を求める専門家の会）
＜声明の趣旨＞
安倍首相は2020年4月7日、新型コロナウィルス感染拡大を防ぐため緊急事態宣言を出したにもかかわらず、休業要請に伴う休業補償をしないことを明言している。
また、先ごろ成立した2020年度本予算には新型コロナウィルス対策費を全く計上しない一方で、過去最大の防衛（軍事）費5兆3,133億円は全く削減せず、日本がアメリカから大量に輸入する予定の武器についてはそのまま代金を支払おうとしている。政府はこの防衛費予算を削減し、日本に暮らす個人と企業に対する生活支援と休業補償に回すべきである。
＜声明の理由＞
1 緊急事態宣言を出しておきながら、休業補償を頑なに拒む安倍政権
安倍首相は市民の接触を8割削減して同ウィルスの感染拡大を防ぐとして、市民の基本的人権の保障に様々な影響を与える緊急事態宣言を発布したにもかかわらず、個人・企業への休業補償を頑なに拒んでいる。
安倍首相は4月6日、新型コロナウィルス問題により売り上げが減少した中小企業や個人事業者に対し最大200万円の給付金、また収入の減少した世帯に対し30万円の給付金を打ち出した。しかし、これらはいずれも対象となる要件が厳しい上に、申請手続を経て給付に至る手続も煩雑である。首相はその一方で、4月13日の自民党役員会では、「休業に対して補償を行っている国は世界に例がなく、わが国の支援は世界で最も手厚い」、「休業に伴う補償や損失の補填（ほてん）は対象となる事業者の絞り込みが困難で、海外でも例がない」と述べている。
新型コロナウィルス対策担当大臣の西村康稔氏は、かねてから都道府県知事に休業要請を出さないように求めてきたが、4月13日の参院決算委員会では、都道府県への1兆円の交付金について「休業補償をしている国は諸外国でも見当たらず、我々としてやる考えはとっていない。国としてそうした考えである以上、交付金を、自治体は休業補償などの名目で使うことはできない」と答弁している。
緊急事態宣言の対象となっている7都道府県のうち、東京都は、損失補償ではなく「感染拡大防止協力金」の名目で中小事業者に50～100万円を支給する方針であるが、他の6府県は経済支援の検討にとどまり、各自治体の財政状況により対応の相違が生じている。全国知事会長の飯泉嘉門徳島県知事は西村大臣との11日の会談で、「国の責任で支援のあり方を工夫してほしい」と要望しているが、当然の要望である。
2 世界では休業補償、生活保障をするのが常識
しかし、諸外国では休業補償をしていないという安倍首相らの説明は完全な虚偽であり、むしろ欧米では全く休業補償をしていない国を見つける方が困難なくらいである。
アメリカではすでに大人一人あたり1,200ドル（約13万円）の現金支給が始まっている。
イギリスでは、月2,500ポンド（約33万円）を上限として、勤務先の休業などで休職状態の従業員の月給の8割を補償している。
ドイツは、従業員10人以下の事業所には3か月で最大およそ180万円、従業員5人以下の事業所には最大およそ107万円をそれぞれ給付しており、それ以外に、芸術家らフリーランスで働く人に60万円の相当助成金を支給している。オンラインで申請でき、数日で迅速に支給されている。
フランスでは営業停止で一時帰休となったレストランや商店などの従業員に対し政府が原則として賃金の84%までを補償しているし、零細企業の経営者や個人事業主には最大でおよそ18万円補助している。
ヨーロッパより感染の抑え込みに成功しているアジアでも、韓国、台湾、香港などが休業補償や助成を早くから行っている。むしろ、休業補償を頑なに拒む日本が世界の中では異常なのである。
このため、日本ではどうしても休業できずに開業せざるを得ない自営業者や企業、また仕事に行かざるを得ない従業員が多い。休業補償がなければ、たちまち、食費や家賃などの支払いが立ち行かなくなり生活が困窮するからである。
3 トランプ米大統領から爆買いした兵器の費用だけは支払う安倍政権
他方で安倍政権は、先ごろ成立した2020年度本予算に新型コロナウィルス対策費を1円も計上していない。その一方で、過去最大の軍事費5兆3,133億円は全く削減しなかった。
1機100億円以上もするオスプレイやF35戦闘機の導入計画も全く変更されず維持されている。
F35戦闘機の購入費用は総額で6兆円以上にものぼり、日本の財政に重い負担を課しているが、900件近い技術的欠陥も指摘され、すでに日本では墜落事故を起こして自衛隊パイロットが死亡している。
ミサイル防衛網の一つであるイージス・アショアも、配備予定の自治体からは、かえって攻撃対象となるという強い懸念が示されている。
これらの兵器は、日本の防衛にとってそもそも必要なものなのか、その存在意義自体に疑問が呈されているし、世界一の財政赤字（2019年末で1,111兆円）を抱える日本がローン（後年度負担）まで組んで購入すべき兵器では到底ない。
現在日本では、新型コロナウィルス感染拡大が続き、一般の人がマスクや消毒液などの医療物資を入手することが困難になっているほか、医療従事者が必要とする防護服やマスクすら深刻な不足状態にあり、医療崩壊の危機にある。
そのような中で、医療充実や人々の生活保障のためには予算を割かず、軍事費には糸目なしに予算をつける安倍政権の政策は許されない。
4 新型コロナウィルスまん延という危機に無力な軍事力
そもそも、安全保障は日本に暮らす人々の生命と安全を確保するためのものであるが、日本が購入しようとしている武器は新型コロナウィルスのような公衆衛生の危機に無力であるというばかりでなく、そもそも軍隊がこのような危機に非常に脆弱なことは明らかである。
南シナ海やフィリピン海を航行中だった米原子力空母セオドア・ルーズベルトでは、600人近い乗組員が新型コロナウィルスに感染したことが確認され、4月13日には、1名の死者が出たと発表された。
4月以降、フィリピン海などに展開するはずだった米海軍横須賀基地所属の原子力空母ロナルド・レーガンの乗組員にも感染が拡大し、出港の見通しはたっていない。
アメリカは世界最大の軍事大国であり、日本政府はその国と軍事連携を深めることで「安全保障」を強化しようというのだが、そのアメリカでは現在、新型コロナウィルス感染者が60万人以上、死者も2,200人を超えて世界最多になっている。
5 結論
現在、新型コロナウィルスの感染拡大を食い止めることは世界的に喫緊の課題になっているが、世界各国はこのため、人の人との接触を最小限にする措置を取ると同時に、休業をやむなくされた事業所や従業員には休業補償を行っている。日本も、外出自粛や休業要請とのセットとして、人々の生存権確保のための休業補償をする必要がある。
その財源は、アメリカのトランプ政権からの莫大な兵器購入計画を取り消し、役に立たない軍事費を削減することで十分に捻出することができる。一刻も早く、休業補償・生活保障のための予算措置を取るべきである。
以上
韓国政府、借金せずに７兆ウォンの災害支援金どこから引っ張ってきたか
4/19(日) 11:42配信中央日報日本語版
韓国政府が緊急災害支援金支給に使う７兆６０００億ウォン（約６７１１億円）を調達した。９兆７０００億ウォンのうち中央政府がそれだけの費用を出し、残り２兆１０００億ウォンは自治体の担当だ。所得下位７０％を対象に４人家族基準で１００万ウォンを給付するというのが韓国政府の計画だ（国会が支給対象と金額を変えることもできる）。「国の財政がぎりぎりなので借金をこれ以上増やさない」という当初の政府の約束も守った。代わりに政府は既に使うことにしていた事業の一部を減らしたり後回しにする形で資金を節約した。どこで減らしたのだろうか？
◇「やりやすい」公務員の年暇補償費削減
公務員に払う資金７０００億ウォンを災害支援金の財源に回す。年次休暇を使わなければ支払われる年暇補償費を全額削減した。新型コロナウイルスの余波で公務員の採用が延期されたのに伴い使用を先送りできるようになった人件費も災害支援金に使う。洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「年暇補償費減額措置は公務員が国民的な痛みを分担するのに最も効果的で速やかに参加する案」と話した。公務員労組は「公務員の賃金は権力の小遣いではない」として反発した。
◇ステルス戦闘機とイージス艦の購入先送り
国防予算を９０００億ウォン削減する。Ｆ－３５Ａステルス戦闘機３０００億ウォン、海上作戦ヘリコプター２０００億ウォン、広開土３イージス艦事業１０００億ウォンなどが含まれた。Ｆ－３５購入費などの執行を来年に先送りしようという話だ。軍戦力低下の懸念が出ているが、国防部は「海外導入事業予算が削減されても兵器戦力化スケジュールに支障はない」と説明した。軍施設と鉄道投資事業も先送りや削減で資金を節約する。これとともに金利と原油価格が下がり節約できる費用５０００億ウォンも災害支援金に活用する。
◇これが重要な理由
韓国政府が「絞れるだけ絞った」という評価が出ている。政府自体も「痛みの分担」という表現を使った。こうして国の資金を節約はした。変数は国会だ。「共に民主党」は災害支援金の「全国民支給」の原則を守っている。１００％支給するには１３兆ウォンの資金が必要というのが政府の推算だ。追加で確保すべき約４兆ウォンは政府が用意しなくてはならない。これ以上引っ張れるものもなく、結局は国の借金を増やす以外に妙案がない。その上新型コロナウイルスにともなう経済的な影響はこれからが始まりだ。今後国の資金の用途は多いという意味だ。昨年の国の債務は７２８兆ウォンだ。今年は８００兆ウォンを超えるのが確実だ。増えた国の借金は将来われわれの税金負担として戻ってくることになりかねない。
F-15「イーグル」退役はまだ早い ベテラン米戦闘機F-15「イーグル」はどこが凄い?
© Flickr / U.S. Department of Defense
米国
2020年04月21日 15:59(アップデート 2020年04月21日 16:59) スプートニク
米国では第5世代ジェット戦闘機F-22「ラプター」やF-35が登場したにもかかわらず、1972年に初飛行した第4世代F-15「イーグル」は未だ現役。同戦闘機は抜群の航続距離に加え、強力な装備を誇る。このベテラン戦闘機F-15について、米誌「ポピュラーメカニクス」が伝えている。
同誌は、F-15「イーグル」は、ベトナム戦争でその強さを示したソ連のMiG-21（1956年に初飛行）や迎撃戦闘機MiG-25（1964年に初飛行）に対する米国の応答であったと記している。
「ポピュラーメカニクス」によると、F-15「イーグル」の速度は垂直離陸で音速を超える。アフターバーナー無しで巡航速度マッハ0.9、瞬間最高速度マッハ2.5を出すことが可能だ。
同誌によると、F-15「イーグル」はAN/APG-63レーダーを搭載。このレーダーは、200マイル（約322キロ）圏内の敵機を追跡することができる。
戦闘機F-15【アーカイブ】
© SPUTNIK / ANTON DENISOV
米国、戦闘機F-15が核爆弾を投下する動画を公開【動画】
F-15「イーグル」はそのスピードとレーダーに加え、長距離ミッションにも対応している。空中給油なしで最長3000マイル （4828キロ）の航続距離を実現する約272キロ超の外部燃料タンクを3基搭載していることで、同戦闘機は「方向を問わず数分で地球を横断する」ことが可能。
同誌によると、まさにこれらの長所から、米空軍は数十年ぶりに新型のF-15「イーグル」を大量購入するという。
米国は2020年、米航空機メーカー「ボーイング」が開発を進めているF-15の改良型、F-15EX「アドバンスト・イーグル」を8機購入する方針だ。同社の試算によると、この改良版の存在により、F-15は少なくとも2040年まで運用が可能となる。
米空軍には現在、制空権確保を任務とする戦闘機「F-15C」、訓練用複座型戦闘機「F-15D」、複座型戦闘爆撃機「F-15E」の3種類のF-15が配備されている。
4月、F-15「イーグル」の最上級機とされるF-15QA「カタール・アドバンスト」が初飛行した。
韓国、F35戦闘機の購入費をコロナ財源に…一方日本は「愚策」を連発
まさに「不要不急」の極み
半田 滋 現代メディア
戦闘機より国民の生活
新型コロナウイルスの感染対策に充てるため国防費の削減を決めた韓国政府に対し、防衛費を1円も削ろうとしないどころか、追加費用まで計上しようとする日本政府。「だれのための国防なのか」、そう疑いたくなる愚策が連続している。
韓国は、日本より早く新型コロナの感染が広がったが、韓国政府が素早く対応し、日本ではいっこうに増えないPCR検査もドライブスルー方式まで採用して国民の不安に応えた。すでに韓国内の感染禍は終息の方向にある。
韓国政府は16日、新型コロナの感染拡大に伴う緊急災害支援金の財源確保のため、追加補正予算案を編成し、国防費を9047億ウォン（約795億円）削減して財源に充てることを閣議決定した。
削減するのはF35戦闘機、イージス艦の戦闘システムの購入費などで、韓国国防部は「本年中に予定した支払いを来年に延ばすこととし、米政府と協議中だ」とコメント。国防部は国際原油価格の下落により、節約できた燃料費2120億ウォンも緊急災害支援金の財源に回すことを明らかにした。
国防費の削減をめぐり、韓国の国内世論はさまざまだが、韓国政府は結局、「戦闘機より国民の生活」を選んだことになる。
Photo by gettyimages
一方、日本の防衛省はF35の「爆買い」をやめようとはしない。
日本政府は20日、「アベノマスク」や1人10万円の給付を盛り込んで組み替えた補正予算案を閣議決定した。財政支出は48.4兆円と過去最高になるが、防衛費削減の話は出ていない。
休業補償に回せば、どれほど助かるか
日本は、韓国が削減したのと同じタイプのF35戦闘機の導入を進めているが、議論らしい議論を経て導入したのは、最初の42機分だけだ。
残り105機の導入は、安倍晋三首相がトランプ米大統領に「バイ・アメリカン（アメリカ製を買え）」と迫られ、2018年12月、「防衛計画の大綱」を閣議決定するのに合わせて、「閣議了解」という異例の形で政治決定した。
追加導入する105機について、防衛省は「F15戦闘機の後継機」と説明しているが、そもそも開発元の米国でさえ、F15戦闘機の退役時期を決めていない。日本ではまだ使えるF15戦闘機を廃棄してF35戦闘機を導入することになる。
これを「不要不急」といわずして、何といえばよいのだろうか。
2020年度の防衛費に計上されたF35戦闘機は、米空軍版のF35Aが3機310億円、垂直離着陸ができる米海兵隊版のF35Bが6機846億円で、両タイプを合計すると9機1156億円になる。平均すれば1機128億円である。
このうちの1機でも2機でも購入を先送りして財源の足しにすれば、新型コロナ感染拡大を防ぐため、店舗に休業を要請しながら補償金を支払えない財政不足の都道府県がどれほど助かることだろうか。
辺野古の工事も「不要不急」
また、防衛省は沖縄の辺野古新基地計画をめぐって21日、設計変更を沖縄県に申請した。埋立て予定地が軟弱地盤であることがわかり、工費は3倍に膨らむ一方、完成後、崩落の危険さえある。この工事自体も不要不急の極みではないのか。
辺野古新基地をめぐる防衛省の対応ぶりは確信犯に近い。
防衛省は、埋立て予定地の大浦湾の海底に軟弱地盤が広がっていた事実を、2016年までのボーリング調査で知っていたにもかかわらず公表しなかった。18年3月、市民による情報公開請求でようやく判明した。
沖縄県に提出した設計変更によると、軟弱地盤に砂の杭を7万1000本打ち込む工事の追加などにより、工費は約3500億円から約9300億円へと3倍に膨張。工期も延長されて12年かかるため、完成は早ければ2022年度になるとしている。
この間、普天間基地の周辺住民は、オスプレイをはじめとする米軍機の墜落事故や騒音におびえて暮らすことを余儀なくされるのだ。
これがひどい話なのは、辺野古新基地が完成したとしても、軟弱地盤が沈下したり、崩落したりするおそれがあることだ。移転するはずの米軍が新基地に難色を示せば、普天間基地に居すわり、同基地を返還しない事態さえ起こりうる。
沖縄でも新型コロナの感染が広がり、県独自の緊急事態宣言が出された。辺野古新基地の関連業者にも感染者が出て、工事は17日から中断している。
終息が見えない新型コロナ対策にどれほどの国費を要するのか、現状では見通しさえ立たない。必要な財源を確保するうえでも、「防衛省史上、最悪の公共事業」ともいわれる辺野古新基地は中止を検討するべき時期を迎えている。
中東派遣の自衛隊員にも感染者が
さらに、中東に派遣され海賊対処にあたる自衛隊員は、過酷な運命に直面している。P3C哨戒機の機体だけを交換して、約60人の乗員は交代せずに現地に残り、これまでの２倍にあたる半年間の連続勤務が強いられることになった。
河野太郎防衛相は21日、会見で次のように述べた。
「新型コロナウイルス感染症の流行を受け、ジブチ政府が入国に関して制限を課しているところで、隊員の交代について、ジブチ政府と調整を続けておりますが、新しい機体の派遣が必要となりますので、今月24日、海自八戸基地所属のP3C哨戒機2機をジブチに向け先に出発させます。要員の交代については、ジブチ政府と調整をしているところでございます」
つまり、派遣先のジブチでの新型コロナ蔓延により、ジブチ政府が入国を制限しているので乗員の交代はない。整備が必要なP3C哨戒機2機は機体のみを交換し、先行した乗員は引き続き、任務を続行させるという意味だ。
海賊対処のために派遣された隊員のうち、中東バーレーンの多国籍軍司令部で勤務する20代の自衛隊員の新型コロナ感染が18日、確認された。宿舎に入居している残り6人の隊員も司令部には出勤せず、宿舎で待機しているという。
現在、中東には「情報収集」と「海賊対処」という二足のワラジを履くP3C哨戒機2機のほか、「情報収集」と「海賊対処」でそれぞれ1隻の護衛艦が派遣されている。海外基地にあたるジブチの「拠点」を警護する陸上自衛隊を含めれば、総勢約600人の自衛隊員が任務に就いていることになる。
1隻あたり約200人の護衛艦の乗員たちは、補給と休息のための寄港中も上陸を許されず、密閉・密集・密接の「3密」状態の艦内に幽閉状態。そしてP3C哨戒機の乗員約60人は交代もなく、予定の2倍にあたる6カ月間の任務を継続するよう求められている。
海賊に乗っ取られた民間船舶は、2017年の3隻を除けば、2014年から2019年までゼロが並ぶ。海賊被害の発生件数も、19年はゼロと激減している。また、「情報収集」は中東情勢を悪化させたトランプ米大統領の尻拭いにほかならない。
新型コロナの感染者は自衛隊内にも広がり、すでに主要な日米共同訓練は中止。自衛隊単独の本格訓練も中止となった。にもかかわらず、なぜ防衛省は国民の困窮に目をつぶり、これまで通り、いやこれまで以上にカネを使い、隊員を酷使しようとするのか。
防衛省は、不要不急にあたるF35の「爆買い」、辺野古新基地の建設強行、中東への自衛隊派遣をただちに見直すべきだろう。
一日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
