おバカタレントだなんていわれる鈴木奈々ちゃんの方が、甘利大臣よりよっぽど常識があって賢いです。
米政府システムにサイバー攻撃で不正侵入 ２１５０万人の情報流出。マイナンバーは止めなさい！
マイナンバー法（国民共通総背番号制）の問題点 個人情報ダダ漏れの国家監視・管理社会
政府は、世界的にサイバー攻撃の脅威が増していることを踏まえて、２０１５年１１月７日から沖縄県名護市で、３５の国と地域から３５０人余りの専門家らを招き、サイバー攻撃への対処をテーマにした国際会議を初めて開いています。
なぜ、選りによって辺野古のある名護市でなんですかね。
大臣になるにあたって脱原発を放棄したと話題の河野太郎国家公安委員長が
「日本に攻撃してくるコンピュータは中国製」
と講演したのですが、サイバー攻撃してくるのは主に中国だから、中国の危険性を強調して、海兵隊基地が必要だって脅してるの？
よく考えたら、サイバー攻撃に米軍基地は無力ですが。
それに、NSA（アメリカ国家安全保障局）が、経産省や日銀や三菱商事など日本企業の通信を思いっきり「傍受」＝盗聴してるんですが、その対策はしなくていいの？？
米情報収集の告発者は愛国者 個人を監視する国家こそが犯罪者だ
米メリーランド州フォート・ジョージ・G・ミード陸軍基地内にあるNSA本部。
さて、この会議で７日、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、
「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」
マイナンバー（社会保障・税番号）法の施行から１カ月となった１１月５日に、首相官邸で「広報促進関係省庁会議」が開かれたんですが、すでに１１の地方自治体で住民票の写しに誤って個人番号を記載して交付した例が報告されました。
住民票の写しへの個人番号の誤記載は、自動交付機で住民の意思を確認する設定をしなかったことなどが原因だったそうです。
さらに、日本郵便が誤って別の人の通知カードを配達したり配達の途中に一時紛失したりした事例が、千葉県流山市など４つの自治体で起きたということです。
マイナンバー通知書を配布し始めてまだ一か月で、そのうえ２割の国民にしか配布していないのにこの体たらく！
毎日毎日こんだけミスってんのに、よくもまあ漠然とした不安とか言えたもんだよ。
今はまだマイナンバーの誤配達などの問題にとどまっていますが、そのうち必ず、公務員などによるマイナンバー情報の売買も行なわれますよ。
マイナンバー汚職も摘発されましたが、マイナンバー情報にアクセスして盗み出すだけなら、この人のような技術や知識は全く要りません。しかも、マイナンバー情報は地方自治体だけでなく、学校や企業や保険会社や証券会社にも蓄積されます。
サイバー攻撃なんてややこしいことがなくても、情報はすぐ洩れちゃうんです。これほど名簿業者に高く売れる情報もありませんから、どれだけ罰則を重くしたって、漏えい事件は絶対に起きます。
ほんとに止めよう、マイナンバー制度。
堺市職員が全有権者６８万人分の個人情報を流出！やめよう、マイナンバー！！
マイナンバー制度 個人番号カードの申請を学校や企業が一括して行うことに！→情報漏れの危険性拡大。
どっかの府知事に雰囲気がそっくりで驚いたｗ
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マイナンバー詐欺事件発生。8割の企業が準備せず。そして、クラウドから情報漏洩・消失の恐怖。
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社会保障分野でのメリットが謳われるが、じつは費用対効果は期待できない。利権の存在、プライバシーへの脅威、国家による国民監視の強化など、さまざまな問題点を摘出し、「IT時代の国民総背番号制」の危険性を呼びかける。こんなもの必要か?
| 社労士・税理士マイナンバー実務研究会 (編集), 株式会社バルク (編集) | |
| 労働新聞社 |
最新刊。情報漏えい事故の発生の責任や番号法の罰則の適用はどのような場合にあるのか?民事上の損害賠償請求や社会的信用失墜がどれくらいのものなのか?マイナンバーをめぐる個人情報取扱いについて、具体的な対策を講じている企業は未だに少ないのが現状です。社労士や税理士の専門家はもちろん、経営者や実務担当者の方々も十分に活用して頂ける書籍です。
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参考資料で、従業員や取引先に「個人番号等を収集する場合の周知・依頼の文例」等のオリジナルのフォーマットを掲載しています。
甘利大臣、ほんとはお気楽なんじゃなくて、誤魔化そうと必死なんですよね。
わかってますって。
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甘利氏 マイナンバー拡大へ個人情報保護を
この中で、マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣が講演し、「現在、日本はアベノミクスを積極的に進めているが、これから経済成長やイノベーションを促進するためにも、マイナンバーの利活用の拡大が重要だ」と述べました。
そのうえで、甘利大臣は、「さまざまな個人情報の保護措置をしているが、国民には漠然とした不安感が広がっているのではないかと危惧している。より一層プライバシーの保護や情報セキュリティーの確保に努め、国民の理解を得ていく必要がある」と述べました。
これに先だって会議では、３５の国と地域から招かれた専門家らによる議論が行われ、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、あらゆる事態を想定して準備を進め、年々、変化するサイバー攻撃にも柔軟に対応する必要があるといった指摘が出されました。
マイナンバー制度 全国１６自治体でミス発生
具体的には住民票を交付する際、住民から求められていないにもかかわらず誤ってマイナンバーを記載した住民票を交付した事例が茨城県取手市など１１の自治体、またマイナンバーが記載された転出証明書を誤って別の住民に交付した事例が、横浜市鶴見区で発生しました。
サイバー攻撃への対処テーマに国際会議
冒頭、安倍総理大臣のビデオメッセージが紹介され、安倍総理大臣は「サイバー空間における安全の確保は、ＩＴの利活用を進め、成長戦略を実現するために必要不可欠な基盤で、国家の安全保障にとっても極めて重大な課題だ」と述べました。
会議は８日まで行われ、サイバー攻撃に対する各国の政府機関や産業界の取り組みが報告され、国際的な連携の在り方などが議論される見通しで、議論の成果をまとめた文書を発表することにしています。
ウイルス設計図に中国語 公安委員長、サイバー攻撃で
- 2015/11/8 0:40 日本経済新聞
河野太郎国家公安委員長は７日、沖縄県で開かれているサイバー攻撃対策の国際会議で講演し「近年、（日本への）攻撃に使われたコンピューターは中国人の署名入りのもので、離れた場所からアクセスされている。（ウイルスから）中国語のソースコードが発見された」と述べた。
ソースコードはウイルスの設計図に当たる。
河野氏は、４日夜から５日午前にかけて2020年東京五輪・パラリンピックの組織委員会のホームページが閲覧できない状態になった問題にも言及し「現在、捜査中だ」と話した。〔共同〕
米NSAが「日本の政府・大企業を盗聴」 ウィキリークスが文書公開
2015年07月31日 18:08 発信地：東京
【7月31日 AFP】（一部更新）内部告発サイト「ウィキリークス（WikiLeaks）」は31日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、日本の政府高官や三菱商事（Mitsubishi Corp.）などの大手企業に対する盗聴活動をしていたとする文書を公表した。少なくとも35件の盗聴対象のリストも公開している。
ウィキリークスは声明で「リストは、NSAが少なくとも2006年9月から07年9月までの第1次安倍晋三（Shinzo Abe）内閣のころから、日本の大企業や政府高官、省庁、政府顧問らをスパイしていたことを示している」と述べている。
安倍首相に対する盗聴の記述はないが、盗聴対象者には宮沢洋一（Yoichi Miyazawa）経済産業相や日本銀行（Bank of Japan）の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁が含まれていたとされる。
ウィキリークスは「これらの報告書は米国による日本政府への監視活動の深さを示しており、日本の多くの省庁から情報が収集・処理されたことを示唆している」と述べている。
また、これらの文書は、米国が貿易、原子力、気候変動などの政策をめぐる「日本の内部議論を細部まで詳しく知っていたことを示している」と、ウィキリークスは述べている。(c)AFP
