安倍首相は２０１６年４月２９日放送の日本テレビの番組で、憲法９条について
「（自衛隊を）憲法学者の７割が『違憲だ』と言っている状況のままでいいのかということに真剣に向き合わなければいけない」
「私たちだけで３分の２を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党、個人の皆さんをいかに集めることができるかだ」
「いま思考停止している政治家、政党の皆さんに真剣に考えてもらいたい」
と、あらためて憲法「改正」に対する強い意欲を示しました。
安倍首相は２月３日の衆院予算委員会でも、稲田政調会長が
「憲法改正は自民党の党是だ。憲法９条第２項の文言について、憲法学者のおよそ７割が自衛隊はこの条項に違反ないし違反する可能性があると解釈している。このままにしておくことこそが立憲主義を空洞化させるものだ」
とたずねると、
「７割の憲法学者が、自衛隊に憲法違反の疑いを持っている状況をなくすべきではないかという考え方もある」
と述べています。
あのね、憲法学者の９割以上が違憲だと反対した安保法制は作っておいて、憲法学者の７割が違憲だと言っているから改憲しなきゃいけないとか、どの口で言えるのでしょうか。
安倍首相「学者の7割が自衛隊を違憲としているから改憲」。9割の学者が違憲という法律を作ったくせに。
そうでもなかった。
こういう安倍政権の危険性を国民も見抜き始めているのでしょう。
共同通信が2016年4月29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に
「反対」が56・5％
「賛成」の33・4％
で、反対が賛成を大きく上回りました。
北海道新聞が行なった憲法に関する道民世論調査によると、憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計８８％に上り、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計１１％の８倍になっています。
そして、憲法改正については
「改正する必要はない」が５８％、
「改正すべきだ」は３９％
で、やはり改正する必要がないが大きく上回っています。
これは今年の憲法記念日に向けての各社の世論調査が楽しみになってきました。
国民は憲法改正なんて待ち望んでいない。
アベノミクス「評価せず」44％ 本社世論調査 2015/12/28 21:49 日本経済新聞
世論調査、参院選挙で「野党が多数を占める方がいい8％。改憲発議可能に57%、望まない33%」の脅威。
「安倍首相の下での」憲法改正に賛成か反対かという質問が良かったですね。
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首相 野党の協力も得て憲法改正目指す考え
4月29日 20時48分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は２９日放送された民放の番組で、夏の参議院選挙で非改選も含めて、自民・公明両党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を確保するのは「ほとんど不可能に近い」と述べ、野党側の協力も得て憲法改正を目指す考えを示しました。
この中で、安倍総理大臣は憲法改正について、「もっと国会の憲法審査会で活発な議論をすべきだ。指１本触れてはならないという考え方はおかしい。ある意味、今を生きる政治家として責任を放棄していることではないか」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「夏の参議院選挙で、与党だけで憲法改正の発議に必要な３分の２の議席を取るのはほとんど不可能に近い。与党以外の政党や個人をいかに集めることができるかということではないか」と述べました。
一方、安倍総理大臣は衆議院の解散・総選挙について、「今まで全く考えておらず、今も考えていない。熊本地震の発災以来、先手先手で対応することを心がけ、それに全神経を集中していくという思いで取り組んでいく必要がある。その意味において、全く解散について私は考えていない」と述べました。
また、安倍総理大臣は来月の伊勢志摩サミットに合わせたアメリカのオバマ大統領の広島訪問の可能性について、みずから発言することは避けたいとしたうえで、「なぜ、日本が核のない世界を作ることや、核兵器の廃絶を訴え続けてきたかということを理解していただけるのではないか」と述べました。
首相、憲法９条改正へ意欲 「ずっと後回しでいいのか」
- 2016/4/29 19:53 日本経済新聞
安倍晋三首相は29日の日本テレビ番組で、憲法改正について「指一本触れてはならないという考え方はおかしい」と改憲への意欲を強調した。憲法９条は「自衛隊を憲法学者の７割が違憲と言っている状況のままで良いのか、真剣に向き合わねばならない。これからもずっと後回しにしていいのか」と主張した。番組は28日に収録した。
７月の参院選で与党が改憲発議に必要な３分の２以上の議席確保は「ほとんど不可能に近い」と指摘。改憲に積極的な野党などの協力を得て実現をめざす考えを示した。
2017年４月からの消費増税は「リーマン・ショック級、大震災級の出来事がない限り予定通り引き上げていきたい」と指摘した。５月26～27日に開く主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）に合わせた増税の可否判断は「ありません」と述べるにとどめた。
2016.4.29 18:51 産経新聞
「思考停止している政治家、政党に真剣に考えてほしい」 安倍首相、憲法９条改正に否定的な野党を批判
安倍晋三首相は２９日に放送された日本テレビ番組（２８日収録）で、憲法９条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、（憲法９条の改正を）ずっと後回しにしてきた」とも述べた。
首相は憲法改正に向けた議論が進まない現状について「もっと憲法審査会で活発な議論をするべきだ。指１本、触れてはならないという考え方はおかしい」と指摘。「今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張した。
その上で、「国民も憲法をどう考えるかについて、まだ１票を投じるチャンスを与えられていない」と述べ、現憲法下で国民投票を通じた改憲が一度も行われていない状況を強調した。
また、夏の参院選で憲法改正を発議できる３分の２以上の議席確保を目指すかとの質問には「私たちだけで３分の２を取るのは、ほとんど不可能に近い」と述べた。
安倍政権下の改憲反対56％
64％が地震対応評価、世論調査
2016/4/30 18:55
共同通信社が29、30両日に実施した全国電話世論調査によると、安倍晋三首相の下での憲法改正に「反対」が56・5％で「賛成」の33・4％を大きく上回った。
熊本、大分両県で相次いでいる地震への安倍政権の対応には「評価する」「どちらかといえば評価する」の合計が64・5％に上った。
内閣支持率は48・3％で、3月の前回調査48・4％から横ばい。不支持率は40・3％だった。
首相は9条を含む憲法改正を目指し、夏の参院選で改憲勢力拡大を図る意向を示しているが、根強い反対論が政権戦略に影響を与える可能性もある。
憲法「評価」８８％ 「改正必要ない」５８％ 公布７０年で道民世論調査
04/29 07:00、04/29 09:30 更新 北海道新聞
５月３日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。今年で公布から７０年を迎える憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計８８％に上り、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計１１％を大きく上回った。憲法改正については「改正する必要はない」が５８％を占め、「改正すべきだ」は３９％にとどまった。
憲法を「評価する」とした人の理由は「平和主義に基づき、日本が戦後７０年間、戦争に巻き込まれなかったから」が５０％で最多。「基本的人権を尊重し、民主主義社会を築いたから」が３１％で続いた。
一方、「評価しない」と回答した人の理由は「権利の主張が多く、国民の義務がおろそかになっているから」が４６％、「憲法改正手続きの要件が厳しすぎて、時代に見合った改革ができなかったから」が４５％だった。
憲法改正の「必要はない」と答えた人の理由は「世界に誇る平和憲法だから」が３３％でトップ。「変えたい部分はあるが、いま変えれば９条改正につながるから」が２６％で続いた。改憲派の理由は「時代の変化に合わせて改めた方がよいから」が７４％を占めた。
安倍内閣支持層では５３％、自民党支持層では５６％が改憲を支持。公明党支持層は５０％ずつで、賛否が割れた。昨年までの調査は回答の選択肢が「全面的に改正すべきだ」「一部を改正すべきだ」「改正する必要はない」の三つだったが、今回から「改正すべきだ」「改正する必要はない」の二つにした。昨年夏の前回調査は「全面改正」が１０％、「一部改正」が４４％、「改正する必要はない」が４４％だった。
憲法９条が規定する「戦力の不保持」については「変更しなくてよい」が５６％で、「変更して、自衛隊を持つことを明記すべきだ」の３６％、「変更して、軍隊を持つことを明記すべきだ」の６％を上回った。
