経済産業省は16日、有識者による「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の作業部会を開いた。東京電力福島第1原発事故の損害賠償費用を工面するため、原発による電気の利用者が事故に備えた保険料として積み立てるはずだった「過去分」と称し、最大50年さかのぼって国民から広く徴収する案を検討した。ただ原発を持たない新電力の反発が強く、議論は曲折もありそうだ。

　現在は、大手電力が一般負担金として電気料金から賠償費用の一部を回収。2015年度は総額1630億円で、原子力損害賠償・廃炉等支援機構が、東電が担う特別負担金や交付国債と合わせて費用を拠出する。

　もう損害賠償金の原理原則に著しく反しすぎていて、わけがわからないことになっています。

　東京電力が起こした原発事故の賠償義務を負うのは誰ですか？

　それは、東京電力そのものに決まっています。

　東京電力は本来その資産の最後の一円まで使ってでも賠償義務を果たすべきで、これは東京電力を会社整理して清算する会社更生法の適用などのスキーム（方式）になります。

　この時、実質的に賠償金を負担するのは東電の株主と会社債権者である銀行や保険会社ということになりますが（会社が事実上倒産するので株式は紙切れになり、債権は回収できなくなる）、それまで東電という会社から利益を得ていたのですから、それに伴うリスクが顕在化したものであり仕方がないのです。

　このスキームは電力会社をつぶしたら社会的影響が大きいということで取らないことになっているのですが、原理原則は東電という会社、株主、会社債権者が賠償を負担すべきなのです。

　それを、原発事故に備えて保険に入っておくべきだったとして広く一般国民から保険料相当分を後払いで受け取るだなんて理屈が通るわけがありません。

　むしろ、十分な賠償額を支払えるだけの地震・津波賠償保険に入っておくべきは、やはり東電そのもののなのですから、保険料をケチったのも東電であり、東電が国民に請求するいわれはありません。

　こうして考えてみると、今のように東電の賠償金を税金や電気料金で負担してやっているスキームはいかにもおかしいのであって、保険料名目などということまで言い出すのなら、ＪＡＬやダイエーなどのように破たん処理をすべきです。

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盗人猛々しいとはこのことです。

こんなに国民に負担をさせるのに、原子力は安価な電力だなんてよく言えたものです。

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