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ロシアによるウクライナ侵略という国連憲章に違反する明らかな国際法違反の戦争行為。
しかも、ロシア軍はウクライナの原発を攻撃して占拠し、民間人を殺戮し、小児科病院や精神病院を攻撃して死者を出しているという報道もあります。
これらは戦争犯罪として裁かれることもありうる蛮行です。


ウクライナに侵攻しているロシア軍がヨーロッパ最大級の原子力発電所ザポロジエ原発を砲撃。クレバ外相「同原発が爆発すれば、チェルノブイリ原発事故の10倍の被害になる」と警告。やはり原発はリスクでしかない。
ところが、岸田首相は2022年3月14日の参院予算委員会で立憲民主党の森裕子氏、福山哲郎氏からエネルギー開発や医療、都市づくりなどで日本企業からのロシアへの投資を促す「8項目の経済協力プラン」について、その見直しを迫られたのに
「今の時点で予算の修正は考えていない」
「日本企業へのさまざまな支援、エネルギー安全保障の予算、人道的な支援などもこの中に加わっている」
と答弁しました。

ロシアのスプートニクニュースも歓迎。
同プランは、安倍政権が2016年に、北方領土問題の解決に向けてロシア側に提案したもので、北方領土の返還交渉なんて今も昔も不可能なことは明らかなんですから、こんな経済協力の予算を維持するのは無駄の極み。
それに、いま全世界の民主主義国家がロシアに対する経済制裁でなんとかロシア軍を退却させようとしているのに、日本がロシアに経済協力するなんて、国際社会から猛批判を浴びますよ。




岸田首相がこの日ロ経済協力プランに固執するのは、最大派閥の安倍派を率いる安倍「ウラジミール、僕と君は同じ未来を見ている」晋三元首相に恥をかかせないために決まっています。
「クリミア併合というもとで、安倍元首相とプーチン大統領の直接の交渉の中で作られた経済協力という枠組みがあるわけですから、率直に言えば、安倍元首相に忖度なんかしないで見直す。
侵略をしている以上、経済協力はできないという姿勢を明確に示すべきだ。」
と述べたのは当然です。

プーチン露大統領と同じ未来を夢見ていた安倍元首相が、また違憲・違法な「核共有」を蒸し返す。安倍氏はプーチン大統領にさんざん貢いで成果ゼロだった反省をして国会議員を辞職せよ。
安倍晋三首相がプーチン大統領に捧げた失笑ポエム「ウラジーミル、君と僕は同じ未来を見ている」「ゴールまで、ウラジーミル、2人の力で、駆けて、駆けて、駆け抜けようではありませんか」(爆)
ところが、岸田首相の安倍氏や高市氏ら自民党内右派に対する忖度はとどまるところを知らず、3月13日の自民党大会での演説では、憲法9条への自衛隊明記など、安倍政権下で打ち出した「改憲4項目」はいずれも取り組まなければならないと主張し
「一人一人が国民の皆さんとしっかり対話し、憲法改正という党是を成し遂げようではありませんか」
と語りました。
そして、安倍氏の改憲4項目のみならず日本の防衛力強化など、右派好みの保守色の強い政策を前面に打ち出しました。

それにしても、岸田自民党が掲げる参院選に向けての4大目標って
1 コロナ対策
2 ウクライナ危機を乗り切る
3 新しい資本主義
4 改憲
ですよ。
改憲だけ全くの不要不急、他と並べるのもおかしい、市民にとってはどうでもいい課題ではないですか。

前から何度も言っているように、ハト派で人柄が良さげなことを売りにしておいたくせに周辺事態法や国旗国歌法など憲法違反の危険な法律を作りまくってしまった小渕「平成おじさん」恵三元首相と、岸田首相の印象がかぶるんですよ。
岸田首相本人が改憲に固執しているわけではなくても、自由党の小沢一郎氏に半ば操作されたような、利用しあったような小渕氏のように、まかり間違ったら憲法改正の国民審査まで突っ走ってしまう危険性は十分あると思います。
まず、参院選で自公維国ら改憲派を負かすのが、良識ある市民の使命だと思います。

結局、岸田首相ってコロナワクチンのブースター接種は遅れるわ、政治的には軍拡路線だわで、いいところが全然ないですよね。
それでも極右の安倍氏が首相に復活したり、ネオナチの高市早苗氏や新自由主義者の河野太郎氏が新首相になるよりはましだとは思うのですが、今のままでは安倍氏や高市氏の政策とさほど変わらず、消極的な支持も全くできません。
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岸田文雄首相は14日の参院予算委員会で、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ、2022年度当初予算案に盛り込まれたロシアとの経済協力プランを見直すべきだと野党議員から求められたのに対し、「今の時点で予算の修正は考えていない」と否定した。理由として「日本企業へのさまざまな支援、エネルギー安全保障の予算、人道的な支援などもこの中に加わっている」と説明した。
経済協力プランは2016年、当時の安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領に提案したもの。エネルギー分野の投資拡大、日露両国の中小企業の交流促進などの事業が含まれる。
岸田首相、予算案にロシアへの経済協力など21億円 野党から批判も「修正は考えていない」
その上で「(経済協力に携わる)日本企業に対する情報提供など、さまざまな支援も、この21億円の中に入っている。エネルギー安全保障にかかわる予算、人道的な支援も、この中に加わっている」などと説明した。
立憲民主党の森裕子氏から「全然、明解じゃない。ロシアのプーチン大統領の行動にノーだと、国際社会が一致団結してノーだと言っている時に止めるべきです。この予算」などと追及されると、岸田首相は「この予算の取り扱いについては状況が不透明。たちまち、これを修正するということはできない」と繰り返した。
森氏から「制裁は返り血もある」との批判に対して与党席からヤジが飛び、野党側が反発して一時、質疑がストップしたが、森氏は「大転換を求めます」と強く訴えた。
◆「新自由主義的政策の転換」の表現消える
◆安倍・菅両政権「負の遺産」には言及せず
岸田政権発足後初となる自民党党大会が13日都内で開かれ、岸田首相は夏の参議院選挙を「最大の政治決戦」と位置付け必勝を呼びかけた。党大会は政権運営の大きな節目。参院選に向けた態勢固めを急ぐ狙いがある。
岸田首相は約20分間の演説で、参院選について「自民、公明両党の連携のもとで勝利し、引き続き政治の安定を担う」「自民・公明の連立与党以外にこの国を任せることができるだろうか。できるわけがない。我々がやるしかない」と強調した。また「参院選は時として大きな政治変革の引き金ともなってきた」「一致団結しまなじりを決して戦い抜く。私自身がその先頭に立つ」と訴えた。
党大会には、公明党の山口代表も出席して挨拶し、「協力の在り方をしっかりと間を詰めて、実のある体制を作らなければならない。そのためにも、二幹二選(※自公両党の幹事長、選挙対策委員長会談)の役割が重要だ。あらゆる選挙区の状況を確認しながら、結果の伴う歩みを進める」と述べ、選挙協力を具体的に進める方針を強調した。選挙協力を巡って取り沙汰された自公の「隙間」の修復をトップ同士がはかった形だ。
一方、岸田首相はロシアのウクライナ侵攻について、「力による一方的な現状変更によって、主権と領土の一体性を犯すロシアの暴挙を強く非難する。我が国は国際社会とともにロシアに強い制裁を科すことでこうした暴挙に高い代償が伴うことを示す」と強調し、国連や安保理改革を目指す決意を表明した。
新型コロナウィルス対策については、「感染防止対策を徹底しながら出口に向けて動きを進める」「経済、社会を動かすことで日常を取り戻すことができるよう歩みを進める。その先に日本経済の回復を描く」と説明した。憲法改正については、「一人一人が国民の皆さんとしっかり対話し、憲法改正という党是を成し遂げようではないか」と協力を要請した。
党大会では、幹事長などの役員任期を1期1年、連続3期までに制限する党則改正や立憲民主党などの支持団体である連合との協調を拡大する方針も正式決定した。
党大会を通して、岸田首相がロシアによるウクライナ侵攻、新型コロナ対策などの重要課題に立ち向かう決意とともに、2021年の総裁選で公約として掲げた党改革実現をアピールした形だ。

ただ、課題も多い。岸田首相が掲げる看板政策「新しい資本主義」をめぐっては、政権発足から5カ月がたった今、党執行部、閣内からですらも「全体像がよくわからない」との声があがる。新型コロナ対策やウクライナ侵攻では、対応の遅れも指摘された。党内に目を向ければ、水面下で非主流派の不満がくすぶり、麻生派から佐藤勉前総務会長ら4人が退会。勢力結集を目指す菅前首相の動きにも注目が集まる。これらの課題を乗り越え、長期政権の試金石となる参院選を勝利に導くことができるのか、岸田首相の手腕が問われる。
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