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最近は貧困率という言葉は相対貧困率と言って、全世帯のちょうど真ん中の世帯の収入の半分以下しかない世帯のパーセンテージをあげます。
これは日本の格差が表れるわけですが、すでに日本の相対貧困率は１６％を超え、６人に１人が相対貧困層となっています。
非常に深刻な問題ですが、このたび、山形大学の戸室准教授が発表したのは、子育て世帯のいわば絶対的貧困率です。つまり、生活保護水準以下の生活水準の世帯がどれだけいるかということなのです。
この調査によると、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増しました。
一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は全国平均で５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化しました。
念のため言っておきますが、これは生活保護世帯の受給レベルが高いということでは全くありません。むしろ、捕捉率が低い、つまり本来であれば生活保護を受けるべき世帯を生活保護で保護しきれていないという問題です。
政府は寄付で子供の貧困対策をしようとして（「子供の未来応援基金」）、広報費に２億円かかったのに、寄付は２０００万円も集まらなかったという醜態をさらしていますが、生活保護以下の生活をしている子育て世帯が１４６万世帯もいるという現状を、寄付でなんとかしようというのが噴飯もの。
我々が税金を払っている意味がありません。
働いても全く楽にならない日本。
子どもの貧困が史上最悪の６人に１人。ひとり親家庭の貧困の原因は非正規雇用にある。
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子どもの貧困。娘の口癖「それ買っても大丈夫なの？」。「ティッシュって甘い」。一か月ぶりの入浴。
戸室先生はこういう本も書いておられます。鎌田慧の「自動車絶望工場」みたいだ。
| 戸室 健作 (著) | |
| 岩波書店 |
日常に不可欠な携帯電話や自動車の製造現場で、不安の暗い影を引きずりつつ働く若者たち。雇用崩壊の震源地である請負労働の現場を体験した一八〇日の詳細な記録。焦り、妬み、暴力、上下関係、友人とのつながり―浮かび上がってくるリアルな姿。請負という働き方の実態と、間接雇用のはらむ本質的な問題を鋭くえぐりだす。
| 池上彰 編 | |
| 筑摩書房 |
最新刊。社会が大きく変化するなかで、「家庭」で育つことができない子どもが増えている。貧困、虐待、DVなどの理由により、家庭から隔てられた子どもは、健康や学力の面で不利を強いられる。その数およそ7万人。経済格差が極まりつつあるいま、世代間連鎖を断つために「社会的養護」の必要性が高まっている。「子どもの貧困」の本質を映しだす児童養護施設の現場から、問題の実態をレポートし、その課題と展望を明快にえがく。
| 阿部彩 著 | |
| 岩波書店 |
2013年、「子どもの貧困対策法」が成立した。教育、医療、保育、生活。政策課題が多々ある中で、プライオリティは何か? 現金給付、現物給付、それぞれの利点と欠点は? 国内外の貧困研究のこれまでの知見と洞察を総動員して、政策の優先順位と子どもの貧困指標の考え方を整理する。社会政策論入門としても最適な一冊。
| 埋橋 孝文 (著), 大塩 まゆみ (著), 居神 浩 (著) | |
| ミネルヴァ書房 |
最新刊。特別な人々の問題ではなく、社会全体が貧困を生まないために――
児童養護施設の子ども、母子家庭の子どもと母親、自立に困難を抱える若者の「貧困／不利／困難」を浮かびあがらせ、回復するための支援のあり方を具体的に提示する。
沖縄の絶対貧困率３７・５％という数字は衝撃的。あまりにむごい。
沖縄の人は米軍基地があるせいで経済発展が妨げられている、基地振興費なんていらないと言っているのですから、
そうさせてみたらどうか。
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２０年で倍 ３９都道府県で１０％以上
毎日新聞2016年2月18日 07時30分（最終更新 2月18日 09時39分）
戸室氏は、総務省が国民の就業実態を調べるため、５年ごとに実施する「就業構造基本調査」のデータなどを分析。生活保護費の受給対象となる最低生活費以下の収入しかなく、かつ１７歳以下の子どもがいる世帯数の２０年間の推移を調べた。
その結果、１９９２年に約７０万世帯だった子育て中の貧困世帯数は、直近の２０１２年調査では約１４６万世帯に倍増していた。一方でこの間、子育て世帯自体は約１２９３万世帯から約１０５５万世帯まで約２割減っているため、「子どもの貧困率」（１７歳以下の子どもがいる世帯に占める貧困世帯の割合）は５．４％から約２．６倍の１３．８％に悪化した。
都道府県別では、貧困率が高い順に（１）沖縄（３７．５％）（２）大阪（２１．８％）（３）鹿児島（２０．６％）（４）福岡（１９．９％）（５）北海道（１９．７％）−−と続き、ワースト１０のうち８府県が西日本に集中した。１０％を切ったのは、最も低い福井（５．５％）など８県にすぎず、残りは１０％以上だった。また、１回前の調査（０７年）と比較すると、埼玉、千葉、神奈川などの首都圏や三重、静岡などの中京圏で全国平均を上回る貧困率の上昇がみられた。
「子どもの貧困率」については、政府も厚生労働省の「国民生活基礎調査」に基づいて算出。国全体の平均のみ公表し、直近の１２年は１６．３％だった。ただ、平均的な所得の半分未満で暮らす人はすべて相対的に貧困状態にあるとみなす政府の算出方法では、貧困率に大きな変化はなく、９１年でも１２．８％だった。これに対し、戸室氏は都道府県や世帯人数などによって異なる最低生活費に基づいて算出することでより貧困の実態に近づけた。
戸室氏は「貧困率の高位平準化が進んでいる。国が率先して対策を進めることが重要で、生活保護費を全額国庫負担にすべきだ」と提言している。戸室氏の論文は、近く刊行される「山形大学人文学部研究年報１３号」に掲載される予定。【大場伸也】
子育て貧困世帯率、20年間で2.5倍に 沖縄が最も高く
- 2016/3/2 0:08 日本経済新聞
18歳未満の子供のいる子育て世帯のうち、生活保護費の基準となる最低生活費以下の収入で暮らす割合が2012年で13.8％にのぼることが、山形大学の戸室健作准教授の「子どもの貧困率」研究でわかった。貧困率は1992年の5.4％から20年間で約2.5倍に急増した。沖縄県が37.5％と最も高く、西日本や東北以北で高い傾向にあるなど、都道府県別の実態も初めて明らかにした。
総務省が５年ごとに実施する「就業構造基本調査」と厚生労働省が毎年実施する「被保護者調査」を基に、独立行政法人・統計センターに集計を依頼して調査。最低生活費以下の収入しかない世帯を「貧困世帯」と定義し、地域別の状況を明らかにした。
18歳未満の子供がいる世帯のうち貧困状態にある世帯数は、92年に70万世帯だったのが12年には146万世帯に拡大。都道府県別でみると、貧困率は沖縄が最も高く、大阪（21.8％）、鹿児島（20.6％）、福岡（19.9％）と続いた。地域間格差は縮小しているものの、「一部地域だけの問題から全国規模の問題に深刻化している」とみている。
国の統計は世帯の可処分所得を１人当たりに換算して低い順に並べた中央値の半分に満たない人の割合を「相対的貧困率」としており、全国の傾向しかわからない。今回の調査は最低生活費を基準に使い、都道府県別の動向がわかるとして戸室准教授は「自治体の施策に役立ててほしい」と話している。
「子どもの貧困」倍増の背景は？大人の18％超が生活保護以下の世帯収入
2016.02.23 08:00
山形大人文学部の戸室健作准教授は、全国の子育て世帯の貧困率が過去20年間で倍増し13.8%に達しているとの研究結果をまとめた。研究結果では、子育て世帯に限らない全世帯での貧困率も20年間で18.3%と倍増したことが判明。拡大しつつある「貧困」の背景と、取りうる対策について、戸室准教授に聞いた。
子どもの貧困率は全国的に増加し、地域間格差は縮小傾向
戸室准教授が算出した、2012年の都道府県別の子供の貧困率
戸室准教授の論文によると、全国の子育て世帯の貧困率を示す「子どもの貧困率」は1992年に5.4%だったが、2012年には13.8%と、この20年で2倍以上に拡大していた。子育て世帯に限らない全国の貧困率も、1992年の9.2%から、2012年には18.3%と倍増していた。
2012年の「子どもの貧困率」を都道府県別で比較すると、沖縄が最も高く37.5%。しかし地域間の格差は年々縮まっており、貧困率上位10位の県と下位10位の県を比較すると、1992年の5.37倍から、2012年には2.35倍と縮小している。戸室准教授は「貧困が改善したのではなく、むしろ貧困が地方特有の問題ではなくなり、全国一般の問題に拡大してきているということ」と分析する。
全世帯の18%、子育て世帯の14%が「生活保護基準以下」
政府は一般的に「貧困率」を算出するとき、国民の所得を高い方から低い方へと並べ、その「中央値の半分未満の所得層」を「貧困」と呼ぶ「相対的貧困率」を用いている。一方で今回戸室准教授は、「生活保護の収入以下で暮らしている世帯」を「貧困層」と考え、貧困率を算出した。つまりこの調査結果は、「日本では全世帯の18.3%、子育て世帯の13.8%が生活保護基準以下の収入で暮らしている」と言い換えることができる。
戸室准教授は「生活保護は国公認の貧困の救済基準。生活保護基準を使うことで、国との救済義務対象となる貧困層が明確に分かり、生活保護が国の救済措置として機能しているかどうかが可視化できる」と説明する。論文では、生活保護基準以下の収入で暮らす全世帯のうち15.5%しか生活保護を受給していないという結果を明らかにしている。
生活保護基準以下の収入しかない世帯の多くが生活保護を受給していない理由については、生活保護は手元に7万円程度の現金や車などの資産を持っていると受給できない場合があることや、生活保護を申請させないことで財政負担を避けようとする自治体の「水際作戦」の影響が考えられるという。
子どもの貧困の原因は「子育て世代の非正規労働者増加」
山形大人文学部の戸室健作准教授（安藤歩美撮影）
なぜ、日本はこんなに貧しくなったのか？戸室准教授はその根本的な原因として、日本全体の労働環境の悪化に目を向ける。
「生きていく上での基本は働いて賃金を得ることですが、現在労働者の約4割が非正規労働者です。子育て世帯は就労世帯でもあるため、賃金の低下が子どもの貧困に直接関係します」。つまり、「子どもの貧困」の増加は、子育て世代での非正規労働者の割合が増えたことが原因だと指摘する。
戸室准教授は、子どもの貧困をこのまま放置すれば「地域経済が悪化し、負のスパイラルに陥る」と警鐘を鳴らす。「（子どもの貧困の原因となる親世代の）低賃金の非正規労働者が多く存在すれば、待遇のいい正社員の賃金もワーキングプアにひきずられて低下します。企業は、同じ仕事をしてくれるのなら、賃金2分の1や3分の1で済む非正社員を選ぶからです」
その結果、地域経済に何が起きるか。「今いる正社員に対してサービス残業を強いたり、賃金カット、非正社員に置き換えるなど労働条件が悪化します。すると地域がワーキングプアだらけになり、賃金低下で消費意欲も低下し、物が売れなくなり、ますます人件費がカットされ、さらに消費が低下し・・・といった悪循環でどんどん地域経済全体が沈下していく」。戸室准教授は、子どもの貧困の背景にある、社会全体の貧困率の上昇に目を向ける必要を強調する。
「国の抜本的な労働政策の変化が必要」
近年「子どもの貧困」が注目され、貧困世帯の子どもに食事や学校用具などを提供する運動が各地で広がっている。戸室准教授は、そのような動きを評価しつつ、抜本的な解決には国の労働政策の変化が必要だと訴える。
「地方独自で貧困世帯をなくすには限界があり、国が率先して削減努力をする必要があります。非正規労働活用を規制したり、最低賃金を上げたりする政策です」
また、国だけでなく自治体側にもできることがあると指摘する。「自治体の民間委託先の会社で、低賃金労働によるワーキングプアが生まれることがあります。自治体は、委託先の会社で社員に適正な賃金が支払われているかどうかを入札時の評価項目に入れるなど、率先してワーキングプア削減の模範を見せる必要があります。生活保護については、現在自治体が一部負担しているのを全額国庫負担とすることで自治体の『水際作戦』をなくせるのではないでしょうか」
戸室准教授は「根本を変えないと立て直せない」と、貧困対策の必要性を強調した。
（安藤歩美・中野宏一／THE EAST TIMES）
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