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昨日書いた
ウクライナ軍がロシアのクルスク州に越境攻撃。軍司令部も設置。ロシアに侵略されているウクライナが反撃するのは国際法で認められた自衛権の行使であり、侵略と戦争犯罪を続けるプーチン政権に批判する権利はない。
という記事の編集後記に
『敗戦記念日の記事で、日本の軍拡を批判したらネトウヨが押し寄せてきまして(三角四角さんじゃないですよ 笑)。
ウクライナの自衛権行使は肯定するのに、日本が中国に対する軍備を「充実」させるのを否定するのはおかしいとして
『日本の防衛力強化をそこまで叩きまくるのならウクライナの防衛力強化やウクライナ憲法で戒厳令が発令できるようにしている事も批判するべきでしょう。』
『あなたは、即時停戦などと主張している親露派から「日本とウクライナでダブスタだ」と批判されてますよ。』
と一人で１０回以上もコメントしてくるのでもう公開しなかった』
とご紹介したネトウヨさんが、今朝起きたらまたハンドルネームをいくつも使い分けてさらに１０個以上コメントしてきているんですよ(-_-;)。
もう公開されることは期待していないはずですから、私が読んでいやな気持になることだけをひたすら狙ってコメントしてきているんでしょうが、ブログのコメントって見ないで削除できるにきまっているってわからないんでしょうか(笑)。
とにかく、こういう人格もおかしいネトウヨに粘着されていた蓮舫さんとかは大変だったでしょうね。。。
さて、そんな軍拡支持のネトウヨ大喜びのニュースなんですが、防衛省は８月末にまとめる２０２５年度予算概算要求に、初めて８兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針だというのです。
岸田政権は「安倍首相にもできなかったこと」（麻生太郎自民党副総裁）として軍拡を進め、「反撃能力」＝先制攻撃能力を含む「防衛力」＝軍事力の抜本的強化を打ち出しました。
そのため、２０２３～２７年度の５年間の防衛費を計約４３兆円とする方針を公言し、安倍氏が亡くなった２０２２年度当初の約５兆４千億円から２０２３年度に約６兆８千億円、２０２４年度には７兆９千億円超となったのに続け、２０２５年度は８兆円越えに当然するというのです。
それもこれも、２０２２年２月に始まったロシア軍によるウクライナ侵略戦争が口実で、西欧諸国が軒並み軍拡しているのですが、日本の場合、ロシアがウクライナ戦争に軍隊を振り向けているのですから、むしろロシアから日本への脅威は減っているのです。
日本の軍拡は完全に「便乗値上げ」であって、日米の産軍複合体の儲けや防衛族の利権、そして自衛隊の軍事力拡張が真の目的であることは明らかです。
裏金自民党が違法行為の反省もなく憲法「改正」に執着。しかも市民の人権を制限する緊急政令を含む緊急事態条項と自衛隊明記にも固執。岸田首相は兵器爆買いで貢いだ「盟友」のバイデン大統領とともに引退せよ。
しかも、「防衛」関連予算は実はこれにとどまりません。
木原稔防衛相は２０２４年４月２６日の記者会見で、２０２４年度の防衛費と防衛力強化関連経費の合計額が約８兆９０００億円に上り、国家安全保障戦略が策定された２０２２年度の国内総生産（GDP）比で約１．６％になったと明らかにしています。
つまり、防衛費７兆９千億円以外に防衛強化関連費がちょうど１兆円くらい余計にあるということです。
（1）研究開発費約1805億円
（2）公共インフラ整備約370億円
（3）サイバー安全保障約125億円
（4）同志国の軍に直接支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」約50億円
など他省庁分の補完経費が約１兆円に上る、というのですね。
以前はＧＤＰの１％が「防衛費」の基準になっていて、ＮＡＴＯでは軍事費に計上している上記のものをわざわざ別計上していたのですが、岸田政権が２０２７年には「防衛費」をＧＤＰの２％にするという目標に掲げたので、どうどうとこれらを防衛強化関連経費だとして大っぴらに言い出しているわけです。
これも含めると、２０２５年の軍事費の概算要求はもう９兆円近いことになります。
【＃自民党を許すな】岸田文雄首相が 自民党総裁選に不出馬を表明し首相退任へ。軍事費２倍増と先制攻撃能力具備。新原発建設。安倍晋三氏・菅義偉氏に劣るとも勝らない無能で邪悪な最悪の総理大臣だった。
いま、自衛隊は不祥事に揺れています。
海上自衛隊で潜水した時に出る潜水手当を、潜水もしていないのに大量に不正受給を受けていたり、軍事費の無駄遣いが問題になっているのですが、なんと林芳正官房長官は８月１０日の記者会見で、２０２３年度の防衛費６兆８２１９億円のうち１３００億円程度が、予算の使い残しにあたる「不用額」になるとの見通しを明らかにしたんです。
つまり、軍事予算を増やし始めた初年度の２０２３年に軍事費が多すぎて使いきれなかったというのですよ！（呆）。
とにかく５年間で軍事費を２倍増にするとなったらあれもこれもとくっつけて無駄な軍事費を要求していることがこれだけでも明らかです。
そういう国家予算の無駄使いも全くチェックできないどころか、率先してやっているのが今の自公政権なのです。
陸上自衛隊第１師団「第３２普通科連隊（公式）」のＸアカウントが「大東亜戦争」という呼称を使用。 陸上幕僚副長ら幹部３人が公用車で靖国神社参拝。岸田政権の大軍拡で日本が軍国主義化していないか。
自衛隊が不祥事連発！海上自衛隊潜水士が不正受給額で逮捕されていたにもかかわらず防衛省が８か月隠蔽。特定秘密保護法違反・食堂での不正飲食・パワハラの4つの不祥事で２２０人を処分。自公政権の闇そのものだ。
２０２２年までの５兆円以上という軍事費自体が妥当であったかどうかも怪しいものですが、２０２２年よりも２０２５年の軍事費が増えた３兆円もあったら、それはそれは日本に暮らす市民にとって良いことがいっぱいできるでしょう。
少子高齢化対策も物価高対策もできるではないですか。
この猛暑に電気代節約のためにエアコンを使うのも節約している家庭も多く、母子家庭では何割もの家庭で夏休みは給食がないということで苦しみ、食事の回数を減らすなどしているというのに、市民のなけなしの血税をアメリカや日本の軍需産業を儲けさせることに湯水のように使ってしまうだなんて、人でなしの所業です。
生存権など社会福祉や教育を政府に請求する社会権が憲法に規定されたのも、もちろん日本国憲法から。
【＃終戦記念日】「敗戦記念日」に考える日本国憲法の先進性。日本の平和のために必要なのは改憲でも、軍事費拡大でもなく、基本的人権を尊重し、憲法９条を生かして戦争が決して起こらないようにすることだ。
その生存権や教育を受ける権利の規定が実際には実現せず、宝の持ち腐れになっている。
#子どもの貧困。ひとり親家庭のうち32％が1日2食、2％が1日1食。母子3人家庭で1食100円が４割。コメを買えない時が「よくあった」「時々あった」計41％。共同親権よりも養育費の強制取り立てが急務だ
また今日も、誰それが自民党総裁選への出馬の意向を固めた、もう１１人になったなどというニュースがニュースアプリには無駄にあふれているわけですが、その「１１人いる」という自民党総裁候補の誰が総理総裁になっても、絶対に岸田政権の軍拡路線は維持するわけですよ。
中には石破茂氏のように、５年で４３兆円は今より円高の時に決めたから円安ではもっと増やさないといけないだなんて言う人までいるわけです。
マスメディアも我々も、政権与党とはいえ一私的団体にすぎない自民党のトップ争いよりも、市民の生活と安全をむしろ脅かす軍事費２倍増や先制攻撃能力のためのミサイルなどが本当に要るのかこそ議論すべきです。
そして自民党が本当に要るのかを。
【#誰がなっても自民は悪党】マスコミはいちいち自民党総裁選に出そうだと言うだけで報道するな。その無駄なニュースが集積して自民党政権維持の大応援団になっている【#自民党の変面マジックに騙されるな 】
軍事ジャーナリストの第一人者。
最近、娘がインターンシップ先でお会いしたご縁で、私もメールでやり取りができるようになりました。
安倍晋三氏とトランプ政権の時代から、日本は毎年の予算以外にローンを組んでまでアメリカから兵器を爆買いして、それで米国内の軍需産業の売り上げを上げてアメリカ大統領の人気を上昇させてやってご機嫌を取る、ということまでやっています。
まさに朝貢外交さながらなわけですが、自公政権が湯水のように使っている軍事費も、我々が払った血税から出ているんですよ。
毎日の電気代を工夫するように、税金というコストカットのために、自民党もカットを。
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防衛費初の8兆円台要求へ 25年度予算、過去最大
防衛省は8月末にまとめる2025年度予算概算要求に、初めて8兆円台に乗る過去最大の防衛費を計上する方針を固めた。島しょ防衛を強化するため、侵攻してきた敵を排除する攻撃型無人機（ドローン）の取得費を計上し、自衛隊に本格導入する方向で調整している。複数の関係者が16日、明らかにした。
政府は防衛力の抜本的強化に向け、23～27年度の5年間の防衛費を計約43兆円とする方針。25年度の8兆円台はこれに沿う要求で、22年度当初の約5兆4千億円から23年度に約6兆8千億円、24年度には7兆9千億円超となったのに続く急速な増額となる。
ただ、23年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。
無人機を巡り、政府は防衛力強化の7本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進。戦闘による人的被害を低減できるため、現代戦の様相を一変させる「ゲームチェンジャー」と位置付け、海や陸上用の配備も目指している。
© 一般社団法人共同通信社
政府は防衛力の抜本的強化に向け、２３～２７年度の５年間の防衛費を計約４３兆円とする方針。２５年度の８兆円台はこれに沿う要求で、２２年度当初の約５兆４０００億円から２３年度に約６兆８０００億円、２４年度には７兆９０００億円超となったのに続く急速な増額となる。
ただ、２３年度に多額の使い残しが判明した上、財源の一部を賄う増税は開始時期の決定を先送りしている。増額の妥当性は議論を呼びそうだ。
無人機を巡り、政府は防衛力強化の７本柱の一つ「無人アセット防衛能力」として活用を推進する。
23年度の防衛費「不用額」1300億円 過去2番目の規模
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林芳正官房長官は10日の記者会見で、2023年度の防衛費6兆8219億円のうち1300億円程度が、予算の使い残しにあたる「不用額」になるとの見通しを明らかにした。東日本大震災の特殊要因で約1800億円の不用額が出た11年度に次ぐ2番目の規模となる。
政府は防衛力強化に向け、23年度から防衛費を大幅に増やし、27年度までの5年間で総額約43兆円を確保。装備品取得や施設整備のため新規契約を拡大させている。計画初年度から不用額が増加したことで、予算執行のあり方や増税の必要性が問われそうだ。
林氏は要因として「契約額が予定を下回ったことや予算上の想定人員数と現員数の差などにより、人件・糧食費の不用が発生した」と説明した上で、「歳出予算現額に対する不用の割合が例年に比して高いものではない」と理解を求めた。
だが、海上自衛隊の潜水艦修理を巡っては、川崎重工業が裏金を捻出して隊員を接待していた問題も発覚。防衛省への水増し請求の可能性も指摘されている。
法人税や所得税などを引き上げ防衛費の財源に充てる「防衛増税」は、これから実施時期を巡る議論が本格化するが、与党からは「国民に増税をお願いできる状況ではない」と厳しい声が上がっている。
林氏は会見で「歳出歳入両面から安定的な財源を確保することは重要な課題であり、与党と緊密に連携していく。防衛力整備の効率化、合理化を徹底するとともに、予算の効果的、効率的な執行に努めていく」と強調したが、今後の増税議論に影響を与えるのは必至だ。【鈴木悟】
◆1兆円、他省庁分も補完
（1）研究開発費約1805億円
（2）公共インフラ整備約370億円
（3）サイバー安全保障約125億円
（4）同志国の軍に直接支援する「政府安全保障能力強化支援（OSA）」約50億円
など他省庁分の補完経費が約1兆円に上る。
◆「GDPの1％を上限」閣議決定どこへ
上下ともクリックしてくださると大変うれしいです。
