これぞ菅政権への忖度ですね。
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見出しだけ見て
「おお、菅総理が公約した７月末までに接種完了は、菅政権には珍しく言った通りほぼ実現するんだ」
と思いこみ、この読売新聞の記事の最後まで読んだら、大どんでん返しで驚愕すること必定です。
高齢者向け接種「７月末までに完了」９８・７％に
読売新聞2021年06月02日19時21分
新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府は２日、高齢者向け接種を目標の７月末までに完了する見通しの自治体が、全国１７４１市区町村のうち９８・７％の１７１８自治体になったと発表した。
５月２１日時点では９２・８％の１６１６自治体で、１０日あまりで１０２自治体増えた。
接種完了が「８月中」としたのは北海道、秋田、福島、埼玉、東京の計２１自治体、「９月以降」が東京、福島の２自治体だった。
７月末までに完了すると回答した１７１８自治体の高齢者人口は計約３４９２万人。
ただ、「接種完了」の定義については、高齢者全員とする自治体から７割程度とする自治体までばらつきがあるため、政府も正確な接種完了人数の見通しは把握していない。
（引用終了）
はあ？何言ってんの？？
高齢者向けのワクチン接種が「完了」したといえるのは、そりゃ、６５歳の高齢者の方全員が接種を終わった時でしょう。
それで読売新聞をさらに調べると、このスクープ発見！
（引用開始）
「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。新型コロナウイルスワクチンの高齢者向け接種を巡り、こんな電話が読売新聞立川支局にかかってきた。「７月末完了」は菅首相肝いりの政府目標だが、事の真相を取材すると、そもそも「完了」とはどのような状態なのかの定義がないことが混乱を招いているようだ。（中川慎之介）
前倒しできない
電話は５月２１日に、東京都東大和市の女性（７６）からかかってきた。同市では同８日に集団接種が始まり、女性は電話予約に数日間挑戦し続けてようやくつながったが、指定された１回目の接種日は「８月１５日」だったという。そのまま予約はしたものの、「市は『７月末に接種を完了する』と言っているのになぜだろう」と、納得はいかなかった。
市は５月上旬に実施された国の調査で、いったん接種完了を「８月中」と回答。だが、その後、政府目標に沿う「７月末」に前倒ししており、女性はこの変更を報道で知っていた。
東大和市の接種を巡っては、ほかにも「予約は８月だったが、当然、７月に前倒しができると思って再度電話をしたら『できない』と言われた」など計４件の電話が支局に寄せられた。
１００％達せずとも
この疑問を解消すべく、東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として７月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。
市の高齢者は約２万４０００人。当初の試算では、７月末までに２回の接種を済ませられるのは高齢者人口の６８％にとどまり、やむなく国には「８月中」と回答していた。
ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、１００％に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「６８％であれば７月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。
ただ、市によると、５月２５日に始まった個別接種は想定以上のペースで進んでおり、現在は７月末までに高齢者のほぼ全員が２回の接種を済ませられる可能性もある。集団接種の予約枠にも空きが出始め、再度電話をすれば、場合によっては予約を前倒しすることもできるという。
自治体が判断
政府目標の「完了」がどのような意味なのか、国が統一的な基準を示しておけば、今回のような混乱は起きなかったはずだ。
自治体への調査を担当した総務省地域政策課に聞くと、最新のデータでは、都内の５１自治体が接種完了を「７月末まで」と回答し、１１自治体は８月以降になるとしている。ただ、同課の担当者によると、やはり「完了の定義はない」。その理由について、「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」と説明した。
都内自治体の回答を取りまとめ、国に報告した立場の都にも尋ねてみた。ワクチン接種の担当者は「自治体としては、人口の何割を目指せばよいのかわからないまま、国から『７月末』との目標だけが示されている。私たちも完了の定義を知りたいと考えている」と述べ、区市町村から「７月末完了」との回答があれば、そのまま国に報告しているという。
（引用終了）
これは大スキャンダルですよね。なぜ大問題になっていないのでしょうか。
東京都の東大和市に住むある市民が
「地元自治体で『ワクチン接種は７月末完了』と発表しているのに、８月の接種日を勧められた」。
「東大和市のワクチン接種の担当者に尋ねてみた。市として７月末への前倒しは表明したが、特段ワクチンの打ち手の人数を増やしたり、会場を増設したりするなどの計画見直しはしてはいないと言う。変わったのは「何をもって『接種完了』と見なすか」なのだそうだ。
市の高齢者は約２万４０００人。当初の試算では、７月末までに２回の接種を済ませられるのは高齢者人口の６８％にとどまり、やむなく国には「８月中」と回答していた。
ところが、改めて他の自治体の状況を調べると、１００％に達しないのに「接種完了」としている自治体があることがわかった。接種を希望しない人も一定数いると想定されるからだ。そこで、市は「６８％であれば７月末を完了とみてもよいのでは」と考え、完了を前倒しすることにした。」
68%でも完了ってことにしていいんじゃないかって、そんな大雑把な判断、どこから出てきたの！
菅総理が突然宣言した「７月末までに高齢者への接種完了」って、「完了」の定義をあいまいにすることで達成されるわけです。
こうなってしまったのは、菅総理が目算もたたないのに７月末接種完了と宣言してしまったことへの忖度と、各自治体でうちだけ完了しないわけにはいかないという打算によるわけです。
しかし、この事態を招いた原因は、菅総理も大臣をやった地方自治を担当する総務省の
「統一的に定めず、地元の事情を基に、自治体に判断してもらうことだと考えている」
というあいまいな態度と、東京都のワクチン接種担当者の
「自治体としては、人口の何割を目指せばよいのかわからないまま、国から『７月末』との目標だけが示されている。私たちも完了の定義を知りたいと考えている」
と言いながら、
「区市町村から「７月末完了」との回答があれば、そのまま国に報告している」
という、いい加減なやり方です。
こんな小手先のごまかしで、菅政権も、東京都のような都道府県も各地方自治体も、見かけ上は「接種完了」ということにして、責任を免れることだけ考えているわけです。
調べてみると、２０２１年５月１３日に、菅総理の出身県である秋田県の佐竹知事は
「皆ご機嫌伺いで、さば読みのところがいっぱいある」
「『上の指示だからなんとかやってくれ』と言われる。厚労省以外の関係ない省庁から来る。要は総理の顔を立てろということだ」
と暴露しています。
そもそも、アメリカ政府が日本への渡航に対して中止勧告を出した大きな理由の一つは、ワクチン接種率の低さもさることながら、そもそもＰＣＲ検査の数が圧倒的に少ないので、見かけ上の感染者数が信用できるかわからない、ということが大きな理由になっています。
東京と大阪と全国でコロナ「重症者」や「重症者用ベッド」の定義が違うとか、国も自治体もあの手この手で誤魔化しにかかるので、日本がどれくらいの事態に直面しているのかわからない。
これは安倍・菅政権でずっと続く、データや文書の改ざんと全く軌を一にする問題です。
しかし、せめてワクチン接種率くらい正確に把握しないと、ワクチンの効果についても、今後のコロナ対策にも大きな支障が出ます。
こんなでたらめな政治は早く止めさせないと致命的といえるでしょう。
まさに迷走。
自民も維新も無能なうえに、それを誤魔化すのだけは得意なので手に負えないです。
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ワクチン高齢者接種「さば読みいっぱい」 秋田知事、７月末まで８５％に
2021年05月13日15時31分 時事通信
秋田県の佐竹敬久知事＝２０２０年５月７日
佐竹知事は「なるべく早くやれるよう工夫は必要だが、受け付けは電話で何万回線もできない。お年寄りにはインターネットの申請は難しい」と指摘。「（目標達成のため）行政が他の業務をストップして全部ワクチン業務に替える。そこまでやれるのか」と話した。
調査では同県の７月末まで終了予定の自治体の割合は５６．０％と全国で最も低かった。
国からは７月末までの接種終了を求められているといい、「『上の指示だからなんとかやってくれ』と言われる。厚労省以外の関係ない省庁から来る。要は総理の顔を立てろということだ」と不満を口にした。
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日本の医療制度は新型ウイルス感染症COVID-19への対応に苦慮している
米国務省は24日、日本での新型コロナウイルス感染者の急増を受け、日本に対する渡航警戒レベルを4段階で最も厳しい「渡航中止の勧告」に引き上げた。日本は約2カ月後に東京オリンピック・パラリンピックを控えている。
米疾病対策センター（CDC）は日本への「すべての渡航を避けるべき」だとし、「日本の現状を踏まえると、ワクチン接種を完了した旅行者でも変異種に感染したり、それを広めたりする危険性がある」と警告した。
世界的なパンデミックを主な理由として、アメリカは現在151カ国を渡航警戒レベル4に指定している。それらには、大規模なスポーツイベントが特別な制限の下で実施されている欧州のほとんどの国も含まれている。
米政府が国民に対して日本への渡航を控えるよう勧告した一方、米五輪関係者は選手たちが東京五輪に安全に参加できると確信しているとしている。
日本はこれまで新型ウイルス感染症COVID-19の感染者数が少なかったが、現在は増加傾向にあり、一部の都市では医療制度が限界に達している。累計感染者数は70万人以上で、死者数は1万2000人を超えている。
同国はすでに、ほとんどの旅行客やビジネス客の入国を禁止している。入国禁止措置の対象にはアメリカからの渡航者も含まれており、「特段の事情がない限り、上陸を拒否する」としている。
また、現在は多くの自治体が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象となっている。
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東京五輪への影響は
日本が危機的状況に陥る中、昨年から1年延期となった東京五輪は7月23日に開幕する予定となっている。
しかし日本では、五輪の中止や2度目の延期を求める声が大勢を占めている。国際オリンピック委員会（IOC）は中止や再延期はないとしている。
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日本では今夏の東京五輪中止を求める声が高まっている。写真は五輪中止を訴えるボードを掲げる男性
米オリンピック・パラリンピック委員会（USOPC）は渡航中止の勧告について、五輪参加への影響はないとした。
「USOPCと東京（オリンピック・パラリンピック）大会組織委員会の双方が選手とスタッフに対して行っている現在の緩和策と、渡航前と日本到着時、そして大会期間中のウイルス検査の実施により、今夏の米五輪代表選手団の安全な参加が可能になると確信している」と、USOPCは声明で述べた。
日本政府は25日、アメリカの渡航中止勧告について、影響はないとの見方を示した。
加藤勝信官房長官は、「東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を実現するとの日本政府の決意を支持するという米国の立場にはなんら変更はないと考えている」と述べた。
東京五輪は海外からの観客を入れずに実施されることが決まっている。日本政府は、感染状況が悪化した場合に無観客開催とする可能性も排除していない。
ほかの先進国に比べてワクチン接種が遅れている日本では24日、東京と大阪で大規模接種が始まった。東京と大阪はいずれも、感染拡大によって特に甚大な影響を受けている。
ワクチン接種完了者は日本の全人口の約1.9%にとどまっている。当局は7月末までに少なくとも65歳以上の接種を完了したい考えだ。
＜解説＞日本国民はアメリカの「渡航中止勧告」に期待――ルーパート・ウィングフィールド＝ヘイズ、BBCニュース東京特派員
日本では多くの人が、CDCが米国民に日本への渡航を控えるよう警告したことが、東京五輪からの米五輪代表団の撤退につながることを望んでいるだろう。
その理由は、日本のほとんどの人が東京五輪の中止を望んでおり、米代表団が撤退すればほぼ確実に日本政府は五輪の中止を迫られるからだ。
この数週間、外部からの圧力がなければ日本は五輪を中止しないだろう、といった声が日本では出ている。日本語にはそうした圧力を指す「外圧」という言葉すらある。
ただ、中止を望む人たちは失望することになりそうだ。USOPCは五輪参加について、計画を変更しないと言っているし、IOCも同様の方針だ。
先週金曜日（21日）、IOCのジョン・コーツ副会長は「たとえ東京が緊急事態宣言下でも」五輪は開催されると発言した。
彼の発言を好意的に受け止めた人は少なかった。1日あたりの死者数がパンデミック開始以降で最も高い水準で推移し、西日本の一部地域では医療制度が「崩壊寸前」と言われている中では当然だろう。
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