１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施されます。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫されます。 第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するということです。しかも、この試算には入っていない、医療費の増額や年金減額といった社会保障費の負担増の項目もずらりと並んでいます。家計にとって税や社会保障の負担がずしりと重くのしかかる、厳しい春を迎えることになりました。
具体的にみると、内閣府などの試算では、４月に消費税率が５％から８％にあがると、家計の負担は６・３兆円（国民１人あたりで約５万円）増えます。このほか２０１４年度は、国民年金など社会保険料の引き上げ（５千億円）や年金の減額（８千億円）などが重なります。所得が低い人や住宅を買う人らへの負担軽減策もありますが、家計には厳しい春です。政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１５年度の家計負担は９兆円程度に膨らむというのです。
そもそも消費税は所得の高い人にも低い人にも一律に税金がかかるので、相対的には所得の低い人ほど負担の大きい、逆進性のある税金で、それでなくても拡大を続けている格差を拡大する性格を持っています。
しかも、社会保障費の見直しで社会保険料の増額や年金の減額がかぶさるのですから、格差はますます拡大します。
いま、最も必要なことは、所得の再分配によって低中所得層の購買力を上げ、内需を拡大することです。消費税の増税と社会保障の見直しはこれに真っ向から反します。これでは、アベノミクスというミニバブルがはじけるのは当然です。所得税などの累進課税率を上げたり、資産富裕税を導入するなどして、これを社会保障にあて、早急に所得の再分配を行なうべきなのです。
庶民いじめの消費税の逆進性 刻々と迫る増税という名の国難
これでは景気減退は不可避です。
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消費増税だけじゃない ４月の家計圧迫 医療費負担増え、年金支給は減
2014年3月31日 朝刊 東京新聞
４月１日から暮らしや家計にかかわる制度が変わる。最も影響が大きいのは消費税増税で、税率が５％から８％に引き上げられる。さらに高齢者の医療負担が増えるなど、家計は総じて厳しいやりくりを強いられる。政府は消費税増税の対策として、現金支給策などを実施するが、家計に負担を求める以上、国民の血税をムダにしない政策運営が求められる。
消費税の税率の引き上げは一九九七年四月以来、十七年ぶり。増税の負担を軽減するため、低所得者や子育て世帯を中心に給付金が支給される。ただ、支給は六月ごろになる見通しで、具体的な支給手順は今後定める。
自動車の利用者らに影響するのは、化石燃料に課税される「地球温暖化対策税」の増税だ。今回は一リットル当たり〇・二五円増となり、レギュラーガソリン一リットル百五十八円で試算した場合、消費税増税分を加えると一リットル当たり五円前後上がることになる。
社会保障費の負担も増え、七十歳～七十四歳の医療費自己負担額は一割から二割になる。国民年金や厚生年金の支給額も減る。一方、遺族基礎年金は、支給対象を母子家庭だけでなく父子家庭にも拡大。対象者には負担減となる。また、少子化対策として、産休期間中は厚生年金や共済年金、健康保険の保険料を免除する。
教育面では、民主党政権が導入した高校授業料無償化に所得制限を行う。幼稚園保育料は、第一子が小学三年生以下であれば第二子は半額、第三子は無償とする。
政府は「幼児教育無償化の第一歩」と位置付けており、今後も保護者負担の軽減を進める方針だ。
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消費増税、家計は厳しい春に ９万円増試算…社会保障負担も重く (1/3ページ)
2014.3.31 06:28 sankeibiz
消費税増税に伴い４月から価格が上がる商品やサービス【拡大】
１７年ぶりとなる消費税率の引き上げが、４月１日に実施される。税率は現在の５％から８％になり、ほとんどのモノやサービスの価格が上昇し、家計負担が圧迫される。しかも家計に待ち受けるのは増税にとどまらず、４月以降、医療費の増額や年金減額といった項目もずらりと並ぶ。家計にとって税や社会保障の負担がずしりと重くのしかかる、厳しい春を迎える。
第一生命経済研究所の試算によれば、消費税増税に伴う２０１４年度の家計負担は１３年度より平均で９万円増加するという。さらにこの試算には入っていない社会保障関連の負担増項目が４月以降はめじろ押しだ。
６月からは、復興特別税として、新たに、個人住民税が年間で一律１０００円引き上げられる。医療費も、４月から、新たに７０歳になった人から、順次、窓口負担が１割から２割になる。加えて診療報酬の改定により４月以降の初診料は１２０円、再診料は３０円上がる。
公的年金の減額による負担増加も重しとなる。４月から国民年金と厚生年金の支給額が０．７％減る。国民年金の満額受給者は月４７５円の減少となり、その分負担が増すことになる。
高所得者の教育関連費負担も大きく増える。年収９１０万円以上の世帯は、１４年度から高校無償化の対象から外され、公立、私立を問わず年１１万８８００円もの負担増になる。
政府の試算では、消費税増税分と厚生年金保険料の引き上げや年金の減額を合わせた１４年度のトータルの家計負担は９兆円程度に膨らむことになる見込みだ。
「負担増時代」はさらにその先も続く。消費税増税法では消費税率は１５年１０月に１０％に引き上げられる予定。毎年払う軽自動車税は１５年４月の新車購入分から乗用車の税額が１．５倍の１万８００円に上がる。
高所得層の負担はさらに大きくなる。１５年からは相続税と、課税所得４０００万円超の所得税の最高税率がいずれも５％高くなる。年収１０００万円を超えるサラリーマンの給与所得控除も１６年から順次縮小され、増税される。
年収１２００万円超は１６年１月から、１０００万円超は１７年１月から控除が縮む。これに伴い、住民税や所得税の負担が膨らんで、１７年からは年収１２００万円の４人家族で、年３万円もの負担増になるという。
今後の大増税を乗り切るには、家計の負担緩和につながる賃上げがさらに広がる好循環を実現する、政府・日銀の政策支援が欠かせない。
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