ウクライナの運命を決定する権利があるのは主権者たるウクライナ国民だけ。ウクライナに即時停戦を求める発言権が自分たちにはあるとゴリ押しする「リアリスト」はウクライナ人の自己決定権を尊重して謙虚になれ。
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英紙フィナンシャル・タイムズ電子版は２０２４年１月１９日、国連憲章に違反してウクライナを侵略中のロシア軍が夏にもウクライナへの大規模攻撃を仕掛ける可能性があると報じました。
２０２２年９月にロシアが違法に併合を宣言した東部・南部４州の完全支配が目的で、首都キーウへの再侵攻も排除していないとの見方もあるそうです。
同紙は、ロシアが最近、北朝鮮からの兵器調達や中国製軍用部品の輸入によって武器を増やしていると指摘し、
「ウクライナを征服し国民を服従させるというプーチン大統領の最終目標に変化はない」
との米情報機関の見立てを伝えたということです。
現にロシア安全保障会議の副議長のメドベージェフ露前大統領は１月１７日のテレグラムに
「ウクライナ国家の存在はウクライナ人にとって致命的だ」
「なぜかというと、歴史的にロシア領土だった地域に独立国家が存在すれば、戦闘行為の継続を招く理由が絶えず存在することになるからだ」
と投稿し、ウクライナという国を消滅させるまで戦争は続くと言っています。
ロシア政府の口先尖兵になっているメドベージェフ氏。
ロシアのメドベージェフ前大統領がウクライナの反転攻勢に「1945年の米国による広島と長崎への原爆投下と同じことをしたら戦争はすぐに終わらせられる」と威嚇したことは国際法違反で絶対に許されない【改】
これに対して、侵略軍であるロシアに撤退を求めるのではなく、侵略されているウクライナに即時停戦を求める論者の多くはＮＡＴＯ諸国からウクライナへの軍事支援をストップするように求めています。
トランプ氏は今年１１月の米大統領選で再び大統領になったら、即日ウクライナへの支援は止めると宣言しているのでプーチン大統領もトランプ大統領爆誕を待望していると思うのですが、欧米からの軍事支援が途絶えたら、ウクライナ市民が今以上の地獄を味わうことになるのは確実です。
２０２４年１月２３日もロシア軍がウクライナ首都キーウを攻撃。
ロシア軍がウクライナの各都市に最大規模の空爆をして教育機関や産科医院などで民間人を殺戮。ウクライナ兵士の捕虜を射殺。カソリック教会の活動を禁止。プーチン大統領の政敵ナワリヌイ氏を北極圏の刑務所に移送
ところで、地獄を味わっているのはウクライナ市民だけではなくロシア軍兵士も同様で、ロシア軍は受刑者らによる「突撃部隊」を編成し、人的犠牲をいとわずに突破を図る戦術を展開してウクライナ軍を苦しめているそうです。
ロシア軍は２０２３年秋から攻撃を強化している東部ドネツク州アウディーイウカを巡る戦闘に、突撃部隊を繰り返し投入していて、１日平均３００～４００人の兵員を失っているとの推計もあるそうです。
突撃部隊は決して後退は許されないとされ、後方で監視し銃撃も辞さない「阻止部隊」を配備していて、倒されても倒されてもロシア軍波状攻撃を仕掛けてくる様子は「ゾンビ」と言われて、ウクライナ兵士を恐れさせています。
スターウォーズの帝国軍の突撃隊かよ！
ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は２０２３年１１月の英誌エコノミストのインタビューで
「封建国家で最も安価な資源は人命だが、我々にとっては、最もかけがえのないのは国民だ」
「他の国ならば、これほどの犠牲が出れば戦争は止まったはずだ」
とも語り、プーチン政権の人命軽視は想定以上だったと言っています。
ほんまにかわいそう。
プーチン大統領がウクライナへの侵略戦争で戦死した兵士の遺族に「人生は複雑で多様だ」と慰め。数十万人の自国国民の犠牲者を出しながら、自分の責任も認めず謝罪もしない独裁者の姿は自民党の政治家の鑑だ。
ロシア軍はウクライナへの侵略を開始してからの２年弱で、現役の地上兵力のうち８７％、３１万５千人以上の死傷者を出して失った。それでも戦争を継続できるプーチン大統領の専制支配はもはや奴隷制だ。
ウクライナ戦争開始後もロシア市民の生活はさほど変わっていないという報道もあるのですが、ロシアの経済紙RBCによると、２０２３年のビールなどを除く度数の高いアルコール飲料の販売量は、ウクライナへの侵略後に記録的な売り上げとなった２０２２年に比べてさらに４．１％増えました。
中でもウォッカの売り上げは、侵略がはじまった２０２２年には前の年より６％多い、７億６２００万リットルを記録し、コニャックの売上は２０２２年より９．４％増加。
ウイスキーやジン、ラムなどアルコール度数２５％を超えるその他のアルコール飲料も１４．６％増えました。
RBCは専門家の話として、アルコールの消費量は軍事作戦が終了するまで増え続けるだろうと報じていて、消費量の増加にともなって、アルコール依存症の患者数もロシア国内で増えているのだそうです。
ちなみに私事ながら、わたくし、新婚旅行でモスクワ経由でケニアに行くという暴挙をしたことがあるのですが(笑)、帰路でケニアのサファリで着ていためっちゃ薄着を重ね着しているだけ（マイナス１５度なのに半袖）の姿をモスクワっ子にいたく同情されまして（指差して笑ってましたが笑）。
商店街のお店の方に店内に入れていただいて、ウォッカを振舞っていただいたことがあるんですね。
ロシア市民の人情も、いただいた火酒もとっても暖かかったという良い思い出なのですが、それでなくても飲ん兵衛で平均寿命も短いというロシア人の酒量がさらに増えるとは、戦争をしている心理的な負荷はやはり大変なものなのだなあと思います。
ロシア政府の言論弾圧が続いている。プーチン政権批判したバンドのライブ会場に治安部隊突入。ＬＧＢＴ運動を「過激派」に認定。ウクライナの子ども２４４２人を連れ去りベラルーシ国内でロシア愛国心再教育。
さてもともとそんなふうに人情に厚いロシア市民、ウクライナへの侵略開始時にロシア軍の侵略に抗議して数十万人がロシアから出国し、その後ロシア大統領府が男性３０万人の動員を発表した後にも数千人が国を逃れました。
さらに、ロシア政府は反対派を弾圧して、ウクライナ戦争への批判も禁止し、公に批判した数千人を処罰しています。
これについてラブロフ外相は２０２４年１月１８日の記者会見で、
「特別軍事作戦はロシア社会をかつてないほど団結させ、ロシアの歴史や文化への帰属意識を持たない人々の浄化に貢献した」
「一部は出国するか、国内にとどまりながら出国を考え始めている」
と述べていて、ロシア市民へのさらなる弾圧を約束しています。
ロシアのラブロフ外相はこの記者会見で、ウクライナへの軍事作戦は「ロシア社会をかつてないほど団結させた」ので３月の大統領選挙に良い影響を与えると述べた(-_-;)。
この状況で力で勝るロシア軍を撤退させる以上に完全に不可能なのは、ロシアとウクライナが即時停戦に合意することだ。
では、国際社会の多くがロシアに対する経済制裁に参加しているのに、なぜロシア軍が戦い続けられるのか。
まず、イランのドローン兵器に続いて、北朝鮮が自らの兵器輸出を禁止した国連安保理決議に違反して、ロシアに対して弾薬を供給し始めていて、今やロシア軍の弾薬はウクライナの１０倍という状況のようです。
北朝鮮の金正恩総書記がプーチン大統領と会談し「ロシアは今、敵対する覇権主義勢力から自国の安全を守るための神聖な闘いに立ち上がっています」と発言。維新の会の親露派鈴木宗男議員がそんな２人を絶賛（呆）。
また、ウクライナ政府高官や米研究機関などが２０２４年１月に発表した調査では、ロシアは２０２３年１～１０月、２２２億ドル（約３兆２８００億円）を超す軍事転用可能な機械部品を輸入しているのだそうです。
そのうちもちろん中国からの輸入の割合が一番多くて４割以上。
さらにロシア軍が使用したミサイルや無人機などの残骸から西側企業２５０社以上の製品を含む約２８００個の外国製部品を確認されていて、そのうち米国製が最多の７２％を占め、あとはスイス（６％）や日本（５％）だということです。
これも中国やトルコ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）などを経由して、兵器の部品を調達しているとみられています。
まだロシア政府はどうやって外貨を稼いで兵器や部品を買っているかというと、これまた中国のおかげで、中国が２０２３年にロシアから輸入した原油が２０２２年比で３・５％増の６０６億ドル（約９兆円）となり、ウクライナ侵略が始まる前の２０２１年比で約５割増加したというのですね。
中ロ貿易全体も２６％増の２４００億ドル（約３５兆円）になりました。
ウクライナ市民の苦しみを長引かせないために停戦をというのであれば、ロシア政府のみならず、ロシア軍の戦争継続を可能にしている専制国家筆頭の中国や北朝鮮やイランをも非難しないといけません。
さて、侵略され全土を攻撃されているウクライナ市民の方はすでに地獄を見ています。
産業は衰退し、貿易はロシア軍に邪魔されて自慢の小麦などの輸出にも四苦八苦して国会財政は圧迫され、欧米諸国の援助がないと年金も公務員の給与も払えないという惨状だそうです。
そこで最近検討されているのがロシアへの経済制裁で凍結されているロシアの財産の活用。
もともと、違法な侵略戦争をしているロシア政府は、自分が仕掛けた戦争によってウクライナに与えた莫大な損害を賠償する戦争賠償責任を負っています。
例えば、欧米は証券や現金の形でロシア中銀の資産約３０００億ユーロ（約５０兆円）を凍結しているのですが、その３分の２以上がＥＵにあって、その多くはベルギーにある大手決済機関のユーロクリアにあるのだそうです。
そして、２０２３年はオーストラリアだけでその資産が約３０億ユーロ（約５０００億円）の利益をもたらしたのだそうです。
欧州連合（ＥＵ）は凍結したロシア中央銀行の資産から生じるこういう利益への課税計画を進めているのだそうで、その税収がウクライナ支援に回るのはウクライナ市民にとっては朗報でしょう。
国連総会での非難決議、経済制裁、パリ五輪からの締め出し、そしてフィンランドのNATO加盟。ウクライナを侵略したロシアに「お灸」が据えられることで侵略は割に合わないと全世界に知らしめることが大事。
ＥＵはまだ凍結しているロシアの資産を差し押さえることまでは躊躇していますが、１月２３日に米連邦議会上院の外交委員会は、制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決しました。
「凍結したロシア資産をウクライナのために使うよう複数の案を検討している。ロシアはウクライナに与えた損害分を支払わないといけない」と語るアデエモ財務副長官。
【ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（中編）】なぜロシアの侵略を止めなければいけないのか。なぜロシア市民に経済制裁の痛みを負わせ、ロシア選手にパリ五輪出場を禁止しなければいけないのか。
「 ロシア占領下のウクライナ南部拘置施設に拘束されていた多数のウクライナ人が拷問や性的暴行を受けていた」とする調査結果を国際的専門家チームが公表。ロシア軍占領の現状を固定化する停戦は今はできない。
親露派陰謀論者でも反米こじらせ派でもないまともな即時停戦・軍事支援派には、即時停戦はこれならば可能だという停戦案とその道筋を示してほしいです。
ロシア政府とウクライナ政府の言い分がかけ離れている中、実務法曹としての私には全く停戦案も方法も見えないです。
そもそも双方に停戦や和平協議をさせることなどできるのか。
どんな場合でも、和解って、双方の主張が折り合える程度の差でないと、日本国内の普通の裁判でも最初から無理ですからね。
特に、２０２２年１０月にロシア政府がウクライナ４州の強制併合宣言をしていて、ロシアの憲法でも刑法でも領土の返還はできない中、どういう方法でなら双方が即時停戦に合意できるのか、が問題です。
なぜウクライナのゼレンスキー大統領は停戦できないのか。それはプーチン大統領が領土の割譲を禁じ刑罰を科する規定を憲法などに設けたため、停戦交渉でロシアが併合した地域を返還することが不可能だからだ。
例えば、ゼレンスキー大統領がもう１年半も提案し続けている１０項目の和平提案をどう修正したら、ロシアが交渉のテーブルについて即時停戦ができるのか。
ロシア軍に即時撤退を求めるよりも、むしろロシア政府とウクライナ政府に即時停戦させる方がまだしも容易で可能だという具体的なご提案があればいいのですが、見たことがありません。
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ロシアがウクライナ侵略を開始してから２４日で１年１１か月となる。露軍は受刑者らによる「突撃部隊」を編成し、人的犠牲をいとわずに突破を図る戦術への傾斜を強めており、ウクライナ軍は防衛主体に切り替えた。米欧のウクライナへの軍事支援は停滞しており、人命軽視の露軍にウクライナが苦戦を強いられる展開が当面、続きそうだ。
受刑者ら「突撃」、１日４００人兵士喪失の推計も
ゾンビ
露軍は昨年秋から攻撃を強化している東部ドネツク州アウディーイウカを巡る戦闘に、突撃部隊を繰り返し投入している。露軍が１日平均３００～４００人の兵員を失っているとの推計もある。
露軍の進軍を阻止する防衛拠点アウディーイウカを死守するウクライナ兵は、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルに対し、露軍の戦いぶりを「我々には弾薬が十分になく露軍には人間がたくさんいる」と評した。
決して後退は許されないとされる。後方で監視し銃撃も辞さない「阻止部隊」を配備しているとの証言が相次いでいる。倒されても倒されても波状攻撃を仕掛けてくる様子は「ゾンビ」とも表現される。
勧誘
ウクライナ侵略では、露民間軍事会社「ワグネル」が２０２２年秋頃から突撃部隊を使っていた。ワグネルの創設者エフゲニー・プリゴジン氏が露国内の刑務所を回って受刑者を勧誘した。半年間の契約期間を満了して生還すれば、刑務所から釈放する触れ込みで、約５万人を勧誘したとされる。ワグネルの突撃部隊は昨年５月のドネツク州バフムト制圧に一役買った。
昨年６月のプリゴジン氏による反乱を機に、受刑者の勧誘と突撃部隊の編成は露国防省が主導するようになった。部隊は「ストームＺ」や「ストームＶ」と呼ばれ、軍紀違反の兵士も「懲罰」の一環で配属される場合があるという。
戦闘訓練をほとんど受けずに最前線に放り込まれるのが特徴だ。ロイター通信によると、バフムトで戦ったある部隊は１２０人の隊員のほとんどが死傷し、無事だったのはわずか１５人だった。米紙ワシントン・ポストによると、侵略を開始した２２年２月に約４２万人いた露国内の受刑者は、昨年１０月には約２６万人まで減ったという。
受刑者の動員は、政権にとっては、正規軍の兵士や一般国民と異なり批判を受けにくい利点もある。
ウクライナ人も
戦場への受刑者投入自体は必ずしも珍しくないが、旧ソ連の独裁者スターリンは第２次世界大戦の独ソ戦で、犯罪者や懲罰対象の兵士で部隊を編成して戦場に大量投入し、阻止部隊に監視させていた。プーチン露大統領がスターリンの手法を踏襲したものとみられる。
ウクライナ国防省情報総局などは、露軍が南部ヘルソン、ザポリージャ両州などの占領地域でウクライナ人を動員し、ウクライナ軍との戦闘に参加させていると指摘している。ウクライナ人を「弾よけ」として最前線に配備している事例もあるとみられている。
戦争犯罪を規定するジュネーブ条約では、占領地での住民の徴兵を禁じている。国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは住民を拘束して従軍を強制している事例もあると指摘し、「戦争犯罪だ」と非難している。
ウクライナ戦術 米欧型
ウクライナ軍は、兵員の生命を最優先する北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）型の戦い方を重視しており、露軍との違いを強調している。
ウクライナ軍のワレリー・ザルジニー総司令官は昨年１１月の英誌エコノミストのインタビューで「封建国家で最も安価な資源は人命だが、我々にとっては、最もかけがえのないのは国民だ」と述べ、露軍の手法を批判した。「他の国ならば、これほどの犠牲が出れば戦争は止まったはずだ」とも語り、プーチン露政権の人命軽視は想定以上だったことを認めた。
ウクライナもロシアと同様、旧ソ連構成国の一角だが、ＮＡＴＯへの加盟が悲願で、２０１４年にロシアが南部クリミアを一方的に併合して以降、軍隊機構のＮＡＴＯ型への移行を加速させている。ザルジニー氏ら幹部世代はソ連式の教育を受けたものの、ウクライナ軍の若手兵士の多くはＮＡＴＯ加盟国で訓練を受けており、意識改革も進んでいるとみられる。
ウクライナ軍が昨年６月に南・東部で始めた反転攻勢では、露軍の地雷原突破を図る作業を、歩兵部隊の突撃ではなく、少数の工兵チームに担わせた。
ただ、ロシアは人口約１億４０００万人でウクライナの３倍以上だ。消耗戦になれば、人口規模が大きいロシアに分がある。
ウクライナでは兵員補充のため、犯罪歴がある人の動員を可能にする案が取りざたされており、今後、受刑者の動員強化にかじを切る可能性もある。
プーチン氏 領土拡張重視…岩田清文氏 元陸上幕僚長
ロシアのプーチン大統領は死者数を減らすことより、「領土拡張」に価値を置いている。おびただしい数の戦死者が出ても、ロシア軍は歩兵を突撃させる戦い方を継続している。ウクライナ軍が苦しんでいるのも、露軍の用兵が常識を超えているためだ。
露軍は元々、ミサイルやりゅう弾砲などの火力で敵の陣地を徹底的に破壊した上で、装甲車両が主体の「機械化部隊」が突っ込んでいく戦術で臨んでいた。しかし、ウクライナ侵略では既にミサイルや装甲車両の多くが撃破され、兵士や将校も失った。受刑者らで小規模な部隊を作って波状攻撃を仕掛けているのは、このためだ。
ロシアは兵器や車両などの増産を急いでいるが、兵士の訓練には時間がかかる。露軍が以前の状態に戻るまでは、今と同じような戦い方を続けるだろう。ロシアでは３月に大統領選を控えており、露軍は「戦果」がほしいプーチン氏から、政治的要求を突きつけられているはずだ。
気温が氷点下２０度に達する厳冬期が過ぎて、暖かくなる５月頃になれば、露軍はさらに兵士と装備を前線に送り込み、攻勢を強めるかもしれない。
ロシア ウォッカの売り上げが記録的な水準に アルコール依存症の患者数も増加
2024/01/24 00:56
ウクライナへの侵攻を続けるロシアで、ウォッカの売り上げが記録的な水準に達しています。ロシアメディアは、飲酒量の増加は軍事作戦が終了するまで続くだろうと予測しています。
【映像】ロシアでウォッカが記録的な売り上げ 依存症患者も増加
ロシアの経済紙RBCによりますと、2023年のビールなどを除く度数の高いアルコール飲料の販売量は、22億9500万リットルに上っているということです。ウクライナへの侵攻後、記録的な売り上げとなった2022年に比べてさらに4.1％増えました。
中でもウォッカの売り上げは、侵攻がはじまった2022年には前の年より6％多い、7億6200万リットルを記録しました。2023年は0.8％減ったものの7億5600万リットルで、高い水準を維持しています。コニャックの売上は2022年より9.4％増加し、ウイスキーやジン、ラムなどアルコール度数25％を超えるその他のアルコール飲料も14.6％増えました。
RBCは専門家の話として、アルコールの消費量は軍事作戦が終了するまで増え続けるだろうと報じています。消費量の増加にともなって、アルコール依存症の患者数もロシア国内で増えています。ウクライナ侵攻の前まで減少傾向にありましたが、2022年に12年ぶりに増加に転じたということです。（ANNニュース）
ＥＵ、凍結したロシア資産がもたらす利益への課税計画で前進
Alberto Nardelli、Michael Nienaber-
ＥＵ外相らが22日に政治的に承認、ＥＵ大使も週内に協議へ
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ロシア資産の全面的な差し押さえは行わない方針
欧州連合（ＥＵ）は、凍結したロシア中央銀行の資産から生じる利益への課税計画を進めている。ただし凍結資産の全面的な差し押さえは行わない方針だ。
ＥＵ外相らは22日、この課税を政治的に承認しており、ＥＵ大使らが週内に協議する予定だと、事情に詳しい関係者が明らかにした。
ウクライナの支援国はロシアが引き起こした戦争による損害はロシアが支払う必要があるという点で大筋合意している。ＥＵや主要７カ国（Ｇ７）、オーストラリアは証券や現金の形でロシア中銀の資産約2600億ユーロ（約41兆8000億円）を凍結しており、その３分の２以上がＥＵにある。ＥＵ内の資産の多くは大手決済機関のユーロクリアにあり、昨年は約30億ユーロの利益をもたらした。
ドイツを含む幾つかの国は、法的な懸念からロシア資産自体の差し押さえには明確に反対していると、匿名を条件に同関係者が述べた。
ドイツ外務省の報道官にコメントを求めたが直ちには返答は得られなかった。
原題：EU Moves Ahead on Plan to Tax Profits of Frozen Russian Assets
ウクライナ侵攻開始から700日 ロシア軍ミサイルに“北朝鮮製”
2024/01/24 11:13
ロシアがウクライナへ軍事侵攻を開始してから24日で700日となります。ウクライナ各地では23日もロシア軍による大規模なミサイル攻撃があり多数の死傷者が出ました。
【映像】ウクライナ侵攻開始から700日
ウクライナ当局によりますと、23日未明に首都キーウや東部ハルキウなどにロシア軍によるミサイル攻撃があり、7人が死亡し、子どもを含む70人以上がけがをしました。
こうしたなか、イギリスの研究機関が今月2日、ハルキウに着弾したミサイルの残骸を調べたところ、部品にハングルが記載されていたことなどから「ミサイルは北朝鮮製」との分析結果を公表しました。
ウクライナ国防省情報総局のブダノフ局長も北朝鮮がロシアの最大の武器供給国との認識を示し、「北朝鮮の助けがなければロシア軍の状況は壊滅的になっていただろう」としています。（ANNニュース）
Patricia Zengerle
2024年1月25日午前 8:33 GMT+91日前更新
米上院、ロシア資産差し押さえに前進 ウクライナ復興に活用
[ワシントン ２３日 ロイター] - 米連邦議会上院の外交委員会は２３日、制裁で凍結したロシア資産をウクライナの再建と復興に使うための法案を可決した。
上下両院の本会議でそれぞれ可決され、バイデン大統領が署名すれば、米国は初めて自国との戦争状態にない国の中央銀行が保有する資産を差し押さえることになる。
下院外交委員会も同様の法案を超党派の支持で可決済み。上院外交委員会のベン・カーディン委員長は、両院が法案の相違点を巡り合意できるとの見通しを示した。
日米欧などは２０２２年にウクライナに侵攻したロシアへの制裁の一環として同国中銀の資産約３０００億ドルを凍結した。大半はベルギーの決済機関ユーロクリアに保管され、米国内の資産は５０億─６０億ドル程度という。
