皆さんはどうかわからないのですが、私にとってはパレスチナの民やヨルダン西岸やガザ地域のことって、ロシア軍によるウクライナ侵略までほぼ忘れてしまっていたのですよね。
それを青山学院大学の白井邦彦教授が、
「ウクライナに対して軍事支援をすることを肯定するのに、なぜパレスチナへの軍事支援は認めないのか」
という逆の形で、思い起こさせてくださったんですよ。
これまで私は地球上で苦しんでいる人たちのことをいつしか忘れ続けてきた気がします。
イスラエル・パレスチナ戦争（３３）とロシアによるウクライナ侵略（８７）
という２つのカテゴリを当ブログに設けたのは、ほかの戦争も含めて二度と忘れてしまわないという誓いのようなものなんです。
２０２３年１２月２１日に発表された食料危機などに関する報告書は、ガザ地区の食料不足は壊滅的な状況で人口の93％が危機的なレベルの飢餓に直面していると指摘。
住民は深刻な栄養失調に陥り、飢餓のリスクは「日に日に高まっている」とした。
イスラエル軍のガザ攻撃開始から３か月。住宅の７割が破壊され２万数千人が死亡。ガザ市民２２０万人のうち１９０万人が避難し「ガザにいるすべての人が空腹だ」（国連）。イスラエル軍は即時無条件に完全撤退せよ。
そして白井先生の問題提起についていえば、確かにウクライナには軍事支援をしてガザにはしないというのは一見ダブルスタンダードに見えるかもしれません。
しかし例えば、私はアメリカ合衆国によるイラク侵攻には絶対反対でしたが、さりとて独裁者でクルド人など少数民族に対しては化学兵器まで使ってまで迫害していたフセイン政権に、軍事援助をすべきだったかというとそれは肯定できません。
また、今のイスラエル・パレスチナ戦争でいうとガザ地域を実効支配しているハマスはこれまでもイスラエルの無辜の市民に対して無差別テロ攻撃をしてきていました。
そして今回は２０２３年１０月７日に、イスラエルを越境攻撃して、１２００人ものイスラエル市民や外国人を殺し、赤ちゃんや子どもも殺して、女性を強姦しています。
さらには２４０人に及ぶイスラエル人と外国人を子どもも含めて拉致して人質にしているわけです。
ＢＢＣ『【ルポ】 赤ちゃんも犠牲に、イスラエル国境の集落 ハマス戦闘員が民間人を虐殺』より
（注意：この記事には読んでいてつらいと感じるかもしれない、詳細描写が含まれています）
イスラエル軍に侵攻されているからと言ってガザに軍事援助をできる状況ではないのです。
同じような条件のものを別の基準を適用して別扱いするのがダブスタです。
もちろん、白井先生はハマスにもウクライナにも軍事援助はすべきではないと問題提起されているわけです。
それにしてもこれだけの残虐行為をやってきたハマスと、ロシア軍に侵略されているウクライナ政府を同列に扱うこと自体は間違っている、と私は思います。
さて、しかし、パレスチナ市民とハマスを同列に扱って、ハマスに対する「自衛」攻撃だと称してパレスチナ市民を無差別殺戮しているイスラエル政府が許されないのは論を待ちません。
イスラエル軍が攻撃を続けるパレスチナ自治区ガザでは２０２４年２月２８日の段階で２万９９５４人とほぼ３万人に及ぶ市民が殺されました。
これはハマスに殺された市民の２５倍。
そして殺されている人のほとんどはハマスの戦闘員ではなく、何の罪もない一般市民です。
そのうち４割以上の１万数千人が子どもたちなんですよ。
そして、イスラエル軍の包囲によってガザ地域で飢餓が蔓延しつつあります。
国連の人道問題調整事務所（OCHA）は２月２７日の国連安全保障理事会の会合で、少なくとも人口の約４分の１にあたる５７万６千人が
「飢餓にあと一歩という状況にある」
と報告しました。
イスラエルのネタニヤフ首相がガザへの無差別攻撃について「我々が対峙しているのは怪物」「イスラエルだけでなく文明世界と野蛮人との戦い」と強弁してクリスマス休戦さえ拒否。「怪物」はイスラエル政府と軍だ。
ガザ地域ではイスラエル軍による度重なる空爆で家を追われた人たちの多くが、テントなどで避難生活を送っています。
外からの食料支援はイスラエル軍の攻撃やイスラエルの厳しい検問で滞ったままて、ガザでは冬の寒さに加え、食料、水不足が追い打ちをかけています。
国連食糧農業機関（FAO）によると、食用に飼育されていた鶏などの家禽は、２０２４年１月までにすべて殺されたか、水と飼料不足で死んだとみられるということです。
FAOは子牛の死亡率は５０～６５％と想定しています。
そして命の水の供給量は、今回の戦闘が始まった２０２３年１０月７日以前の７%ほどで、しかもガザの地下水の約97%が飲用に適していないということです。
これには、イスラエル軍がハマス殲滅を理由に市内に張り巡らされたハマスのトンネルと称するものに、海水を注ぎ込んだことも影響しているでしょう。
国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対して、ジェノサイド（集団虐殺）の防止や人道状況の改善を求める仮保全措置（暫定措置）命令を出し、イスラエル政府にそれらの措置を取ったうえで１か月以内に報告を出せと命じてから、２月２６日で丸１カ月となり、履行の期限を迎えましたが、ネタニヤフ政権は国連やＩＣＪを非難するばかり。
ハマスのイスラエル攻撃から２か月。イスラエル軍によるパレスチナ人の死者は１万７０００人。亡くなった子どもは７０００人、犠牲者のうち「戦闘員」はたった５０００人なのにイスラエル軍が「とても良い効率」。
ＩＣＪ（国際司法裁判所）がイスラエル政府に対してガザでのジェノサイド（集団殺戮）行為を防ぐ「全ての手段」を講じるよう仮保全措置（暫定措置）を命令！イスラエル軍の即時撤退を要求しよう！！
イスラエル政府・軍はＩＣＪの「ジェノサイド行為を防ぐ全ての手段を取れ」という命令通りに即時撤退せよ。国連パレスチナ難民救済事業機関の一部職員への疑惑を理由に日米などが支援を全面停止したのは許されない
イスラエルの大手軍需産業との取引で不買運動の対象となった伊藤忠が取引終了を宣言。「国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、ジェノサイド行為を防ぐ“全ての手段”を講じるよう命じたことを踏まえた」
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、北部を中心に食料が底を突き、動物のえさや木の葉を食べざるを得ず、「110万人の子供が飢餓に直面している」と指摘しています。
同じくヒューマンライツナウは「イスラエルは市民の飢餓を、（ハマスを追い詰めるための）戦争の武器に使っている」と非難しています。
そして、明日３月１日から日本が国連安保理の議長国になります。
日本が国際人道のために何ができるか、「同盟国」アメリカを説得して人道支援のための停戦決議をまとめられるのか。
ガザの子どもたちにとっては一刻の猶予もない中、自称平和国家の覚悟が試されます。
アメリカ合衆国が、国連安保理でのガザの即時停戦を求める決議案に４度目の拒否権を行使して否決。イスラエル軍のジェノサイドに加担する米国政府。日本共産党は日米安保条約廃棄の綱領を高く掲げ続けるべきだ。
イスラエル軍によるガザ攻撃での死者が２万５０００人を超える。岸田文雄首相は石油危機で米国の言いなりにならなかった田中角栄首相の独自外交に学び、イスラエルとパレスチナの２カ国共存を強く主張すべきだ。
ガザ57万人「飢餓の手前」 国連警鐘、死者3万人に迫る
【ニューヨーク、エルサレム共同】国連安全保障理事会は27日、イスラエル軍とイスラム組織ハマスの戦闘が続くパレスチナ自治区ガザの食料危機を巡る緊急公開会合を開いた。国連側はガザの人口の約4分の1に当たる「57万6千人が飢餓の一歩手前にある」とし、即時停戦を訴えた。ガザ保健当局は28日、昨年10月に始まった戦闘によるガザ側の死者が2万9954人になったと発表した。近く3万人に達する恐れが強まっている。
一方、ガザでの戦闘休止に関し、バイデン米大統領が「3月4日までに実現することを期待している」と発言したことに対し、イスラエルとハマスの双方が懐疑的な見方を示した。
© 一般社団法人共同通信社
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パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対して、ジェノサイド（集団虐殺）の防止や人道状況の改善を求める仮保全措置（暫定措置）命令を出してから、26日で丸1カ月となり、履行の期限を迎えた。イスラエル政府は同日、対策を記した報告書をICJへ提出したが、ガザの状況は悪化する一方だ。複数の人権団体は「イスラエルはICJの命令を無視している」と非難を強める。
ICJは1月26日、イスラエルに対して▽集団虐殺の防止▽虐殺を扇動する行為の防止やその処分▽虐殺が疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況を改善するための方策の導入――について、1カ月以内の対策を指示した。
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人権団体が特に非難しているのは、ガザ市民の人道危機が改善されていないことだ。国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）によると、イスラエルは戦闘が始まった昨年10月7日以降、ガザへの電力供給の停止を継続。水道は一部の供給を再開したが、イスラエル軍の空爆で水道管が破壊され、2月20日時点で供給量は通常時の約6分の1にとどまる。
複数の国連機関によると、ガザ入りできた人道支援物資の運搬トラックは、1月27日～2月21日は1日平均93台にとどまり、1月1～26日の147台を下回った。戦闘開始前は物資を運ぶトラックが約500台入っていたが、それでもガザの人口の半数以上が食料を入手しにくい状況とされていた。
また、国連がイスラエルに要求したガザ北部への燃料供給などは、2月1～15日は37回要請したうち2回しか許可されなかったという。昨年10～12月は8割以上が許可されていた。イスラエルが北部を「制圧」した後、逆に燃料供給の回数は制限されたことになる。
ガザ北部を巡っては、国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）が、職員の安全を確保できないとして1月23日以降、食料供給を停止した。国連世界食糧計画（WFP）も2月20日に食料配布を中止している。
国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン」は、北部を中心に食料が底を突き、動物のえさや木の葉を食べざるを得ず、「110万人の子供が飢餓に直面している」と指摘する。HRWは「イスラエルは市民の飢餓を、（ハマスを追い詰めるための）戦争の武器に使っている」と非難する。
一方、イスラエルは人道支援物資のガザへの搬入を「制限していない」と主張する。ガザで市民に物資を配布できないのは、国連側の問題だと強調。ただ、イスラエル首相府は26日、ガザ南部だけでなく、北部の検問所も開放し、今後は物資を北部へ直接届けることができるようにすると発表した。
ICJへ提訴した南アフリカの「イスラエルが集団虐殺を意図した行為を続けている」との非難に対し、イスラエルは「住民に避難を要請した上でハマスを攻撃しており、国際法を守っている」と以前から反論。「虐殺を扇動する行為」については、イスラエル当局が過去の事例の捜査を始めたという。【エルサレム三木幸治】
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