トランプ大統領が来日して、安倍首相と松山英樹選手を交えてゴルフを下だとか、その前に娘のイヴァンカさんが大統領補佐官として来日したとか（安倍首相と会った時には速報まで出ました）、浮ついた報道ばかりが目立ちますが、そんなことでいいんでしょうか。
トランプ氏大統領はハワイから日本に向かう大統領専用機で、北朝鮮のテロ支援国家再指定について「近々判断する」と記者団に述べています。
ちなみに、米国は１９８８年に北朝鮮をテロ支援国家に指定したが、２００８年に解除しています。
また、２０１７年１１月５日午前、アメリカのトランプ大統領は米軍横田基地に到着し、兵士たちの前で
「私が大統領である限りアメリカは、圧倒的な能力と資金を駆使して常に勝利する。いかなる独裁者、いかなる体制も、アメリカの決意を過小評価してはならない」
と述べ、核・ミサイル開発を進める北朝鮮を強くけん制しました。
トランプ大統領が、北朝鮮の非核化が思う通りに進まなければ、軍事力の行使も選択肢として持っていることは明らかだと思います。
そして、本日２０１７年１１月６日の日米首脳会談では、北朝鮮に対する軍事的オプションの選択、すなわち、第二次朝鮮戦争が話し合われる可能性も否定できません。
もし、アメリカが北朝鮮に対して戦争を開始するということになれば、まず第一に、朝鮮の無辜の民が多数死ぬことになります。
そして、日本も集団的自衛権の行使だとして、米軍に加担して戦争をすることになりかねません。
その結果、北朝鮮が日本に反撃して、日本に暮らす人々が多数死傷する可能性は極めて高いのです。
さらには、韓国を含む朝鮮半島から何万、何十万、何百万人という難民が海から押し寄せ、日本が大混乱になるかもしれません。
日米の軍需産業や軍部はそれを望んでいるかもしれませんが、戦争は東アジアの人々に甚大な被害を負わせます。そして、日本と韓国・朝鮮の人々はまたも戦争によって憎しみ合い、分断されることになるのです。
朝鮮でのいかなる戦争にも断固として反対します。
この強い意思表示を日米両首脳に突きつけ、絶対に戦争できないようにすべきです。
安倍政権もマスコミも本質的でないことではしゃぎすぎ。
そもそも、核兵器もミサイルも、アメリカは北朝鮮の１００倍も１０００倍も持っていて、日米韓の軍事演習も北朝鮮のミサイル実験よりはるかに大きい規模でやっているのですから、日米に北朝鮮を非難する資格があるのかが問われるべきです。
まず、隗より始めよ。
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トランプは宣戦布告もせず北朝鮮を攻撃しかねない
Trump Can Strike North Korea Without Declaring War
4月に米軍が地中海からシリアに59発のミサイルを撃ち込んだとき、国際社会は大きな衝撃を受けた Ford Williams/Courtesy U.S. Navy/REUTERS
＜トランプには、議会の承認も得ずシリアの空軍基地にミサイル攻撃した前科もある＞
ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の挑発合戦は、互いの国を完全に破壊すると宣言するなど終末論的な次元までエスカレートしている。
もちろんそれは言葉の綾であって本気ではない。今は。
だが米軍最高司令官に就任した今年1月からこれまでのトランプの言動からわかることがある。トランプは、米議会に諮らず宣戦布告も経ず、いきなり北朝鮮を攻撃しかねない。
合衆国憲法は外国への軍事行動に関して、大統領は議会承認を得る必要があると規定するが、トランプはすでに議会の事前承認を経ずに軍事行動に踏み切った前科がある。今年4月、シリア北西部イドリブ県で、シリア政府軍が化学兵器を使ったと報じられたときだ。シリア政府もシリアを支援するロシアも関与を否定したが、トランプは一報から72時間以内に報復攻撃を決定。米海軍艦隊はシリアの空軍基地に向けて59発の巡航ミサイル「トマホーク」を発射した。トランプの側近の軍人たちすら、命令を思い止まらせることはできなかった。
突然のシリア攻撃は国際社会に衝撃を与え、トランプの攻撃命令を疑問視する声が上がった。トランプは攻撃の数時間後、核兵器を保有する北朝鮮に対しても同じことができると言った。それ以来、トランプは武力攻撃を示唆する発言を繰り返し、朝鮮半島情勢をますます悪化させている。
北朝鮮にもやりかねない？
「シリア攻撃の前例は深刻だ。国際法にも違反している」と、ワシントン大学のホイットニー・R・ハリス世界法研究所のディレクターで、国際刑法が専門のレイラ・サダトは本誌に語った。それでもトランプに対する批判が限定的だったのは、攻撃が空軍基地のみで、シリアにはすでに米軍が展開していたこともあったからだ。
もしシリアと同じように北朝鮮を攻撃すれば、戦争でとてつもない数の死者が出るだろう。
トランプの気まぐれで衝動的な言動、国際法も憲法も顧みない振る舞いのせいで、国際社会には第二次大戦に突入した1930年代のような不穏な空気が漂っていると、サダトは言う。
「トランプはベネズエラにも喧嘩を売り、シリアにはミサイルを撃ち込み、北朝鮮とイランを恫喝している。健康で精神が安定した人物がやることではない」とサダトは言う。
「法的根拠など、どうでもいいのだろう」
（翻訳：河原里香）
米国防長官「核使えば軍事で圧倒」 北朝鮮けん制
- 2017/10/28 13:18 日本経済新聞
【ソウル＝山田健一】マティス米国防長官と宋永武（ソン・ヨンム）韓国国防相は28日、ソウルで米韓定例安保協議を開いた。終了後の共同記者会見でマティス氏は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮について、北朝鮮の核保有を認めない考えを強調した。万が一、核兵器が使用された場合は「圧倒的な軍事的対応をとる」と強い表現で北朝鮮に警告した。
マティス氏は会見で「最も支持する問題解決策は外交だ」と強調する一方で「核兵器保有は決して認めない」と述べ、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長に核放棄を迫った。その上で「北のいかなる核脅威のもとでも韓国国民とともにある」と米韓同盟の結束をアピールした。
韓国では米国が北朝鮮に軍事行動に踏み切れば、北朝鮮の反撃によってソウルに甚大な被害が出るとの懸念がある。マティス氏はソウルの被害を抑える手段を問われ、「軍事オプションは平和維持のためだが、北朝鮮を抑止して被害を最小化するオプションを実際に保有している」と答えた。
一方、宋氏は原子力空母や戦略爆撃機など米国の戦略兵器の「（韓国への）循環配置などの協力を強化する」と表明。米国が朝鮮半島に戦略兵器を派遣する頻度を上げることで一致した。戦時の作戦統制（指揮）権を米軍から韓国軍に移す問題に関しては「返還が迅速に可能になるように努力する」と述べ、条件や時期について米国と協議を進める考えを示した。
米韓 北朝鮮の挑発抑止へ爆撃機など展開拡大
10月28日 17時16分 NHK
韓国のソン・ヨンム（宋永武）国防相、両国の軍幹部が北朝鮮への対応を議論する安全保障協議がソウルで開かれ、北朝鮮の挑発行動を抑止するため、アメリカ軍の爆撃機などの展開の拡大を図り、引き続き連携を強化することを確認しました。
アメリカと韓国の定例の安全保障協議は２８日、ソウルの韓国国防省で開かれ、アメリカ側からマティス国防長官、ダンフォード統合参謀本部議長、韓国側からはソン・ヨンム国防相、チョン・ギョンドゥ（鄭景斗）合同参謀本部議長などが出席しました。
北朝鮮への対応が議論され、両国は北朝鮮の非核化と挑発を止める外交的な努力を軍事力で支えていくとしたうえで、アメリカ軍の爆撃機や空母など戦略兵器の朝鮮半島周辺への展開の拡大を図っていくことを確認しました。
また北朝鮮の核・ミサイルの開発はアメリカと韓国だけでなく日本も含めた３か国の共通の脅威だとして、３か国間の情報共有と協力体制を推進していくことで合意したということです。
アメリカ軍は、北朝鮮情勢への対応に当たる第７艦隊の管轄海域に３隻の空母を展開させるなど活動を活発化させ、来月のトランプ大統領のアジア歴訪を前に外交・経済に加え軍事的な圧力も強める構えを見せています。
トランプ米大統領、北朝鮮問題「解決する」
- 2017/11/6 1:15 日本経済新聞
トランプ米大統領が５日、初来日した。同日午後から安倍晋三首相と約２時間、ゴルフをともにし、北朝鮮情勢などを話し合った。政府関係者によると、トランプ氏は北朝鮮の核・ミサイル問題について「解決する必要がある。解決するまでやる」と強い決意を表明。日本に向かう大統領専用機内では、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定するかどうかを近く決断する意向も明らかにした。
トランプ氏は５日午前、米大統領専用機で都内の米軍横田基地に到着。この後、同基地で演説し、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長を念頭に「どんな独裁者も、どんな政権も、どんな国も米国の決意を甘くみないほうがよい」と強調。「私が大統領である限り、米国は圧倒的な力と資金で必ず勝利する」とも述べ、挑発を繰り返す北朝鮮への圧力を一段と強化する方針を示した。
トランプ氏と安倍首相は６日に正式な首脳会談に臨むが、二人きりとなる５日のゴルフの場も利用して北朝鮮問題などの懸案について実質的な協議をしたもようだ。首相はプレー後に首相官邸で記者団に「ゴルフ場であればお互いリラックスして本音の話ができる」と指摘。「色々な難しい話題も時折織り交ぜながら、ゆっくりと突っ込んだ話ができた」と明らかにした。
両首脳は同日夜、夫人を交えて夕食をともにした。トランプ氏は夕食会前に記者団に「わたしたちは北朝鮮や貿易を含む多くの重要な問題について議論しているところだ。とてもうまくいっている」と説明。日米同盟について「今ほど関係が緊密なときはこれまでなかった」とも述べた。
北朝鮮へのテロ支援国家指定はブッシュ政権時代の2008年に解除し、かねて圧力強化を狙うトランプ政権が再指定を検討してきた。トランプ氏は５日、大統領専用機内で同行記者団に「まもなく決定する」と明言。６日の首脳会談で、首相も再指定への支持を伝える方針だ。
トランプ氏は日本や韓国、中国など各国首脳との会談に関しては「明らかに北朝鮮問題が大きなテーマになる」と指摘した。アジア歴訪中にロシアのプーチン大統領と会談する見通しも示した。
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