福島原発事故で被害を受けた被災者の方々に、緊急にお知らせです。
東京電力は９月１２日から、福島第一原発事故で避難を強いられた人などおよそ１４万人に、避難にかかった宿泊費や交通費、それに精神的損害などの賠償基準が書かれた説明書や請求書を発送し、請求の受け付けを始めました。
ところが、この９月１２日以降、東京電力のコールセンターに苦情が殺到！
「説明書が分かりづらい」
といった苦情や問い合わせが、毎日およそ３０００件に上っていることが分かりました。
東京電力では内容の詳しい集計はしていないとしていますが、
「請求書の書き方が分からない」「説明書が分かりづらい」
といった苦情や問い合わせが特に多いということです。
なにしろ、請求のご案内のみでも１５０ページ以上、請求書が５０ページと膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっております。既に弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が多数寄せられています。
個人的には、これは東電が賠償請求させないための「陰謀」ではないかと思っています。面倒くさがり屋の私なら、怒って破るか、あきらめて捨てるかしてしまいそうです。
だいたい、人に被害を与えた加害者が、損害賠償請求する被害者に対して、請求の仕方を決めつけるのがおかしいんですよ。
ふんとにもう、殿様商売で、サービス業というものがわかっていない！
しかも、この請求書案内には、期間中に一つの項目の請求は一回のみなどと書かれています。
それでは、被害者の方々がよく理解できないまま、安易に請求書を提出してしまい、東京電力と合意してしまうと、本来なら受けられたはずの補償を受けられなくなるおそれもあります。
これって恐ろしい「罠」ですよね。
下に、この問題に関する日本弁護士連合会の注意と弁護士会の相談窓口、東電のコールセンターを掲載しておきます。
是非、一人きりであきらめて捨ててしまったり、逆になんとかなると請求書に書き込んで急いで送ってしまったりしないで、専門家に相談してください。
あなたは被害者なんです。賠償を求める権利者なんですから。
一人一人がこれくらいの勢いで請求したらいいんですよね
東京電力の損害賠償請求に関する注意事項について
東京電力株式会社から被害者の皆様に向けて、原子力損害賠償の請求書類の一式が届き始めていると思われます。請求のご案内のみでも１５０ページ以上と膨大なものであり、その内容は極めて複雑かつ煩雑なものとなっております。既に弁護士会の無料相談にも、どうしたらいいかわからないというような相談が 寄せられていますが、被害者の皆様がよく理解できないまま、安易に請求書を提出してしまい、東京電力と合意してしまうと、本来なら受けられたはずの補償を 受けられなくなるおそれがあるなど、多くの問題点があります。
そこで、日弁連では被害者の皆様向けのパンフレットを作成しましたので、こちらを御覧になった上で、何かご不明な点があればお近くの弁護士会の相談窓口まで相談いただくことをお勧めいたします。
各弁護士会の相談窓口
チラシ（PDFファイル;386KB）
東京電力株式会社が行う原発事故被害者への損害賠償手続に関する会長声明（２０１１年９月１６日）
東京電力株式会社が公表した損害賠償基準に関する会長声明（２０１１年９月２日）
東京電力
請求書送付に合わせ、賠償について相談に応じるコールセンター
「福島原子力補償相談室補償相談センター」
電話番号はフリーダイヤル（０１２０）９２６４０４。
話がまとまらない場合にはこういう制度も出来ていますからご安心を！
福島原発事故 「原子力損害賠償紛争解決センター」開設 ９月１日より無料で申立て受付け開始 書式追加
東電はもう少し加害者らしく腰を低く出来ないのかなあと思われる方は
上下ともクリックしてくださると大変嬉しいです！
東電、本格賠償を開始 個人向け請求書発送
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東京電力は１２日、福島第１原発事故の被害者からの損害賠償請求の受け付けと請求書の発送を始めた。東電はこれまで計約１１９０億円の仮払いで対応しており、やっと本格的な救済の段階を迎えた。今回の請求書は個人が対象だが、法人や個人事業主にも今月中に送られる。
原発から３０キロ圏内に住み仮払いを受けた約６万世帯を対象に、請求書のほか、賠償時に仮払金の控除に応じる同意書や記入方法を記した冊子など９種類を送付した。
東電が請求内容を審査して金額を提示し、被害者が了承すれば合意書を交わして本払いとなる。東電は請求書返送から本払いまで約１カ月を見込んでいる。初めて請求する人などは、あらかじめ東電に請求書の発送を申し込む必要がある。
東電は請求書送付に合わせ、賠償について相談に応じるコールセンター「福島原子力補償相談室補償相談センター」（東京）を公開した。１８４回線が引かれ、 毎日午前９時～午後９時、最大約３００人のオペレーターが対応する。電話番号はフリーダイヤル（０１２０）９２６４０４。
同センターの塚越昭宏所長は「福島県内（の皆さん）や社会に迷惑を掛け申し訳ない。丁寧に答え、少しでも早く賠償ができるようにしたい」と話した。
