安倍晋三首相は２０１７年２月１５日午前の参院本会議で、首相の訪米報告を受けた自民党の西田昌司氏の質問に答え、トランプ米大統領が重視する米国内の雇用創出と日本の安全保障政策の関係について
「最先端技術を用いた米国の装備品は我が国の防衛に不可欠だ。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献するものと考えている」
と述べ、米国からの武器の購入を通じて米国の雇用創出に貢献する考えを示しました。
また、政権は第二次政権発足以来、防衛費を毎年増額してきており、５兆円、ＧＤＰ１％の壁を突破しようとしていますが、安倍首相は今後の日米同盟のあり方について、
「安全保障政策の根幹は自らの努力だ。我が国自身の防衛力を強化し、自らが果たしうる役割の拡大を図る必要がある」
と強調して、防衛費を今後も増やし、防衛力の強化を進めると言い切りました。
先日来日したマティス国防長官に約束した通りですね。
なぜ日本が軍拡を進めてアメリカの雇用に貢献しないといけないのでしょうか。
そんな金があるのなら、日本国内で困っている人がたくさんいるではないですか。日本の雇用状況だって非正規社員があふれています。
軍事予算にいくら金をつぎ込んでも、一国の経済はちっともよくなりません。戦争中毒になるだけです。
国民の金を無駄使いする安倍政権に本当に早く退場してもらわないといけません。
トランプ大統領の握力が凄かったらしい(笑)
北朝鮮のミサイル発射を奇貨として、兆単位でお金がかかる新ミサイル防衛網をまた買っちゃいそうで怖いです。
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日本の防衛強化を 日米同盟「役割拡大」
毎日新聞2017年2月15日 東京夕刊
安倍晋三首相は１５日午前の参院本会議で、トランプ米大統領との会談について報告し、与野党議員の質問に答えた。首相は日米同盟強化の重要性を強調した上で、「果たし得る役割の拡大を図る必要がある」と述べ、防衛費の増額を含め日本の防衛力を強化する考えを示した。
首相は「南西地域の防衛体制や弾道ミサイル防衛能力の強化に加え、宇宙、サイバーといった新たな分野でこれまで以上の役割を果たす」と説明した。
米国からの防衛装備品の導入について「わが国の防衛に不可欠なもので、日米の相互運用性の向上をはじめ日米同盟の強化にもつながる。安全保障と経済は分けて考えるべきだが、結果として米国の経済や雇用にも貢献する」と意義を強調した。
在日米軍の駐留経費負担増については「トランプ氏との間で議論は全くなかった」とし、適切に分担されているとの認識が広がっているとの見方を示した。
首相は日米首脳会談に関する報告で、「トランプ氏と個人的信頼関係を確立するとともに、日米同盟は揺るがないという明確なメッセージを世界に発信できた」と総括した。【光田宗義】
首相 日米ＦＴＡ「恐れているわけではない」
2月15日 11時54分 ＮＨＫ
安倍総理大臣は、参議院本会議で、アメリカのトランプ大統領との首脳会談で、２国間のＦＴＡ＝自由貿易協定に関する具体的な要請はなかったとしながらも、「恐れているわけではない」と述べ、今後、新たに発足させる経済対話で、議論していく考えを示しました。
国会では、安倍総理大臣が、参議院本会議で、アメリカのトランプ大統領との初めての首脳会談など今回のアメリカ訪問を報告し、質疑が行われました。
この中で、民進党の羽田元国土交通大臣は、トランプ大統領が、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定からの離脱を決め、２国間の貿易協定の締結を目指す姿勢を示していることをめぐり、「安倍総理大臣は、『トランプ大統領を説得する』と繰り返し述べてきたが、少しでも説得を試みたのか。また、２国間交渉には、どのような立場で臨むのか」とただしました。
これに対し、安倍総理大臣は「首脳会談では、日米が主導し、アジア太平洋地域に自由で公正な経済圏を作る必要性について一致できた。アメリカがすぐさま立場を変えるわけではないが、ＴＰＰを推進する意図は理解を得た」と述べました。
そのうえで、安倍総理大臣は「今回、２国間ＦＴＡの具体的な要請はなかった。今後の日米対話の中、どのような枠組みが最善かを含め議論していきたい。われわれは、２国間ＦＴＡを恐れているわけではない。２国間であれ多国間であれ、日本の国益をしっかりと守っていく」と述べました。
また、安倍総理大臣は、トランプ大統領が日本の自動車市場や金融・為替政策などを批判したことに関連して、「全体を通じて、トランプ大統領から日本に対する要求は全くなかった。大統領からはアメリカ国内で日本がよい車を生産しているとの評価があった。また、為替操作ではなく、デフレ脱却を目的とする現在の日本の金融緩和の必要性に理解を得られた」と述べました。
一方、安倍総理大臣は、トランプ大統領が先に増額を求める考えを示した在日アメリカ軍の駐留経費について、「議論は全くなかった。アメリカ政府にも現在、駐留経費は、日米両政府の合意に基づき適切に分担されているとの認識が共有されている」と述べました。さらに、安倍総理大臣は、防衛予算の拡充を求められたのに対し、「防衛力を強化し、果たしうる役割の拡大を図る必要がある。引き続き必要な予算の確保を含め、防衛力の強化を着実に進めていく」と述べました。また、安倍総理大臣は「わが国は最先端の技術を用いた米国の装備品を導入しており、安全保障と経済は当然分けて考えるべきだが、結果として、アメリカの経済や雇用にも貢献するものと考えている」と述べました。
このほか、安倍総理大臣は、２０２０年度までに、基礎的財政収支＝プライマリーバランスを黒字化するとした財政健全化目標に縛られず、内需拡大に向け財政出動すべきだと指摘されたのに対し、「慎重に検討すべきだが、その時々の経済状況等も踏まえ、機動的な財政運営を行っていく」と述べました。
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