環境省は１０月１０日、東京電力福島第1原発事故で放射性物質に汚染された廃棄物のうち、放射性セシウム濃度が1キログラム当たり8000ベクレルを超える焼却灰や汚泥などを「指定廃棄物」と定め、国が処理する方針を決めました。
さらに、原発事故で広がった放射性物質を取り除く除染について、環境省は、年間の被ばく線量が５ミリシーベルト以上の地域で行うというこれまでの方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域に対象を広げる新たな方針案をまとめました。
５ミリシーベルト未満の地域がある福島県内の市町村からの反発を受けて対象を広げたもので、費用についても国が財政措置をして負担するとしています。
この基準は当然と言うべきで、決して厳しすぎるという事はありません。
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環境省はそのうえで、放射線量が高い警戒区域や計画的避難区域の除染は国が行い、そのほかの地域は市町村が計画を立てて実施するとしています。
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今後の目標も示され、年間の被ばく線量が２０ミリシーベルト未満のところでは、２年後の平成２５年８月末までに住宅街などでの被 ばく線量をことし８月末と比べておおむね半減させ、さらに学校や公園など子どもが生活する場所での被ばく線量についてはおよそ６０％減らすことを目指すと しています。
一方、環境省は、２０ミリシーベルト以上のところは、そうした地域を段階的に速やかに縮小するとしています。また、警戒区域や計画的避難区域の中でも比較的線量が低いところについては、３年後の平成２６年３月末までに住宅や道路の除染を行うことなどを目指すとしています。
つい数ヶ月前に、文科省が学校の校庭における放射線の基準値を放射線管理区域の数倍に当たる年間２０ミリシーベルトにしていたことから比べると、大前進と言えるでしょう。
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環境省は、除染によって放射性物質で汚染された土や廃棄物が相当量出ている都道府県では、国の責任で、土などを保管する中間貯蔵施設を確保するとしていますが、設置する場所や時期など具体案は示されませんでした。
放射性物質が風に乗り、水に流れて拡散し、例えば下水道の汚泥に堆積して高濃度の放射能汚染物質を作り出します。それが千葉県や埼玉県など東日本全体で問題になっていますが、それは東日本の各県や住民の責任ではもちろんなく、東京電力の福島第1原発事故が原因です。
汚染物質はそれが出てきたところに戻す、という原則で、まず、東京電力福島第１原発をまず中間処理施設にするべきは当然でしょう。
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ただ第１に問題なのは、福島第１原発だけではとても面積が足りないと言うことです。
環境省の試算によりますと、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以上の地域で除染をした場合、取り除く土の量は最大で東京ドームおよそ２３杯分に当たる２８７０万立方メートル余りに上ります。今回、環境省が方針を見直し、１ミリシーベルト以上の地域にまで対象を広げたことで、除染 を行う場所は、福島県以外の東北や関東にも及び、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及び、環境省が当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきた面積の７倍に膨らむ計算になります。
とても表土を削ってそのまま持ってくることは出来ませんし、福島の第１原発どころか第２原発の敷地を使っても場所が足りません。
第２の問題は、放射能汚染土壌など汚染物質をあまり長距離移動させたくないと言うことです。移動の途中で運搬経路になった土地に二次被害を与える恐れがあるからです。できるだけ、放射性物質のあるところに近いところに中間処理施設を設けたいのです。
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となれば、解決方法は一つです。
いずれ「原発ゼロ」社会を目指すとはっきり方向性を決めて、現在停止中の原発から廃炉の準備を進め、その敷地を除染後の放射能汚染土砂の集積地にすべきだと考えます。
核燃サイクルを前提にする青森県六ヶ所村の使用済み核燃料再処理工場施設なども同様の扱いとなります。
各原発を廃止していく過程で放射性廃棄物と各地の放射能汚染物質を一緒に保管し、いずれ最終処理場に集めることにするのです（この最終処理場をどうするかはまた書きます）。
福島の汚染物質は福島第１原発・第２原発、他の東北各県は女川・東通原発、茨城・千葉などは東海村の日本原子力発電の東海第２原発、日本海側は柏崎刈羽原発などですね。
これまでの環境省などの計画でも、除染で出た土や廃棄物は、警戒区域など国が除染を行う地域 を除いて除染を行った市町村の仮置き場に運ばれ、汚染濃度が高いものは国が設置する予定の中間貯蔵施設で一定の期間、保管されることになっています。
しかし、放射性物質に対する住民の不安などから多くの市町村で、仮置き場の設置が難航しています。さらに、中間貯蔵施設については、設置する場所や規模、それに保管する期間など国の具体的な方針は示されておらず、保管や最終的な処分のめどは立っていません。
ですが、そのときに「自分の土地の除染はして欲しいが、除染後の土砂が来るのは嫌だ」という自治体や住民がいたら、そこの除染は国費でやらず自分でやってもらうしかありません。
自分の土地は国費で除染してもらうけれども、除染後に出る土が集まってくるのが嫌だというのはまさに地域エゴに他ならないからです。
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これは悩ましい問題ですが、今や、放射能汚染土壌をどう処理するかは全国民の問題です。どこかには持って行かなければならないとしたら新たな負担の少ないところベストでなくてもベターな選択として選ばざるを得ません。
どうせ地元原発を廃炉にすれば、その原子炉や放射性物質をどうするかという問題が生じるのですから、汚染土壌の中間処理施設として使われることで新たに加わる問題は他の地域よりは甘受できるはずです。
また、これまで原発がある事で電源三法により財政的には大きな利益を甘受してきたことから、脱原発のコストもまた背負ってもらう正当性があるといえるでしょう。
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除染費用について、環境省は、被ばく線量が年間５ミリシーベルト以 上の地域を対象とした場合、除染に１兆１４００億円以上がかかると計算していました。対象を広げたことで、必要な費用はさらに増えると見られます。
費用は、国がいったん負担したうえで、最終的に東京電力に請求することになっていますが、費用が大きく膨らんだ場合、東京電力にどこまで負担させることができ るのか不透明な状況です。
これについては何度も書いてきたように、除染の費用も東電の資産がある限り全部はき出させて汚染処理の費用に充てるべきです。
東電は破綻処理をして、資産をすべてはき出させればいいのです。また、送・配・発電を分離して売却すれば、電力自由化にはずみがつく大きなメリットもあります。
東京電力は損害賠償を消費者に肩代わりさせて資産を出し惜しみしている
それでなくても、失われた２０年と言われるほどの不況が続き、財政赤字が続く中で起きた東日本大震災復興だけでも日本の致命傷となりかねないのに、そこに人災である原発事故が起こってしまったわけですから、パーフェクトな解決はあり得ません。
しかし、希望を持って、自我を抑えて、よりよい国に出来るように知恵を出しあい支え合おうではありませんか。
放射能汚染物質の処理も第一義的には東電が負担すべきだと思われる方は
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東京電力福島第一原発の事故で放出された放射性物質による被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は、８都県で約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶことが朝日新聞社の集計で分かった。環境省は１０日に国の責任による除染地域を年１ミリシーベルト以上とする基本方針案を決めた。同省は当初、年５ミリシーベルト以上を基準とし、範囲を福島県内約１８００平方キロとしてきたが、７倍に膨らむ計算だ。 航空機による文部科学省の放射線量の測定結果を基に、環境省が事故による追加の被曝量が年１～５ミリ（毎時０．１９～０．９５マイクロシーベルト）の地域の分布図を作製。福島県は８月２８日、他の地域は９月１８日現在の線量別の面積を朝日新聞社で計算した。 その結果、福島県は５ミリ以上の約１８００平方キロに加え、１～５ミリの地域が約６２００平方キロ。同県の面積（１万３７８２平方キロ）の６割にあたる約８千平方キロが除染の対象となる。 残る７都県に５ミリ以上の地域はなかったが、１～５ミリは群馬県で約２１００平方キロ、栃木で約１７００平方キロ、宮城、茨城が各約４４０平方キロ、千葉が１８０平方キロと続き、東京と埼玉は２０平方キロ前後だった。山形と神奈川は１ミリ以上の地域は分布図になかった。
環境省は１０日、東京電力福島第１原発事故による放射性物質の除染や汚染廃棄物処理に関する政府の基本方針案をまとめた。国が指定する除染対象地域を、事故による追加被ばく線量が「年１ミリシーベルト以上」とし、汚染廃棄物は排出した都道府県内で処理または中間貯蔵することなどを示した。汚染の対処を国の責任で行うことを定めた特別措置法（来年１月全面施行）に基づくもの。１１月上旬にも閣議決定する。 除染について政府は当初、汚染度の高い警戒区域や計画的避難区域内は国直轄とする一方、それ以外の地域では被ばく線量が年５ミリシーベルト以上の区域を国が指定し、除染作業は自治体が行うとしていた。これに対し自治体が反発したことから、指定する地域を「年１ミリシーベルト以上」に引き下げた。 国直轄で除染する警戒区域と計画的避難区域の中で比較的線量が低い地域については、１４年３月末までに除染作業を行うことを目指すとの目標を掲げた。 この基本方針に基づく除染作業は▽警戒区域と計画的避難区域は環境相が「除染特別地域」に指定し、国が直接作業を行う▽それ以外で年間被ばく線量が１ミリシーベルト（毎時０・２３マイクロシーベルト）以上の地域は環境相が「汚染状況重点調査地域」に指定し、自治体が除染する区域や計画を立てて実施する（除染費用は国が負担）－－となる。 住民の被ばく低減に向けた目標も明記し、被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を「段階的かつ迅速に縮小することを目指す」とした。２０ミリシーベルト未満の地域については住民の年間被ばく線量を２年後の１３年８月末までに▽一般の人は半減▽学校、公園など子どもが生活する場所では６０％減を目指し、長期的には「１ミリシーベルト以下」を目指すとした。 また、国の責任で処理する「指定廃棄物」について、放射性セシウムの濃度が「１キロ当たり８０００ベクレル超」とすることを決めた。 基本方針案では、指定廃棄物は排出した都道府県内で処理することと併せ、除染後の土壌など汚染廃棄物が「相当量発生している都道府県は中間貯蔵施設を確保する」と明記した。その後の最終処分については「今後の技術開発の状況を踏まえて検討する」とした。【藤野基文】 ◆除染に関する基本方針案骨子◆ ・国が指定する除染地域は、事故による被ばく線量が年１ミリシーベルト以上とする ・高濃度の汚染廃棄物や除染後の土壌は排出した都道府県で処理または中間貯蔵する ・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト以上の地域を段階的かつ迅速に減らす ・事故による被ばく線量が年２０ミリシーベルト未満の地域での住民の被ばく量を２０１３年８月末までに半減させる ・公園や学校など子供が生活する場所の除染を優先し、被ばく量を２０１３年８月末までに６０％減少させる 毎日新聞 2011年10月11日 東京夕刊 ◇対象地域を拡大
日本原子力発電・東海第２原発＝茨城県東海村 運転開始から３０年以上たつ日本原子力発電東海第２原発（茨城県東海村、沸騰水型、１１０万キロワット）について、地元東海村の村上達也村長は１１日、都内で細野豪志原発事故担当相に対し、廃炉を求める考えを伝えた。 村上村長は、第２原発から３０キロ圏内の人口は１００万人に上り「立地条件として不適切」と強調。老朽化や、東京から近いことも踏まえ「廃炉にすべきではないか」と指摘した。 村長によると、細野氏は「貴重な具体的な提言をいただいた。考えさせていただく」と答えたという。 東海第２原発は、１９７８年に運転を開始。３月１１日の地震では、原子炉が自動停止した。
