SEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動) (編集)
	大月書店

写真:メンバー自身の撮影によるデモや抗議行動、日常風景など 。アートワーク:SEALDsの特徴である洗練されたデザインのフライヤーや映像 。スピーチ:一人ひとりの言葉で語られたスピーチを厳選して収録 。メンバー証言:それぞれの来歴や参加のきっかけ、SEALDsへの思いなど 。メンバー座談会:初期メンバーが前身であるSASPLの誕生から現在までを振り返る 。

対談:高橋源一郎(作家)と中心メンバー奥田愛基が語る「民主主義とは?」 。著名人・識者からの応援メッセージ:茂木健一郎、高畑勲、後藤正文、小林節 ほか

　最初にお断りしておきますが、週刊文春の報道全部が事実とは全く限りません。武藤議員も反論しています。

　実際、週刊文春は、プライバシー侵害や名誉棄損でしょっちゅう裁判で負けています。

「週刊文春」の１ページ目に謝罪広告命じる画期的な判決！ 自民元候補・元女優への名誉毀損で東京地裁

　また、たとえ、今回の騒動が刑事事件となり、武藤議員が逮捕や起訴されたとしても、裁判が確定するまで推定無罪の原則が働くことを忘れてはなりません。

　以上のことを前提に話を進めますと、週刊文春の２０１５年８月２７日号（１９日発売）の中に

〈告発スクープ〉学生デモを「利己的」と批判　自民党 武藤貴也議員の黒い集金術「未公開株」で4100万円

という記事があり、武藤議員がはやばやと自民党を離党する事件が起きました。

 

 

　この週刊文春の記事によると、武藤は２０１４年

「国会議員枠で買える」

とある会社の未公開株購入を知人らに勧め、その結果２３人が計４１０４万円を武藤の政策秘書名義口座に振り込んだというものです。

　しかし、株は実際には購入されず、しかも出資金の一部である6人分の約700万円分に戻っていないというのです。

　この武藤議員の株式勧誘について、この知人は、

「新宿の喫茶店で武藤本人から直接説明を受けた」

と述べています。

 

 

　さらに、週刊文春が報じる記事の中に、冒頭のような彼の友人Ａへの「ＬＩＮＥ（ライン）」の記録があり、これによると

「来月新規公開株の取引の話しがあり、最低でも２倍になると言われています。内々で俺（武藤）に取引を持ちかけているのだけど元手がありません」

「株の枠を抑（ママ）えてもらっていることは本当なので」

「この件はクローズだからね。正直証券会社からも、『うちが国会議員のために枠を抑えてるのが一般に知れたら大変だ』と言っています。その辺呉々も注意してください」

というのです。

　武藤議員は、文春の記事は極めて恣意的だとか、知人とは裁判で争うと言いつつも、出資者には心からお詫びすると言っていまし、なぜか文春のことは提訴しないので、基本的な事実関係については認めていると言えるかもしれません。

 

 

　この文春の記事を前提にすると、武藤議員が懐に入れたままになっている７００万円を含め、いったん受け取ってしまった以上、４０００万円全体について横領罪が成立します（最高刑懲役５年）　さらに、国会議員枠なんてないのは常識で、この会社もそう言っていますから、国会議員枠で株を買えると言ってしまった武藤議員の言動は４０００万円全体に対する詐欺罪にあたることになります（同懲役１０年）。

　もし、起訴され、刑事事件になると、被害金額が大きい上に、国会議員の地位を利用したことが非常に情状として悪いので、検察官の論告求刑は相当厳しいものになるでしょう。

　実は、武藤議員は自身のブログで、民主党の鳩山由紀夫元首相に巨額の「脱税問題」があるとか、菅直人元首相や前原誠司議員の外国人献金問題、小沢一郎元代表の“政治とカネ”の問題などを厳しく糾弾し、

「政治家が全くと言って良いほど法の裁きを受けていない現在の状況に対して、私は怒りを通り越して、呆れてしまいます。一体この国は本当の意味で法治国家と言えるのでしょうか。」

と厳しく指弾しているのですが、その自分の言葉がなんだかあまりにも巨大なブーメランとなって返ってきて顔面直撃の様相を呈しています。

　まあ、離党くらいで収まる話ではないでしょう。安倍首相応援団と言っても過言ではない産経新聞でさえ、社説に当たる「主張」で、議員辞職が当然と言っています。

日本は本当に法治国家か。政治家もしっかり法の裁きを受けるべき！

毎日新聞　2015年08月21日　20時28分（最終更新　08月21日　20時48分）

武藤貴也議員、自民党を離党 「週刊文春の記事は恣意的で心外」