
このニュースには驚きました。
大阪府と大阪市が、大阪都構想の実現に向けた司令塔と位置づける「府市統合本部」(本部長・松井一郎知事、副本部長・橋下徹市長)が12月27日、発足しました。
大阪府咲洲(さきしま)庁舎(大阪市住之江区、旧WTC)で行われた初会合では、都構想の制度設計や二重行政の仕分けなどに府市一体で取り組むことを決めたということです。
この日の初会合には、松井知事、橋下市長のほか、助言役の特別顧問として、元経済企画庁長官の堺屋太一氏、元経済産業省官僚の古賀茂明氏や原英史氏、慶応大教授の上山信一氏らも出席したのだというのです。
それで、ええとですね、私が驚いたのはこの会合の中身はともかく、その場所です。
なんと、この、地上256メートル、55階建ての旧WTCの50階で行ったというのですから。

(大阪府ホームページより)
政府は同じ12月27日、日本の南にある南海トラフ沿いで将来発生が予想される地震について、震源域をこれまでより大幅に広げたところ、想定される「巨大西日本地震」は、マグニチュード9クラスの巨大地震となりました。
南海トラフは東海地方から四国地方の沖合にある海洋プレート境界面で、北側には東海地震、東南海地震、南海地震の3つの巨大地震の想定震源域が広がっています。これまで国は、3つの地震が連動して発生した場合、地震の規模を示すマグニチュードは8.7で、死者は2万5000人を上回ると想定してきました。
中央防災会議の検討会は、東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いで将来発生する地震や津波について、過去の津波による堆積物の調査などを基に最大クラスの想定とするとして検討を進めてきました。
検討会が27日に示した「巨大西日本地震」の震源域は、これまでの3つの地震の領域から、西側は宮崎県沖の日向灘、北側は東海・近畿・四国地方の陸域に大幅に広がりました。
震源域の広さは東西約750キロに及び、想定される地震の規模もマグニチュード9クラスとなる見込みです。

(大阪府ホームページより)
他方、2011年3月11日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、たった震度3だったにも関わらず、10分間揺れが継続し、壁など計360カ所が損傷、最上階付近の振幅は約2・7メートルに達しました。
これは、高さ256メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約6~7秒で一致するために共振してしまうからなのだそうです。
もし、マグニチュード9・0も想定される東海・東南海・南海地震が起きた場合には、揺れは約5倍の12メートル以上になる可能性があります。
2011年8月18日、名古屋大の福和伸夫教授(建築学)は当時の橋下大阪府知事に対して、咲洲庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と述べています(産経関西 2011年8月19日 「都庁舎」シナリオ崩れる 85億円で購入...失策の声も 橋下知事咲洲全面移転を断念)。
橋下知事は「(防災拠点が)下層階なら大丈夫ですか」と質問しましたが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答しました。
大阪 WTCへの府庁移転断念で大損!橋下府知事の大失政 なにやってんねん!

橋下府知事 府庁移転断念「僕の読み甘かった」と認める ならば府民は100億円の住民訴訟を!

以上のように、地震で倒壊の恐れがあり、津波で機能不全になるような建物に大阪府市統合の本部を設置して集まり、「大阪から日本を変える」だの「明治維新以来の大変革」だのとぶちあげている、松井・橋下氏と元経産省官僚を中心とする「大物ブレイン」達。
もし、こんな危険な建物に府知事や市長や府市の幹部達が一堂に会しているときに大震災が襲って来たら、大阪府も市も行政機能が完全に麻痺し、府民・市民の救助などは全くできなくなって、被害は究極に拡大します。
大阪都構想は既成政党からずいぶん持ち上げられているようですが、はっきり言って、それを進める下の図の人達は、東日本大震災を目の当たりにしても、30年以内に発生する確率が70%とも言われる南海大地震はリアルに想像できない無能な人々と言うしかありません。
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橋下知事肝いり庁舎、想定津波なら機能喪失 本移転見直しも
東日本大震災と同じマグニチュード(M)9.0の東南海・南海地震が発生した場合、大阪市の湾岸部に高さ5.5メートルの津波が到達すると予想されること が13日、大阪府から被害想定の要請を受けた専門家の試算で分かった。橋下徹知事が本庁舎の全面移転を目指してきた55階建ての府咲洲庁舎(旧WTCビ ル、大阪市住之江区)は、この津波で地下にある電気、通信系統の基幹設備が水没、機能不全に陥る恐れがあることも判明。府は、本庁舎移転の見直しも視野に 防災対策の再検証を進めている。
■改修費すでに33億円…専門家「本庁舎は建て替えで」
橋下知事は13日、「咲洲庁舎に移転したら大阪の防災のコントロールがなくなってしまうという話になれば、庁舎移転は白紙にしないといけない」と述べた。
府の依頼で咲洲庁舎の被害を想定したのは、関西大学社会安全学部の河田恵昭学部長(社会安全学)。従来はM8.4の地震で高さ2.5メートルの津波が大阪 湾岸に来る想定だったが、東日本大震災を受け、M9.0で再検証したところ、従来の想定の倍以上の高さ5.5メートルの津波が来る可能性があることが分 かった。
河田氏や府によると、咲洲庁舎の敷地は、大阪湾の最低潮位から6.7メートル高い位置に設計されているが、大阪湾の平均潮位は最低潮位より1.3メートル高い。
橋下知事「梅田や難波にいてもまず逃げて」 津波の高さ、大阪府が従来の2倍想定
東南海・南海地震がマグニチュード(M)9・0規模で起きた場合、大阪市周辺で16市前後が津波被害を受けると関西大社会安全学部の河田恵昭学部長が試算 する中、大阪府は6日、大阪湾の津波の高さを従来想定の2倍と仮定した浸水域のシミュレーションを作成した。約165万人が暮らす大阪湾岸の10市3町計 約200平方キロが含まれる。
ただ、府は2倍の想定には「科学的根拠はない」と説明。河田氏の想定に比べると被害エリアは狭まっており、府民へのリスク周知も課題となりそうだ。
府の想定では、大阪市、堺市、高石市、和泉市、泉大津市、岸和田市、貝塚市、阪南市、泉南市、泉佐野市、忠岡町、田尻町、岬町が津波被害エリアに含まれ る。府は13市町や関係機関と協議し、住民が「地震発生から1時間以内にビルの3階以上の高さ」へ避難できる体制を今年度中に構築するとしている。
橋下徹知事は「梅田や難波にいても大津波が来ると想定される場合はまず逃げてと訴えたい」と話した。
大阪府の想定について大阪市の平松邦夫市長は「住民の不安をあおるだけで、発表の仕方として疑問。避難のあり方や対策とセットにして発表すべきだ」とコメントした。
記事3
2011年8月19日 産経関西
18日、2年ごしの庁舎の全面移転構想を断念した大阪府の橋下徹知事。大阪湾の人工島にそびえる超高層庁舎が、地震の揺れにもろい現実を専門家から突きつけられると「ご指摘は重く受け止めたい」といつになく神妙な表情をみせた。大阪市側から昨年6月に85億円で購入し、「将来は大阪都庁舎に」という構想も描いていた肝いり庁舎の活用策は、大幅な方向転換を迫られることになった。
■「倒壊」顔色変え
専門家との意見交換会で、防災拠点の複数化の必要性について、とうとうと持論を展開していた橋下知事の顔色が変わったのは、名古屋大の福和伸夫教授(建築学)が、咲洲(さきしま)庁舎について「倒壊の可能性も検討すべきだ」と発言したときだった。
福和教授が取り上げたのは、高さ256メートルの咲洲庁舎と、人工島・咲洲の固有周期がいずれも約6~7秒で一致するために共振してしまう―との問題。
3月11日の東日本大震災で、咲洲庁舎は、震度3だったにも関わらず、10分間揺れが継続し、壁など計360カ所が損傷、最上階付近の振幅は約2・7メートルに達した。東海・東南海・南海地震が起きた場合、揺れは約5倍の12メートル以上になる可能性がある。
橋下知事は「(防災拠点が)下層階なら大丈夫ですか」と質問したが、福和教授は「上層階がこれだけ激しく揺れれば下層階も使えない」と即答した。
意見交換終了後、「庁舎として使えるかどうかはオール・オア・ナッシング」と言い残して会場を退出した橋下知事。
報道陣の取材に「全面撤退の可能性も視野に入れる」と話したが、その後「災害拠点ではなく、一般のオフィスビルのような仕事を考えれば、ただちに全面撤退するわけでもない」と話すなど、発言は揺れた。
「全面移転はないと思います。移転条例も出しません」。そう語る言葉にいつもの力強さはなかったが、「何が何でも庁舎移転は本末転倒」「専門家会議は有意義だった。自分の思いで突っ走らずに良かった」と、ふっきれたような表情もみせた。
■市長選影響は?
一方、複雑な対応を見せたのは大阪市だった。咲洲庁舎は、もともと大阪市の三セクが大阪ワールドトレードセンタービルディングとして建設。破綻処理のなかで当時は蜜月の間柄だった橋下知事と平松邦夫市長が連携し、府への売却に道筋をつけた経緯がある。
平松市長は産経新聞の取材に「本当は本庁舎移転に踏み切りたかったのだろうが、防災拠点としての機能に専門家から疑問符が出されれば、橋下さんとしても抗 しきれなかったのだろう」と心情を推し量り「ベイエリアを一層、活性化させるという方向性にはかわりはない」と述べた。
一方、大阪市議の一人は「府庁舎の全面移転構想は明らかな失策。これほどの失敗をしてしまえば、大阪市長選へのくら替え出馬に向けた意欲も少しは薄らぐかもしれない」と、橋下知事を牽制(けんせい)した。
(2011年8月19日 07:00)
橋下知事の宿願…格安咲洲庁舎は無駄の象徴に?
大阪府の橋下徹知事が18日、宿願としてきた府庁舎の全面移転を突如、断念した。
自ら提唱する大阪都構想で都庁予定地と位置づけ、大阪市の3セクから購入した際には「府市協調のシンボル」とされた咲洲庁舎(旧WTC)。今後は膨らむ耐 震補強費などで「無駄の象徴」にもなりかねず、11月27日に想定される府知事、大阪市長のダブル選にも影響を与えそうだ。
3セクの経営破綻で、大阪市の「負の遺産」だった旧WTC。府が85億円で買い取った当時は、橋下知事と平松邦夫市長が二人三脚で進める大阪再生のシンボ ルとも言われた。ベイエリアへの企業誘致にも起爆剤になると期待されただけに、市幹部からは「残念の一言」との声が漏れた。
一方、橋下知事は、1193億円かけて建設されたWTCを「85億円で買える」安さを強調してきたが、耐震対策に130億~18億円の追加工事を迫られて いる。老朽化した現庁舎と並行して補強費や維持費を投入することになれば、「格安が大誤算になる」(府幹部)との懸念も出ている。




