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「殺傷能力が付いたものは一切、装備移転できないと思っていた」
とわざとらしく驚いて見せたんですね。
槍と盾？日本の防衛戦略の軌道2022年5月3日火曜日午前10時〜午前11時 CSIS本部
右からジョン・E・メロウ外交問題評議会上級研究員、小野寺五典自由民主党安全保障調査会長・元防衛大臣、 佐藤正久自民党外交部会長、シーラ・スミス氏。
アメリカのネオコンにせっせと通う小野寺氏や佐藤氏なんて自民党国防族というより、アメリカの産軍複合体の手先。
小野寺元防衛大臣が米ネオコンシンクタンクＣＳＩＳで「反撃能力の保有についてアメリカ側に説明し歓迎された」。敵基地攻撃能力論と軍拡はアメリカの軍産複合体の利益のための貢物だ。
佐藤正久自民党外交部会長が、北海道に日米の中距離ミサイルを置くことを米ネオコン研究所ＣＳＩＳで提案。ロシアの攻撃目標になるのは必定！「反撃能力」＝敵基地攻撃能力を具体化することがいかに危険かは明白だ。
自民党安全保障調査会が「敵基地攻撃能力」を「反撃能力」と言い換える提言案。「迎撃のみではわが国を防衛しきれない恐れがある」とする以上、どう言いつくろっても反撃ではなく先制攻撃能力であり憲法違反だ。
自民党が防衛装備移転三原則見直しで殺傷能力のある兵器の輸出を狙う。バイデン大統領が日本の防衛費増額は「私が説得した」。ウクライナ戦争を口実にした日米産軍複合体の口車に乗せられるな！
だって、さっきも書いたように運用指針で防衛装備が移転できる場合は
〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉掃海
平和構想提言会議が岸田政権の安保３文書を批判して「戦争ではなく平和の準備を―“抑止力”で戦争は防げない―」を発表！「軍拡のための『戦略』ではなく、平和のための『構想』こそが求められている」。
案の定、自公の論点整理には、防衛装備品の輸出の目的に、ロシアによるウクライナ侵略を踏まえ
「侵略や武力行使・威嚇を受けている国への支援」
との趣旨を三原則に書き込むべきだとしています。
ウクライナが日本には武器は求めていない、復興技術をお願いしますと言ってきているのに、こちらから兵器を押し売りしてどうするんですか。
ロシアの侵略を契機に全世界の軍事費が爆増しているのですが、ロシアの罪深さと同時に、ウクライナ支援を口実に儲けに走る日本の産軍複合体の悪辣さにも怒りを覚えます。
ウクライナのゼレンスキー大統領が電撃来日しＧ７広島サミットにも参加。せっかく憲法９条を持ち戦争放棄と武力不保持を誓った日本は、ウクライナに殺傷能力のある兵器を供与することだけはしてはならない。
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防衛装備品の輸出緩和 自公、論点合意なら秋以降に協議再開へ
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自民、公明両党は5日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転三原則や運用指針の見直しを巡る実務者会合を国会内で開く。国際共同開発する装備品の第三国輸出を解禁するかどうかなどに関し、論点整理へ詰めの協議。合意すれば、同日中に両党の政調会長に提出する。秋以降に協議を再開する見通しだ。
論点整理案では、次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国輸出について、認める方向で議論すべきだとの意見が大方だったと強調。一方で「国民が納得できる説明が必要との意見もあった」と慎重論も併記した。戦闘機の中古エンジンを念頭に、殺傷性を持たない部品は提供を可能とすべきだとの意見があったと記載した。
現行制度が安保協力のある国に輸出を認める「警戒」など非戦闘の5分野からの範囲拡大に関しては、類型を撤廃すべきだとの積極論と、必要な類型の追加にとどめるべきだとの両論を記した。
輸出の目的に関しては、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「侵略や武力行使・威嚇を受けている国への支援」との趣旨を三原則に書き込むべきだとした。（共同）
防衛装備品の輸出制限緩和を議論している自民、公明両党は５日午前、論点整理を取りまとめた。政府が防衛装備移転３原則の運用指針で定めた警戒や監視などの５類型に当てはまれば、輸出品への武器搭載は「可能」だと明記した。
論点整理は、自公の実務者で作るワーキングチーム（ＷＴ）で決定し、座長を務める自民党の小野寺五典・安全保障調査会長らが両党の萩生田、高木両政調会長に提出した。
３原則の運用指針は、輸出可能な分野を〈１〉救難〈２〉輸送〈３〉警戒〈４〉監視〈５〉掃海――の５類型に限定している。論点整理では、警戒、監視や掃海用の艦艇などでは、不審船に対処する銃器や機雷処理の火砲などの武器搭載が必要で、正当防衛に用いるような武器は輸出品に搭載できるということについて、「意見の一致があった」とした。
国際共同開発の装備品に関しては、現在認められていない日本から第三国への輸出を「できるようにする方向で議論すべきだ」との声が中心だったと指摘し、容認する方向性を打ち出した。
５類型自体の見直しについては、自民の「撤廃」との主張に加え、地雷除去などの限定的な追加にとどめたい公明の立場を踏まえ、「運用面・使用目的を詰めた上で必要な類型を検討」するとの考え方を併記した。
論点整理は、ＷＴで今後、続ける議論の中間報告に位置づけられている。自公両党は秋以降、各論点に関する詳細な議論を再開する見通しだ。
被侵略国にも防衛装備品 共同開発機の第三国移転容認論―与党報告書
2023年07月05日12時05分 時事通信
防衛装備移転に関する与党実務者協議の報告書を手にする自民党の萩生田光一（中央右）、公明党の高木陽介（同左）両政調会長＝５日午前、国会内
現行の防衛装備移転三原則の運用指針は、輸出対象国について、日本と安全保障面で協力関係にある国などに限定している。被侵略国の追加は、ロシアのウクライナ侵攻を踏まえたものだ。
報告書にはまた、英国、イタリアと共同開発する次期戦闘機を念頭に、日本が他国と共同開発・生産した装備品の第三国移転を認める意見が大半を占めたことが記載された。
論点整理案では、次期戦闘機を念頭に、国際共同開発する装備の第三国輸出について、認める方向で議論すべきだとの意見が大方だったと強調した。
現行制度が安保協力のある国に輸出を認める「警戒」など非戦闘の５分野からの範囲拡大に関しては、類型を撤廃すべきだとの積極論と必要な類型の追加にとどめるべきだとの両論を記した。輸出の目的は、ロシアによるウクライナ侵攻を踏まえ「侵略や武力行使・威嚇を受けている国への支援」との趣旨を三原則に書き込むべきだとした。
「殺傷能力が付いたものは一切、装備移転できないと思っていた」。自民党の小野寺五典元防衛相は５月２４日に行われた協議の冒頭、こう強調した。
平成２６年に策定された防衛装備移転三原則の運用指針では、国際共同開発の場合を除き、安全保障面での協力関係にある国に対する救難、輸送、警戒、監視、掃海の５類型に限って輸出が容認される。
小野寺氏ら与党の防衛族議員は武器を含む装備品は５類型で容認されないと認識していた。こうした認識のもとでは、装備移転に大きな制約が課される。例えば、５類型に該当する掃海艦は海上で機関砲により機雷を爆破する機能を持つが、輸出に際して武器に当たる機関砲を取り外せば、掃海艦としての機能を失うことになる。
だが、制度策定に関わった高見沢将林（のぶしげ）元官房副長官補は５月１６日の協議で、シーレーン（海上交通路）の安全確保を念頭に「５類型の中には自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた」と証言した。
なぜ武器は禁輸だと曲解されてきたのか。
過去に武器禁輸を明言した国会答弁や政府の発信はない。一方で自衛隊の不用品を途上国へ移転する自衛隊法１１６条の３で弾薬を含む武器を除くと明示している。そのため、ある防衛省幹部は「自衛隊法の規定と混同された可能性はある」と話す。
武器の輸出は実務者協議の大きな焦点だっただけに自民の防衛族議員は「今の制度でも武器が輸出できると分かったことの意義は大きい」と話す。武器輸出に慎重な公明側も認識としては共有しているようだ。
ただ、実際に武器輸出を行うには、５類型を始めとする制約を緩和する必要がある。現行制度でも可能との認識を踏まえ、協議でどこまで踏み込めるかがポイントとなる。（市岡豊大）
</picture> 再び国民にロクに説明せず、重大な方針転換だ。自公両党は6月30日、武器輸出を制限する「防衛装備移転三原則」の運用見直しを巡る実務者協議を開催。この日は論点整理を終え、報告書をとりまとめる予定だったが、結論は持ち越し。7月5日に再協議する日程を確認した。
見直しの焦点は「殺傷能力のある武器」の輸出を解禁するかどうか。次期衆院選を見据え、両党は「世論の反発も予想されるテーマだけに、早急に結論を出すべきではない」とゴマカしているが、とうに結論は出ている。
現行の運用ルールは救難、輸送、警戒、監視、掃海の5分野に限り、安全保障で協力関係にある国への「防衛装備品」の輸出を容認。この5分野には殺傷する行為がないため、当然、殺傷能力のある武器は輸出できないと解釈されてきた。
防衛省も4月の国会で「人を殺傷することを目的とする防衛装備の移転が該当することは想定されていない」と言明していたのに、いきなり与党の実務者協議でその解釈が覆されたのだ。
「5月16日の協議で、三原則制定時（2014年）に国家安全保障局次長だった高見沢将林氏が『自衛隊法上の武器も（輸出対象に）入る前提で議論していた』と証言。自衛隊法上の武器とは〈直接人を殺傷、または武力闘争の手段として物の破壊を目的とする機械や器具〉です。要は『現行ルールでも殺傷能力のある武器の輸出は可能』との解釈で、自民党の武器輸出解禁派からは目からウロコとばかりに、オーッと歓声が上がりました」（自民党関係者）
その解釈は与党で共有され、ウクライナを念頭に輸出対象を「侵略を受けている国」に広げるなど大幅緩和に向けた議論は進む。
ゼレンスキー大統領は別段、日本に武器輸出を求めていないのに、誰への忖度なのか。
「平和憲法を掲げる日本は“死の商人”にならないのが国是でした。その大方針を根底から転換するのに、敵基地攻撃能力と同様、強引な解釈変更と与党協議のみで事を進め、国会にも諮らず再び閣議決定だけで片付けるつもりです。これ以上、先の大戦までの反省の上に築き上げた平和主義を蹂躙する姑息なやり方は許されません」（軍事評論家・前田哲男氏）
新しい戦前はもう始まっている。
2023年1月10日(火)しんぶん赤旗
軍需上位企業が自民献金１．６億円 ２１年
１０社で調達額の６割
本紙調べ
敵基地攻撃能力の保有など、岸田自公政権が大軍拡路線を突き進み、２０２３年度予算案で軍事費が１０兆円を超すなか、護衛艦や潜水艦などを防衛省に納入している軍需産業上位の企業が、２０２１年に自民党の政治資金団体「国民政治協会」に１億６０００万円を超す献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
| 契約金額 （億円） |
献金額 （万円） |
|
|---|---|---|
| ①三菱重工業 | 4591 | 3300 |
| ②川崎重工業 | 2071 | 300 |
| ③三菱電機 | 966 | 2000 |
| ④日本電気 | 900 | 1500 |
| ⑤富士通 | 757 | 1500 |
| ⑦ＩＨＩ | 575 | 1000 |
| ⑧ＳＵＢＡＲＵ | 417 | 1700 |
| ⑨日立製作所 | 342 | 4000 |
| ⑪小松製作所 | 183 | 800 |
| ⑫ダイキン工業 | 181 | 520 |
| 〈注〉防衛装備庁資料、政治資金収支報告書（2021年分）で作成。丸数字は契約実績順位 | ||
防衛省の外局である防衛装備庁が発表している「中央調達の概況」（令和４年版）で公表している２０２１年度の「契約高順位（上位２０社）」に名前を連ねている企業の献金額を、「政治資金収支報告書」（２１年分）で調べたもの。（表参照）
献金額が３３００万円の三菱重工業は契約実績がトップ。射程を現在の百数十キロから１０００キロ超に伸ばす「１２式地対艦誘導弾能力向上型」や、音速を超える速度で地上目標を攻撃する「島嶼（しょ）防衛用高速滑空弾の要素技術」、マッハ５以上で飛行し、軌道を自在に変えられる「極超音速誘導弾要素技術の研究試作」などを納入。憲法違反の「敵基地攻撃」を可能とする兵器も目立ちます。契約高は前年より約１５００億円増え、４５９１億円。同年度の政府調達額１兆８０３１億円の２５・５％を占めています。
献金額が２０００万円の三菱電機は、中距離地対空誘導弾（改善型）、ネットワーク電子戦システム、空対空誘導弾などを納入、同５・４％。サイバー防護分析装置の借り上げ、掃海艇ソナーシステムなどの日立製作所は４０００万円を献金しています。
献金が確認できたのは１０社。あわせて１億６６２０万円を献金していますが、この１０社で、政府調達額の６１％を占めていました。
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