２２日公示される参議院選挙は、安倍政権の経済政策、アベノミクスの是非や集団的自衛権の行使を可能にすることを盛り込んだ安全保障関連法の評価などが争点となります。
自民・公明両党が改選議席の過半数の６１議席を獲得することを目標としている一方、民進党や共産党などは与党と憲法改正を目指す勢力による改正の発議に必要な３分の２の議席の確保を阻止したうえで、議席の上積みを目指しています。

これを前に、１９日夜、東京・六本木でネット事業者１０社が企画した討論会が開かれ、与野党９党の党首が憲法改正の是非などを巡って論戦を交わしました。

安倍総理大臣は「私たちは谷垣総裁時代に憲法改正草案を示し、憲法改正を目指していくことを選挙公約にきちんと書いており、選挙結果を受けて、どの条文を変えていくか、あるいは条文の中身をどのように考えていくかということの議論を進めていきたい。また、次の国会から憲法審査会を動かしていきたい。改正するかどうかは国民投票で決めるのであり、まさに国民に変えるか変えないか決めて頂きたい。選挙で争点とすることは必ずしも必要ない」と述べました。

民進党の岡田代表は「自民党の憲法改正草案は、憲法の平和主義を大きく変えてしまうものだ。安倍総理大臣が、参議院選挙で『改憲勢力』で３分の２以上の議席を取れば憲法改正の発議を必ずすると確信しているが、選挙が近くなったら、憲法改正は争点ではないと言っているのはおかしい。選挙戦で大いに議論しようではないか」と述べました。

公明党の山口代表は「公明党は今の憲法は基本的にいいものだということを前提に、新たな価値を加える『加憲』という立場だ。憲法改正を国民に問いかけるほど議論は成熟しておらず、国会で議論を深め、国民の理解もそれに伴うようにする努力がもっと必要だ」と述べました。

共産党の志位委員長は「憲法違反の『戦争法』は廃止するしかない。日本の政治に立憲主義と、民主主義を取り戻すことが急務だ。自民党の憲法改正草案を許してよいかどうかは参議院選挙の大きな争点で、国民に改憲ストップの審判を下してほしい」と述べました。

おおさか維新の会の松井代表は「東京一極集中を是正し、多極分散型の日本をつくっていくためには、まずは、国と自治体の統治機構の改革をやらなければならず、それを実現するために、憲法改正を発議して、国民にご判断を頂きたい」と述べました。

社民党の吉田党首は「安倍総理大臣は、『みずからの任期中に憲法改正の国民投票を行いたい』と明言したのだから、参議院選挙の選挙戦でも主張すべきだ。参議院選挙では憲法改正の問題は大きな争点だと考えている」と述べました。

生活の党の小沢代表は「憲法の理念と原則は守らなければならず、安倍総理大臣が考える憲法改正は賛成できない。集団的でも個別的でも自衛権の拡大解釈は許されず、国連中心の平和活動に委ねるべきだ」と述べました。

日本のこころを大切にする党の中山代表は「日本の国柄と、日本人の心を大切にした日本人の手による自主憲法の制定を目指している。独立国家として、憲法を考え、議論することが大切だ」と述べました。

新党改革の荒井代表は「国会内の各党のコンセンサスを得て、国民の合意形成も行いながら、憲法など政策の議論を進めていきたい」と述べました。