ロシア軍が撤退したウクライナ東部ハルキウ州イジュームの墓地を調べる警察官ら（２０２２年９月１６日）＝ロイター
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ウクライナで活動する国連の人権監視団は２０２３年６月２７日、２０２２年２月２４日にロシア軍がウクライナに侵略を開始して以来、ロシア軍が８００人以上の民間人を恣意的に拘束し、うち７７人を処刑したと発表しました。
そのうち、国連が詳細に調べることができた事例では、９割以上が拷問や虐待を受けていたということです。
これらのウクライナ人の犠牲者はロシア軍との戦闘による死亡でもないし、ロシア軍の攻撃による死者でもありませんよ。
ロシア軍が占領している土地での身柄拘束であり、拷問や虐待なのです。
このロシア軍が占領している地での無辜の市民への蛮行こそが、国際社会が侵略しているロシアと侵略されているウクライナに即時停戦を求めるのではなく、ロシアに対して即時・無条件の完全撤退を国連決議で何度も求めている最大の理由の一つです。
ロシアがウクライナの領土を占領している状態を温存したまま、双方に停戦を求めれば、ロシア軍による市民の拘束、拷問、殺戮、強姦、子どもたちを中心とする強制連行はとどまることを知らないのです。
国連総会がロシア軍に対して「即時・完全・無条件」の撤退を求める決議を圧倒的多数で可決。ウクライナのインフラ・民間施設への攻撃の停止も求め、ロシアの戦争犯罪に対する調査と訴追の必要性を初めて明記。
今回のこの国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）が発表した報告書は、人権監視団のボグナー団長が６月２７日、ウクライナ西部ウジホロドからのオンライン会見で明らかにしたところによると、ＯＨＣＨＲの調査団は７０回に及ぶ収容施設への訪問と１０００人以上を対象にした聞き取り調査を実施したということです。
この報告書によると、ロシアによる侵攻が始まった２０２２年２月２４日から２０２３年５月２３日までに、ロシア軍が占領したウクライナの領土で８６４人の民間人を拘束したことが確認されました。
このうち５人の女性を含む７７人が裁判なしに即決で処刑されたというのです。
本人らへのインタビューなどで詳細に調査できたのは１７８人で、その９１％は拷問や虐待を受けたと証言したということです。
ボグナー団長はこれらのロシア軍の蛮行について
「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」
と記者会見で語りました。
２０２３年３月段階でのボグナー団長による記者会見では、ロシア側に拘束されたウクライナ人民間人は621件で、聞き取りを行った127人の90％が性的暴行を含む拷問や虐待を受けた、ということだった。
なお、同人権監視団はウクライナ軍に対しても調査をしており、ウクライナ軍が民間人を拘束した事例は７５件で、半数以上が拷問や虐待を受けていました。
しかし、ウクライナでは処刑の事例は確認されなかったそうです。
そして、今回の調査にあたって、ウクライナは１件を除いて、国連の調査団に拘束者との面会を全面的に許可したが、ロシアは一切の面会を認めなかったというのです。
このロシアとウクライナの国連人権監視団の調査に対する協力態度の違いは、もちろんロシア軍の蛮行を国際社会に知られたらロシアにとって都合が悪いというロシア政府の姿勢の表れでしょう。
実際、国連人権監視団のボグナー団長は
「ロシア側では拘束者に対する組織的な拷問が広がっている。報告書の事例は記録で裏付けられたものだけであり、実際の民間人の拘束は明らかにもっと多くなる」
と話していました。
ＮＡＴＯ諸国からウクライナへの軍事支援を肯定せざるを得ないのは、ウクライナがロシア軍を撤退させられるためというよりも、いつも当ブログが言っているように、ロシア軍がウクライナ軍を圧倒してウクライナ市民を蹂躙し殺戮することを防ぐためにウクライナへの軍事支援が必要なのです。
ロシア軍が人々を拘束するために使用したイジウム中央警察署の独房の廊下。ロシア軍の占領地が解放されて初めて明るみに出る。
２０２２年１０月１９日の国際人権団体ヒューマンライツウォッチ 「ウクライナ：ロシア軍がイジウム拘束者を拷問 生存者は殴打、感電、水責めについて語る」より。
さて、そもそも今回のウクライナ戦争はロシア軍の侵略によって引き起こされたものですから、もちろん、ロシア軍に対して即時撤退を求めるのが法的にも正しく、以上に見たように人命尊重の立場からも至当です。
うちの常連コメンテーターさんから、ロシア政府は国際的な体面を気にして占領地での殺戮は控えるはずだという方もいらっしゃいましたが、現に控えていません。
そして大日本帝国の関東軍や当のロシアのワグネルを見ればわかるように、軍というものは暴走するものですし、さらに現場の兵士は軍の上層部やまして政府の意向とは無関係に蛮行を振るうことがままあるのです。
まして、今回解体されて正規軍に編入されそうなワグネルだけでなく、ロシア国防軍自身が、殺人や強姦などの重罪を犯した囚人までをも刑務所からリクルートしてきて兵士として恩赦を餌に参戦させているのですから、ロシア軍がウクライナを占領している状態自体がなおさら危険なのです。
２０２３年３月３０日 ＮＨＫ『調査報告・ロシア軍 ～“プーチンの軍隊”で何が～」より
それは違う、やはり即時停戦した方が犠牲者が少なくて済むという理屈が成り立つとしても、ウクライナが停戦するか戦闘を続行するかを決める権利があるのはウクライナの主権者だけです。
この考え方を国民主権原理とか民族自決権などとといいます。
前者の国民主権原理は、王侯貴族から市民革命で権力を奪取した際に作られた近代人権宣言や市民憲法の基本原理になっています。
つまり、普通の市民が国家の行く末を決めることができ、天皇や皇帝や王様や貴族がそれを決めるのではないという国民主権原理は、日本国憲法などすべての現代立憲主義憲法での普遍的な基本原則なのです。
また、民族自決権は欧米列強に植民地支配をされていたアジアやアフリカなどの発展途上国が独立を勝ち取っていく時の指導原理にもなりましたし、レーニンがロシア革命を、そのソ連から東ヨーロッパ諸国が独立するときも、東西ドイツが統一するときも民族自決権が掲げられたのです。
ウクライナのことはウクライナ人が決める。至極当然のことです。
ロシア軍が監禁・拷問の場所に使っていたとされる建物（ハルキウ州、2022年9月） Viktoriia Yakymenko-Reuters
ニューズウィーク『ロシア軍による「子供の拷問部屋」の内部と、そこでの所業が明らかに ウクライナ南部へルソン』より
これに対して、ウクライナでの世論調査は信用できない、ウクライナ政府から圧力を受けているかもしれないし、ウクライナ人は戦争熱に浮かされていて正気を失っている？！、ウクライナの人の真意は戦争継続にはない、と決めつける「外側」の「善意」の人もいるかもしれません。
しかし、一国の主権者が、またその民族が、自分たちの意志をどう確認し、どう決定し、それをどう表すか、それを判断する自分たちの政治体制を決める権利も彼らウクライナ人だけにあります。
たとえば、ベトナム戦争の時にベトナム人は実は戦いたがってはいないのではないか、ホーチミンの言っていることと市民の本音は違うのではないか、などと疑問を呈した人がいたでしょうか。
ベトナム人に対する世論調査などそもそもありましたか？
ロシアに占領されているウクライナの東南４州に親露派政府があるように、ベトナムにも南ベトナムというアメリカの傀儡政権があるのだから、ベトナム人の意志も一枚岩ではないなどと言う人がいましたか？
猛烈な攻撃をしてくるアメリカ合衆国とベトナム人が現に戦っている、その事実から、ベトナム人の意志を推し量るしかないし、ベトナムの政治体制を決め、ベトナムの主権者の意志がどう確認するかを決め、その意思がどう発揮されるか決めるのもベトナム人だけに権利があることなのです。
ハルキウ州検察は２０２２年４月７日、ハルキウ州イジューム地区フサリウカ村にて、ロシア軍が住民３名に拷問を行い、その後３名を燃やしたと発表した。
国際刑事裁判所が戦争犯罪容疑でプーチン大統領らに逮捕状発令。国連人権理事会が殺害・性的暴行・子どもの連れ去りなどロシア軍の戦争犯罪があったとする調査報告書を公表。橋下徹氏、伊勢崎賢治氏らは沈黙。
さて、アメリカ軍はその圧倒的な物量でベトナムを１０数年にわたって苦しめ続け、ダイオキシン入りの枯葉剤やナパーム弾まで使用しました。
ベトナム戦争で亡くなった一般人の犠牲者は戦死者を除いても行方不明者を入れると、北ベトナムだけで３６０万人、南ベトナム側でも３００万人に及びました。
それ以外の北ベトナムの戦死者は１１７万人にもおよびます。実に北ベトナム側だけで５００万人近い犠牲者が出たのです。
それだからと言って、ベトナムは強大なアメリカ合衆国と最後まで闘うべきではないという人が当時いたのでしょうか。
これだけの犠牲者が出たことについて、爆撃したアメリカではなく、ベトナム政府を責める人がいるでしょうか。
いや、ベトナム戦争開始時点でベトナムが強大なアメリカ軍に勝てると本気で思っていた人はいなかったでしょうが、だからと言って、ベトナム人民に諦めて即時停戦しろという人がいたでしょうか。
第二次大戦後、休みなく他国に戦争を仕掛けて何百万人も殺し続けてきたアメリカ合衆国に、自由と民主主義の旗手を気取る資格はない。
いま、ウクライナ戦争で数万数十万のウクライナ人の命が失われているのではないかということで、親露派の鈴木宗男氏のような人が
「一にも二にも停戦に向けて努力するべきでないか。ウクライナに武器を送り資金援助すると戦争が長引くだけである。戦争で犠牲になるのは、子ども、女性、お年寄りが一番多い」
「それぞれ世界でたった一つの命である。命を守るのが政治の役割ではないか。停戦に向けて主要国のリーダーは考えてほしいと願ってやまない。」
などとおためごかしに言っています。
しかし、ベトナム人に言わせれば「アメリカが攻めてくるのに対して抵抗するのは仕方ないではないか」と言ったでしょうし、ウクライナ人ならベトナム人と同じことを言い、さらに「ロシアが侵略してきているのだから、戦争をやめろはプーチンに言えよ」となるでしょう。
そして停戦するのと戦争を継続するのと、そもそもどちらが人命尊重になるのか、どちらが自分たちにとってより良い選択なのかを決める権利があるのはウクライナ人だけなのです。
そしてウクライナ人の人命が今も失われているその責任は、ひとえに侵略しているプーチン大統領とロシア政府にあるのは自明の理です。
ウクライナの首都キエフ近郊の前線地帯を歩くウクライナ兵士（２０２２年３月２９日）＝ロイター
読売新聞「ウクライナの民間人９人に水さえ与えず、処刑するそぶりみせ拷問…ロシア兵を訴追」より
ガーシーこと東谷義和容疑者の逮捕に対する維新の鈴木宗男議員のコメント「ネット選挙の怖さ感じる」のお笑い。ガーシーよりムネオがまた国会議員でいることの方がよほど恐ろしい。
ベトナム戦争の話を続けると、アメリカ合衆国、特にニクソン大統領はいわゆるマッドマンセオリー（狂人理論）という外交政策を採用し、いつ核兵器を使うかわからないぞという核による威嚇を頻繁に繰り返しました。
あの頃、アメリカをはじめとする核保有国は何万発という原水爆を保有し、大気圏内核実験さえ何度となく行っていました。
他方、今、ロシアのプーチン大統領も侵略開始直後からずっと核による威嚇を繰り返して、ウクライナとＮＡＴＯ諸国をけん制しています。
これについて、ウクライナがロシアに抵抗し続け、もし優勢になってしまうとプーチン大統領が核兵器を使用して核戦争になってしまうかもしれないから、ウクライナは即時停戦をすべきだという議論があります。
そして、アメリカとベトナムは遠く離れており、アメリカの存立がベトナム戦争で脅かされていたわけではないから、実際にはアメリカは核を使う可能性などなかった、だからベトナム人の徹底抗戦は許されるというのです。
しかし、それはアメリカが実際には核を使わなかったという結果から逆算している結果論に過ぎません。
ベトナム戦争からさかのぼることわずか２０年前の１９４５年８月、アメリカは広島と長崎に原爆を２回投下しました。
これが人類が原爆を戦争で使用した唯一の例です。
このアジア太平洋戦争での原爆投下の際、アメリカは日本に圧勝し続けており、存立を脅かされていたのは原爆を投下された日本の方でした。
アメリカは戦争に勝利するために、また自国を守るためには全く必要がないのに、遠く離れた日本に原爆を２回も落として、数十万人の日本の市民を殺したのです。
それはアメリカがウラン型とプルトニウム型という二種類の原爆を違う地形で使用して人体実験したかったからだし、急成長してきた共産国であるソ連に対する威嚇の意図もありました。
アメリカ合衆国はそういう危険な側面を持った国なのです。
そして、そんな極めて自己中心的で非人道的な目的で原爆を他国に落とせる国、実際に落とした唯一の国がアメリカなのに、そのアメリカはベトナムでは核兵器だけは使うはずがなかった、しかし核兵器を使用したことがないロシアはウクライナで使う可能性が高いなどと言うのは、ウクライナ人に停戦させるための「ためにする議論」でしかないのです。
それとも、プーチン大統領こそが本物の「狂人」だとでも？
オバマ大統領の広島訪問決定。被爆者にはアメリカに謝罪を求める権利がある。誰も止められない。
アメリカは原爆を日本には落としたがベトナムでは絶対に使うはずがなかった、ナパーム弾や枯葉剤などの残虐な兵器を使ってベトナム人を数百万人も殺したが何故か核兵器は使う可能性はなかった、だからベトナム人の抵抗は肯定できる。
しかしロシアはウクライナで核兵器を使うかもしれない、だからウクライナ人は抵抗すべきではないなどという「ヘ理屈」は通りません。
それでは、ウクライナ人に抵抗を止めさせるためのこじつけが酷すぎて、かえってアメリカを美化しすぎであり、ロシアを悪魔化しすぎと言えるでしょう。
伊江島に投下された核模擬弾。手前がＢＤＵ12、奥がＢＤＵ８（一般財団法人「わびあいの里」内の平和資料館・ヌチドゥタカラの家に展示）＝沖縄県伊江村
2017年5月7日 しんぶん赤旗 『ベトナムで沖縄の核使用検討 ６８年「テト攻勢」 米内部文書で判明』より
ベトナム人もアメリカ軍の核使用の危険を感じていました。危険は実際ありました。それでも抵抗したのは彼らの権利です。
同様に、ウクライナ人にも自衛権や抵抗権はあり、ロシア軍の侵略に抗戦するのは彼らの権利です。
ロシアが核兵器を使うかもしれないからウクライナ人に抵抗を止めろという権利は「外側」の我々にはありません。
そして、核兵器の使用は無差別殺戮であり、不必要な苦痛を無辜の市民に与える行為ですから、もちろん国際法違反です。
そんな核を使うぞという威嚇も国際法違反です。
この核戦争勃発の危機という事態を招いたことに対する批判は、核保有国であるアメリカに抵抗し続けたベトナム人や核保有国であるロシアからの侵略に抵抗しているウクライナ人に向けるべきものではなく、原爆を実際に日本に投下しベトナムにも使うぞと脅していたアメリカ政府や、核兵器を使用するぞと今ウクライナ人を脅しているロシア政府に向けるべきなのです。
そうでないと、今後も核保有国の核をチラつかせての侵略や横暴に小国は抵抗するなということになります。
英国からウクライナへの劣化ウラン弾の供与を「核の成分を使い始めた」と称して、ロシアがベラルーシに戦術核兵器を配備するのはNPT条約違反。ロシア自身が劣化ウラン弾を保有・使用しているのに言語道断だ。
【#安倍晋三が諸悪の根源】かつて安倍晋三元首相が提言した「核共有」はロシアによるベラルーシへの戦術核兵器配備とまったく同じ。安倍氏と核共有で盛り上がった維新の橋下徹氏はロシアの蛮行にまた沈黙（呆）。
さて、即時停戦派・欧米からウクライナへの軍事支援反対派の急先鋒として知られる東外大の伊勢崎賢治名誉教授は、かつてウクライナ戦争について即時停戦と軍事支援停止を求めた記者会見で「たかが領土」と言いました。
鈴木宗男氏と同じく、伊勢崎氏も人の命は一度失われたら戻ってこないが、領土は停戦した後の協議で戻ってくるともいうのですが、ロシアは憲法と刑法で領土割譲を禁止したのですから、交渉してもロシアが自国に併合してしまった領土をウクライナに返すなんてできないことは百も承知でそういうことを言うのです。
即時停戦したら交渉でロシアが領土を返してくれるかもよ、だなんてウクライナ人に言ったら、怒られるより嗤われるでしょう。
なぜウクライナのゼレンスキー大統領は停戦できないのか。それはプーチン大統領が領土の割譲を禁じ刑罰を科する規定を憲法などに設けたため、停戦交渉でロシアが併合した地域を返還することが不可能だからだ。
そして、伊勢崎氏は中国が尖閣諸島を占領したら、その「たかが領土」のために日本は中国と戦争するのか、だからウクライナ人が「たかが領土」のためにロシアに抵抗して人命を失っているのもおかしいというのです。
しかし、尖閣諸島は無人島でしょう？
伊勢崎賢治氏らウクライナ戦争即時停戦派が呼びかけた署名運動が悲惨。１日２００人未満しか賛同者が増えず２週間で３０００人未満。伊勢崎氏は自分が作った声明文がダメダメなことを認めて猛省すべきだ。
これに対していま、ロシアがウクライナに侵略してきてから、住む土地を奪われ国外に避難したウクライナ人は８００万人を超え、国内で５００万人以上の市民が家と土地を失って難民となっています。
４４００万人のウクライナ人のうち、１３００万人以上もの人たちが「たかが領土」を失って難民になっているのです。
人間は空中にも海中にも住めないんですよ。人が生きていけるのは土地の上だけなのです。
あなたは、国を持たず各国で迫害され続けている４０００万人のクルド民族に「たかが領土」と言えますか？
住む土地がなくなり２０００年もの間放浪したというユダヤ人に、そのユダヤ人と欧米列強にイスラエルを無理やり建国されてしまって土地を失ったパレスチナ人に、命あっての物種だ、「たかが領土」だ、いらんやろと言える人がどこにいるでしょうか。
鈴木氏や伊勢崎氏のおためごかしや机上の空論はかえって人々を苦しめるだけで、人道的に許されるものではありません。
「国際紛争処理の専門家」伊勢崎賢治東京外国語大学名誉教授とウクライナ戦争即時停戦派・西側からの軍事支援反対派がひどすぎる（表題を一部変更し本文も一部訂正あり）
「ＮＡＴＯの東方拡大」はプーチン大統領によるウクライナ侵略の「動機」ではあり得ても、ウクライナ戦争の「原因」とは言えない。ウクライナ戦争の原因はロシア軍によるウクライナ侵略以外にあり得ない。
最後に、法律家として大切なことを言わなければなりません。
それは、国内法でも国際法でも、法規範が守られることによって将来の違法行為や人権侵害が防がれ、人命が守られる効果についてです。
刑法学ではこれを法の「予防効果」とか「法益保護機能」といいます。
例えば、殺人事件が起きた時に、その真犯人が法に基づいて逮捕され、起訴されて裁判にかけられ、適正な処罰が与えられるからこそ、一般市民は犯罪は割に合わないと感じてやはり法律を遵守しようと思いますし、それによって今後脅かされるかもしれなかった人々の命と権利が無限に守られているのです。
第二次大戦までの長くつらい戦争の歴史の中で、やっと明文化された戦争の違法化の現時点での国際社会の到達点である国連憲章。
その国連憲章で禁止している侵略行為を公然と行ったのがプーチン大統領とロシア政府です。
そして、ロシア軍は侵略のみならず、市民や重要インフラへの無差別攻撃、原発攻撃、子どもたちの強制連行、市民への拷問や強姦や大量殺人、４州強制併合などなど戦争犯罪と国際法違反行為をこれでもかというくらいやっています。
よく「正義」の実現より命の方が大事だという人がいますが、ロシアの侵略を許さず、ロシア政府とロシア軍の違法行為や戦争犯罪を適正に処罰することで、次の侵略戦争や次の戦争犯罪・国際法違反が防がれ、幾多の人命と人権が守られるのです。
だてに法というものがあるのではなく、国際法を順守していくことで守られる命があるのです。
ロシア軍による大虐殺が行われたブチャで、レイプされ殺害された遺体を調べるウクライナの警察官（2022年4月6日、写真：ロイター/アフロ）
参考記事 ｋｏｊｉｔａｋｅｎの日記さんより
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ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（前編）。国連総会がロシア軍のウクライナの領土からの「即時、完全、無条件の撤退」を要求する決議案を準備しているのは当然だ。
【ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（中編）】なぜロシアの侵略を止めなければいけないのか。なぜロシア市民に経済制裁の痛みを負わせ、ロシア選手にパリ五輪出場を禁止しなければいけないのか。
ロシアによるウクライナ侵略開始から１年（完結編）。日本が果たすべき役割は非軍事と人道的支援に徹底した関与と、核兵器禁止条約に参加して米ロなど核保有国と全世界が核兵器を廃絶することに貢献することだ。
ロシアがウクライナの民間人に数百発のクラスター爆弾を使用。ウクライナ全土のインフラ施設にミサイル攻撃。ザポロジエ原発がロシアのミサイル攻撃で外部電源停止。ウクライナ戦争を泥沼化しているのはロシアだ。
ウクライナ戦争でダム破壊。グテーレス国連事務総長の「国連は独自の調査を行う手段がない」が「1つだけはっきりしていることはこれもロシアのウクライナ侵攻による壊滅的な結果だ」というコメントは極めて正しい
平和を唱え、人命尊重を唱えるなら、侵略しているロシアに侵略をやめろ、即時撤退せよと要求するのが当たり前です。
それが戦争を完全にやめさせて、殺戮を終わらせる唯一の手段なのですから。
ロシア軍がいま即時撤退することがあり得ないからロシア政府に要求もしないというのなら、今ロシアもウクライナも即時停戦することだってあり得ないのですから、ロシアに即時撤退を求めず両国に即時停戦だけ求める態度は完全に矛盾しています。
そもそも、ＮＡＴＯ諸国がウクライナに軍事支援をすることに絶対反対という「平和主義者」は、なぜイランがロシアにドローン兵器を大量に供給していることは全く非難しないのでしょうか。
また、ウクライナに軍事支援するから戦争が長引くと批判する人は、なぜ中国やインドがロシアから原油を買うからロシアが戦争を継続できて長引くのだと批判しないのでしょうか。
自説に都合のいいことばかり論文に書いていたら、司法試験でさえ合格しないのに。
ウクライナ戦争に対する「即時停戦派」がなぜ「徹底抗戦派」より、国際世論でも国内的にも支持を得られないのか。その理由は即時停戦派の偏頗性＝偏っていて不公平、にある。
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[ジュネーブ ２７日 ロイター] - ウクライナ国連人権監視団は２７日、ロシアが昨年２月にウクライナに侵攻を開始して以来、８６４人の民間人を拘束し、うち７７人を処刑したと発表した。
国連は、７０回の収容施設訪問と１０００人以上に対する聞き取り調査に基づき、３６ページの報告書を発表した。
ウクライナ人権監視団のマチルダ・ボグナー団長はウクライナ西部ウジホロドからオンラインで会見し、子どもや高齢者を含む民間人の恣意的拘束について９００件以上の事例を記録したと明らかにした。これら事例の大半はロシアによるものであり、ウクライナも民間人を拘束して国際法に違反しているもののその規模はかなり小さいとした。
ロシアが拘束した８６４人の民間人のうち、国連人権事務所が詳細な調査を行うことができた１７８人の事例では、９０％以上が水攻めや感電などの拷問を受けていた。
ウクライナは１件を除いて調査団に拘束者との接見を全面的に許可したが、ロシアは再三の要請にもかかわらず接見を一切許さなかったという。
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ウクライナで民間人864人拘束、77人処刑 ロシアが「戦争犯罪」と国連
【6月28日 AFP】国連ウクライナ人権監視団は27日、ロシアが昨年2月にウクライナ侵攻を開始して以来、民間人864人を恣意（しい）的に拘束し、うち77人を裁判なしで即決処刑したと明らかにした。
864人の内訳は男性763人、女性94人、少年7人。大多数が「強制失踪」の状態に置かれていたとしている。
同監視団のマチルダ・ボグナー団長はウクライナ西部ウジホロドからオンラインでスイス・ジュネーブでの記者会見に臨み、即決処刑について「戦争犯罪だ。国際人権法の重大な違反でもある」と非難した。
同氏は処刑された人数について、確認できたよりも「多いのは明らか」だと指摘。ただし「膨大な数」ではないとの見方も示した。(c)AFP
ロシア軍が民間人８００人超拘束、拷問や処刑も 国連報告書
（ＣＮＮ） ウクライナで起きている戦争で９００人近いウクライナの民間人がロシア軍によって拘束され、そのうちの７７人が処刑されたことがわかった。国連が２７日、報告書を公表した。
国連人権監視団のボグナー団長は声明で、ロシア軍は「民間人の拘束者に対してさまざまな拷問や虐待を行った」と述べた。一部の事案では拘束者に性的暴行を加えたという。
報告書では２０２２年２月から２３年５月までを調査した。
ボグナー氏によれば、ウクライナ軍に協力したという自白を強要したり、親ロシア派当局への協力を強制したり、親ウクライナの意見を持つ人を脅迫したりするために拷問が用いられたという。
拘束された民間人の中には、地元の公務員や人道関連のボランティア、聖職者、教員が含まれる。
報告書によれば、民間人の拘束者の多くは非公式の拘禁場所に隔離され、劣悪な状況であることも多かった。文書化された事案のうち約４分の１で、民間人の拘束者は占領地内の別の場所に移送されたり、ロシアに連行されたりした。多くの場合、家族には長期間にわたって情報が開示されなかった。
ウクライナ軍による民間人拘束の証拠も発見された。ウクライナ軍による拘束は７５件で、大部分が紛争に関連した容疑だった。ウクライナ軍によって恣意（しい）的に拘束された人のうち半数以上が拷問や虐待を受けたと報告した。
ボグナー氏によれば、ウクライナは、８７人のロシアの水兵の事案を除いて、公式の勾留場所や拘束者に対する訪問を認めた。一方、ロシアは国連からの要請にもかかわらず、そうした訪問を認めなかった。
鈴木宗男氏 プリゴジン氏を呼び捨て「プーチン大統領がより強い指導力を」ウへの援助には反対姿勢
2023年6月27日 23時22分 デイリースポーツ
日本維新の会の鈴木宗男参議院議員が２７日、公式ブログに新規投稿。プリゴジン氏が率いるロシアの民間軍事会社による反乱が１日で幕引きとなったことで、「プーチン大統領がより強い指導力を内外に示していくことだろう」と予測した。
「ワグネルのプリゴジンの消息がどうなっているのかが、メディアを賑わしているが、プーチン大統領はリーダーシップを発揮し、一日で収めた。」とつづった宗男氏。対するプーチン氏には「大統領」をつけたのに対して、反乱を起こしたプリゴジンは呼び捨てにするなど、プーチン氏支持を強く印象づけた。
続けて「アメリカのブリンケン国務長官は『ロシアに深い亀裂』とテレビインタビューで述べているが、そうだろうか。プーチン大統領がより強い指導力を内外に示していくことだろう。」と米国の見立てを否定し、プーチン氏の指導力の増強を予想。
その上で「一にも二にも停戦に向けて努力するべきでないか。ウクライナに武器を送り資金援助すると戦争が長引くだけである。戦争で犠牲になるのは、子ども、女性、お年寄りが一番多い」と従来通りの主張を繰り返した。
「それぞれ世界でたった一つの命である。命を守るのが政治の役割ではないか。停戦に向けて主要国のリーダーは考えてほしいと願ってやまない。」とも付け加えた。
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