【#維新に投票してはいけない】大阪府市民への世論調査。ＩＲ（カジノ）誘致「反対」は４４％、「賛成」は３８％。大阪カジノしか経済対策がない#維新は最悪の選択肢。#北野たえこを大阪市長に。＃吉村やめろ。
大阪維新・公明などが反対し、20万署名を集めた大阪カジノの是非を問う住民投票条例案が否決される。大阪「都」構想は2度も住民投票をしながら、カジノのためには民意を無視する身勝手な維新は反民主主義だ。
維新が住民投票から逃げなければ、政治に民意が反映し、大阪カジノ地獄にハマることはなかった。
#維新は民主主義の敵
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９月４日に読売新聞がこういう記事を配信しました。
大阪ＩＲ開業、２０３０年に延期の方針…政府の事業計画認定に遅れ
大阪府と大阪市は、大阪湾の人工島・ 夢洲 に誘致を進めるカジノを中核とした統合型リゾート（ＩＲ）の開業時期を「２０２９年秋～冬頃」から「３０年」に延期する方針を固めた。政府による事業計画の認定が想定より半年程度ずれ込んだためで、５日に公表する実施協定案に明記する方針。
協定案は、事業計画の認定を受けた４月以降、府と市、ＩＲ事業者が作成を進めてきた。関係者によると、事業者の初期投資額についても、物価高の影響を考慮し、約１兆８００億円から１兆２７００億円に増額する見通し。
府が昨年４月に政府に提出した事業計画では、開業時期を「２９年秋～冬頃」としていたが、吉村洋文知事は今年７月、「２９年は困難」との認識を示していた。
大阪の読売新聞は大阪府と包括連携協定を結んでいますから、大阪カジノの開業がずれ込む理由を
「政府による事業計画の認定が想定より半年程度ずれ込んだため」
とだけ書いていますが、なぜそうなったかというと、大阪府市によるＩＲ事業計画が政府でさえ合格点最低ラインに近い７０点しかやれないものだったからです。
たとえば、大阪府市と業者でつくった事業計画では、
１ なぜか大阪カジノにはコロナ前のＵＳＪの最高動員人数である年１４９０万人より多い１６１０万人のお客さんが来て、
２ ディズニーランドとディズニーシーのお客が出してきた客単価１日１４０００円の２倍以上の３２０００円を使ってくれて、
３ 年間売上が５２００億円となり、納付金・入場料で大阪府と大阪市は年間１１００億円儲かる、
ということになっているんです。
東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドのコロナ前２０２０年３月期の最高売上高が４６４４億５０００万円ですよ？
それより大阪カジノの方が売り上げが上がる？？
だいたい大阪カジノって入場料だけで６０００円するんです。
それなのに日本のパチスロ愛好家推計９００万人の２倍近い入場者が毎年来るという計算になっているんです。
アホかと言いたい。
自分のビジネスにしかセンスのないこの人の計画は、どんだけ捕らぬ狸の皮算用なのか。
大阪カジノの皮算用。毎年ＵＳＪの最高記録より多い入場者が来て、東京ディズニーランドの２倍以上のお金を使わないと達成できない目標。絶対無理なので大阪府の住民投票運動を成功させよう！
そもそも、橋下徹氏と維新の会が万博とカジノの立地としてこだわってきた夢洲って廃棄物処理場の埋め立て地なので、地盤はユルユル、土壌汚染も酷いんです。
そこで、大阪府・市と事業者は２０２２年２月１５日に締結した基本協定に、事業者の意向を踏まえコロナ禍や土地・土壌に関する問題が起きた場合、事業者は基本協定を解除できるとの規定を盛り込みました。
実はこの基本協定には事業者側がたった６・５億円のキャンセル料を払えば上記の問題がなくてもいつでも撤退できると書いてあります。
なにせ、大阪ＩＲに名乗りを上げてくれたのが１社しかなかったので、もう業者の言いなりです。
さらに、このカジノを運営する米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心の企業連合「大阪IR株式会社」と大阪市が締結した基本協定には、観光需要がコロナ禍前の水準まで回復していると見込めない場合、事業者は協定を解除できるとの規定が盛り込まれています。
夢洲にカジノを開こうという事業者が１グループしかないわけですから、逃げられたら大阪府市は一巻の終わり。
立場の弱い大阪は彼らの言い値をこれからも無限に聞き続けないといけないのです。
こんなデカいリスクあります？
まさに夢幻。。。
大阪IRについて大阪市議会で事業者が説明。「安易に撤退はしない」というが6.5億円のキャンセル料でいつでも撤退可能。維新のカジノ押しは大阪府市民の血税をまさに埋立地の「泥沼」に捨てるようなもんや。
【#維新は日本一の悪党】大阪カジノの協定に、コロナが終息しない場合やカジノに悪影響を与える地盤沈下などが生じた場合は、カジノ側が一方的に解除できる条項！大阪府市が投下した血税はその時パーになる。
すでに１２５０億円から１８５０億円と６００億円も初期投資を膨れ上がらせた上に開催のめどもつかない大阪万博も酷い話。
ですが、約１兆８００億円から１兆２７００億円に約２０００億円増額するという大阪ＩＲなんて、半年間の万博と違って開業できたら何十年も営業するという話なんですから、どれだけ血税をつぎ込むことになるかわかりませんよ。
だって、大阪府市は土壌改良を永遠にやり続けないと、事業者にいつ逃げられても文句が言えない協定書を結んでいるんですから。
維新の会は「身を切る改革」政党として売り込んでいます。
しかし、実際には維新はコロナ死者最多を招いた医療・保健・福祉を切り刻む新自由主義政策で作った市民のお金を、万博だのカジノだの愚にもつかないオワコンに湯水のように投じています。
まさに維新の会は市民の「身を斬る改悪」の悪党と言えるでしょう。
【維新の無能】大阪カジノへの路線整備費用がまた1000億円増えて予定の2・5倍の3000億円。土壌汚染や液状化対策費用790億円。カジノ事業者は6・5億円の違約金で撤退可能。大阪カジノはまさにドロ沼だ
大阪カジノ開業のころには大阪府知事を辞めて逃げ切り、弁護士コメンテーターをやっている確率２万％の吉村洋文氏。
大阪から日本は変わる (朝日新書)
維新の会の成長戦略がこの万博だのカジノだのと言うのですが、どうして橋下氏以来、維新ってこういう大博打みたいな戦略しか思いつかないんでしょうね。
てか、カジノはまさにバクチですが(笑)。
維新と提携している吉本の笑いといい、大阪がそして関西が、維新のせいでますます下品なイメージになっていくのが残念です。
（すみません、吉本の芸人さんにも達者で上品な芸人さんはたくさんおられますよ。でも全体としてのイメージが悪くなる一方です。テレビのコメンテーターとしても右翼的なことを言う奴がウヨウヨいますし）
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大阪
2023年9月4日 19:31 (2023年9月4日 19:34更新) [会員限定記事] 日本経済新聞
大阪府での開業が見込まれるカジノを含む統合型リゾート（IR）を巡り、初期投資額が当初計画比で約1900億円増の約1兆2700億円となることが4日、複数の関係者への取材で分かった。資材費や人件費の高騰を踏まえた。これまで2029年秋〜冬ごろとしていた開業時期は30年中とする。
大阪IRの運営は米MGMリゾーツ・インターナショナル日本法人やオリックスなどで構成する「大阪IR株式会社」が担う。府・市と同社が開業への具体的な計画を定めた実施協定案をまとめた。5日に大阪府・市が開く副首都推進本部会議で公表する予定だ。
政府が今年4月に認定したIRの区域整備計画では、カジノやホテル、国際会議施設といったIR施設の建設費やスタッフの育成費などに充てる初期投資額を約1兆800億円としており、約18%の増額となる。上振れ分はMGMやオリックスが負担する方向で調整している。
5日に公表予定の実施協定案は区域整備計画を具体化した内容で、府・市などが月内にも国に提出する。国の審査を経て許可されれば、府と事業者が正式な協定として締結する。事業者はこれとは別に、大阪市と土地の借地権設定契約も結ぶ。
区域整備計画で「29年秋から冬ごろ」としていた開業時期も30年とする。区域整備計画の認定が府・市の想定より半年ほど遅くなったことが影響したとみられる。
府市は当初、ＩＲの開業時期を１１年秋から冬とし、昨年４月にＩＲ整備計画を国に申請。当初は昨年秋ごろに認定されると見込んでいたが、今年４月にずれ込んだため、吉村洋文知事は１１年中の開業は困難との認識を示していた。
府市でつくるＩＲ推進局によると、協定案には事業運営体制やＩＲの国際競争力を高めるための施策、事業者が協定に違反した際の措置、ギャンブル依存症対策などを明記する。
府市は成長戦略などについて議論する副首都推進本部会議を５日に開き、協定案を議論した上で国に申請。認可を経て事業者と協定を締結する。事業者はカジノ免許の交付を国に申請し、カジノ管理委員会の審査を経て免許が交付されれば、開業に必要な手続きが整う。
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