政府は２６日の衆院予算委員会で、裁量労働制に関する厚生労働省の調査データを撤回しないと強調した。撤回して再調査に追い込まれた場合、このデータに基づく働き方改革関連法案の見直しは必至で、今国会成立も絶望的。安倍晋三首相の求心力低下が避けられないからだ。ただ「過労死など命に関わる法律」（野党）だけに、データの異常値が増え続ける中で法案提出を強行すれば、今度は支持率低下につながりかねず、政権は対応に苦慮している。

　「合理的ではない」「違和感がある」。加藤勝信厚労相は予算委で、野党議員から新たに指摘された数値の異常さを認めざるを得なかった。立憲民主党の長妻昭代表代行は「データの信頼性が失われた」と追及したが、首相と加藤氏は「まさに今精査している」と予防線を張り続け、問題になっている「２０１３年度労働時間等総合実態調査」の調査データは撤回しない、とした。

　撤回すれば野党が調査をやり直すよう迫るのは必至で、働き方改革法案を「妥当」と結論づけた厚労省の審議会まで議論が逆戻りしかねない。首相は今国会を「働き方改革国会」と位置づけており、法案の成否は、９月の自民党総裁選を控えた首相の求心力に影響する。首相官邸幹部は「再調査はしない」と明言した。

　また、裁量労働と一般労働の不適切なデータ比較を「誰が指示したのか調べるべきだ」とただした長妻氏に対し、加藤氏は「担当課が出してきた。それ以上でもそれ以下でもない」と、木で鼻をくくったような答弁を展開した。首相がこのデータ比較に基づく国会答弁を撤回しただけに、加藤氏のはぐらかしは「政権に都合のいいデータ作成を指示したのは誰か」という追及を封じるためだったが、野党は「完全な開き直りだ」とかえって反発した。

　一方、今回の異常データ問題は、働き方改革法案に盛り込まれる「裁量労働制の対象拡大」がクローズアップされる結果を招いている。毎日新聞の世論調査では対象拡大への反対意見が５７％を占め、賛成の１８％を大きく上回った。このまま法案を提出すれば反対が一層広がりかねない状況だ。

　このため、首相は２６日の予算委で、法案の提出時期について「与党の審査があるので確定的なことは言えない。党が決めることだ」と明言を避けた。加藤氏もこの日夜に東京都内で予定していた自身の政治資金パーティーを延期するなど、政権は細心の対応を余儀なくされている。【野口武則、遠藤修平】

予算案、衆院通過あす以降　与党、採決先送り

　裁量労働制に関する厚生労働省の異常データ問題は、２０１８年度予算案の衆院通過を巡る与野党攻防にも影響を与えた。野党６党の反発を受け、与党は当初目指していた２７日中の衆院通過を断念した。

　与野党は２６日夜から２７日未明にかけて断続的に５回の幹事長・書記局長会談を開催。野党は、裁量労働制に関する調査やり直しや、働き方改革関連法案の国会提出断念を求め、明確な回答がなければ日程協議に応じないと表明。協議は折り合わず、与党は２７日中は衆院予算委員会や本会議での採決を見送ると野党に伝えた。

　衆院通過は２８日以降にずれ込む。会談後、自民党の森山裕国対委員長は２７日の採決について記者団に「非常に難しくなった」と語った。

　立憲民主党の福山哲郎幹事長は「整わずだ。（２７日）午前０時を越えたので予算委理事会の再開はない。二階（俊博・自民党）幹事長が『もう（本会議は２７日中に）開けないな』と言った」と語った。

　自民、公明両党は当初、２６日の衆院予算委員会の理事会で、安倍晋三首相と全閣僚が出席した締めくくり総括質疑を２７日に行って採決することを提案。同日中に衆院本会議で可決し、参院に送付する構えだった。野党は先週末に再調査や法案提出断念を要求。これに関し森山氏が２６日に立憲民主党の辻元清美国対委員長に回答を伝えたが、再調査には「引き続き国民に対する説明責任を果たすよう政府に申し入れる」とするなどの内容だった。事実上のゼロ回答で、野党は「無責任な回答だ」（立憲の枝野幸男代表）と猛反発していた。

　与野党幹事長会談の合間の２６日夜には、与党側の連絡不足で衆院財務金融委員会を開こうとする動きが生じ、野党側がさらに反発を強める場面もあった。【村尾哲、真野敏幸】

　裁量労働制を巡る不適切なデータ問題で、加藤勝信厚生労働相は二十六日の衆院予算委員会で、厚労省の実態調査で新たに一般労働者の残業時間について二百三十三件の不適切なデータが見つかったことを明らかにした。一般労働者に関するデータは約九千五百件。すでに同省は少なくとも百十七件の不適切なデータを把握しており、野党は「三百件以上に膨れ上がっている」（立憲民主党の長妻昭代表代行）と追及を強めている。

　問題になっているのは、厚労省の「二〇一三年度労働時間等総合実態調査」。新たに見つかった二百三十三件では、一般労働者の一カ月や一週間では残業時間があるのに一カ月のうち「最も残業時間が長い一日」で「ゼロ時間」となっていた。加藤氏は「合理的ではない」と述べ、不適切なデータであることを認めた。

　この調査を巡っては、一週間の残業時間が一カ月より長いなど八十七事業所で少なくても百十七件の不適切なデータがすでに判明。厚労省は新たに判明の二百三十三件と重複する可能性もあるとしている。野党の指摘で裁量労働制の一日の労働時間が「一時間以下」が二十五件、「四時間以下」が百二十件といった不自然な点も見つかり、厚労省は省内の作業チームで全データの精査を進めている。

　首相は実態調査の不適切なデータ比較に基づいた答弁を撤回しているが、データそのものは撤回していない。長妻氏がデータ撤回を求めたが、首相は「精査をしている中では適切ではない」と改めて拒否した。　（木谷孝洋）

 

 

首相 厚労省の調査データ撤回せず 法案も提出の方針

2月26日 18時02分働き方改革

働き方改革をめぐり、誤りと見られる例が相次いで見つかっている厚生労働省の調査データについて、安倍総理大臣は現時点では撤回しない考えを示したうえで、関連法案を国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。

衆議院予算委員会で安倍総理大臣は、「今、まさに精査している中で、データ自体を撤回するのは適切ではない。まずは、しっかりと精査することが大切だ」と述べ、現時点では調査データを撤回しない考えを示しました。

そのうえで、与党が審査を続けている働き方改革関連法案の取り扱いについて、「法案は、まさに働く人たちの目線に立っている。自由な働き方をしたいという人がいるのは事実であり、そういう要請に応えることも大切だ。しっかりとデータの精査も行いながら、加藤厚生労働大臣のもとで法案を準備している」と述べ、国会に提出する方針に変わりがないことを強調しました。

また、厚生労働省がデータの精査を終える前に法案を提出することがあるのかと質問されたのに対し、安倍総理大臣は、「与党での事前の審査があるので、確定的なことは控える」と述べるにとどめました。