マスクをつける場所を間違えて、前が見えなくなっているんじゃないですか。
安倍内閣の総辞職まで、これからもぜひ毎日一回、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです！！！
こうなると、権力者の無能は国民を殺すっていう典型例ですね。
安倍首相は２０２０年４月１日の参議院決算委員会で
「日本が戦後、経験したことのない国難とも言える状況だ」
としながら、緊急の経済対策として
１ 消費税増税は「全世代型社会保障制度への改革のため、どうしても必要だった」→消費税減税はしない
２ 「国民全員に一律で行うのではなく、事業の継続のため、生活を維持していくために必要な額をできるだけ提供したい」→一律の現金支給はしない
３ 「自粛はさまざまな分野に広くおよび、相当の件数になるので、それぞれを税金で補償をすることはなかなかできない」→自粛したイベントへの休業補償はしない
と明言しました。
安倍政権からとっておきのエイプリルフール出た！「１住所に２枚、一回限り、何度でも洗って使える布マスクを心を込めて送ります」←本気だった
まだオリンピックの事言ってるよ。
なのに、安倍首相はなぜか航空業界だけを取り上げて
「航空路はわが国経済の基盤インフラで毀損されてはならない」→航空業界は救う
と言いました。
安倍首相自身、
「国民だれ一人取り残さない決意」
と言いましたが、国民一人一人、どの企業も個人事業も毀損してはならないのは同じですよ、総理。
だいたい、マスクと同じで（笑）、一律に配布するんじゃなかったら現金給付なんて手間がかかって全く間に合いません。
日本郵政にマスクを日本の隅々まで送り届けるシステムがあるのなら、それで国民に１人１０万円の小切手送れよ！
富裕層からは別に税金を取って回収すればいいだけの話です。
本来、新型コロナの問題にしても社会的・経済的弱者が一番危機に瀕しているのです。
それなのに、イベントを自粛した人たちには補償しないけど、航空業界は救うとか、ほんとに大きな強いところしか目が行っていない総理大臣は変えないと、経済問題で死人が続出します。
ああ、デジャビュー（既視感）が半端ない。。。
安倍首相の第３回緊急記者会見で話す経済対策の内容が「リーマンショックの時以上」の「思い切った」「前例のない規模」の事をやること以外、全く具体性がない件。
この非常事態に安倍首相、というのが私たちの最大の不幸なんですが、７年以上もこの人に選挙で勝たせ続けてきたのは私たちなんで、本当に自業自得。
せめて早く内閣総辞職させるしかありません。
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安倍首相、緊急宣言「出す状況にない」 都市封鎖、強制力伴わず―参院決算委
2020年04月01日13時05分 時事通信
参院決算委員会で答弁する安倍晋三首相（中央）＝１日午前、国会内
参院決算委員会は１日午前、安倍晋三首相と全閣僚が出席し、２０１８年度決算に関する質疑を行った。首相は新型コロナウイルス感染拡大を受け、改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令するかどうかについて、「今この時点で出す状況ではない」と表明した。社民党の吉田忠智氏への答弁。
首相は緊急事態宣言について「私権を制限する側面を持つが、首相や国が強大な権限を持つということではない」と指摘した。東京都など大都市の感染者増を踏まえて取り沙汰される「ロックダウン」（都市封鎖）に関しては、「さまざまな要請はさせていただくことになるかもしれないが、フランスなどで行っているものとは性格が違う」と強調。基本的に強制力は伴わないとの認識を示した。
自民党の西田昌司氏は消費税を一時的に撤廃するべきだと提案したが、首相は否定的な考えを表明。昨年１０月の消費税率１０％への引き上げについて「全世代型社会保障制度への改革のため、どうしても必要だった」と語り、幼児教育・保育無償化などの財源として理解を求めた。
経済対策については「リーマン・ショック時を上回るかつてない規模の対策を行っていきたい」と強調。航空業界の経営環境悪化に関し、「航空路はわが国経済の基盤インフラで毀損（きそん）されてはならない」と支援を約束した。
加藤勝信厚生労働相は新型コロナウイルスの検査能力について「（１日）９０００件を超える」と説明。「必要な検査が増えても対応できる体制をしっかり組み上げる」と述べた。立憲民主党の野田国義氏への答弁。
野田氏は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の公文書改ざんに絡んで近畿財務局職員が自殺したことを踏まえ、首相の責任を追及。首相は「新型コロナウイルス感染症対策を全力でやっている。放り投げることは毛頭考えていない」と述べ、辞任を否定した。
2020年4月1日 23時36分 NHK
参議院決算委員会では新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策や政府と自治体との連携の在り方などをめぐって論戦が行われました。
国民民主党の横澤高徳氏は東京オリンピック・パラリンピックの延期に関連し「決まったことにベストを尽くすのはアスリートの信念だが、安倍総理大臣からのメッセージを出してもらいたい」と求めました。
これに対し安倍総理大臣は「１年延期は、メンタルにおいても肉体的にも本当に大変だろうと思うが、世界や人類がコロナウイルスに打ち勝った証として、歴史的に極めて大切な大会になる。みんなが夢を託す大会となるよう、再び、来年に向かって頑張ってほしい」と述べました。
公明党の竹内真二氏は、緊急経済対策をめぐり「家計に深刻な影響が生じている人たちの生活を守るため、収入減の方々に１人10万円の現金給付を提言した。速やかに給付を行ってほしい」と要望しました。
これに対し安倍総理大臣は「困難を乗り越えて、事業を継続し、生活を維持していただくために、思い切った現金給付を実施していきたい。生活に困難を来している家庭に必要な資金がしっかり行き届くように早急に具体策の検討を進めていきたい」と述べました。
また安倍総理大臣は、国内の感染状況について「爆発的な感染拡大、いわゆるオーバーシュートの発生との関係では、ぎりぎり持ちこたえている状況であり、少しでも気を緩めればいつ拡大してもおかしくない、まさに瀬戸際の状況が継続している。また、幸いにしてオーバーシュートを回避できたとしても、瀬戸際の状態がある程度の長期にわたって続くことを意味している」と述べました。
日本維新の会の石井苗子氏は、自治体との連携について「軽症の方にも必ず場所を確保し治って帰ってもらうことが必要だ。首都圏では、お互いに協力し、病状に合わせて施設を確保できるよう協力体制を作ってほしい」と求めました。
これに対し安倍総理大臣は「首都圏で急速な感染拡大を回避することは極めて重要だ。特別措置法に基づき都道府県にも対策本部が設置されたため、今後は、これまで以上に各都道府県と連携を密にしながら、一体となって対策を進めていく」と述べました。
共産党の大門実紀史氏はイベントなどの自粛要請をめぐり「政府からの要請に応えたのだから、政府が補償するのは当たり前だという声が圧倒的だ。自粛と補償は、セットで考えるべきだ」と指摘しました。
これに対し安倍総理大臣は「自粛はさまざまな分野に広くおよび、相当の件数になるので、それぞれを税金で補償をすることはなかなかできない。大変な困難にあることは十分に承知しており、事業が継続できるよう、生活に困難を抱えている方々への支援も含めて、給付金を考えていきたい」と述べました。
社民党の吉田幹事長は、財務省の文書改ざんや桜を見る会、東京高等検察庁の検事長の定年延長などについて「政治行政の根幹にかかわり、国会でも取り上げざるをえない。これらの問題に膨大な労力と時間を使ったことをどう思うか」とただしました。
これに対し安倍総理大臣は「各府省の職員には相当な業務量やプレッシャーが発生している。私自身の答弁も、さまざまな同じ質問をいただくので同じお答えをするほかないということもあったが、今後ともご質問があればお答えをさせていただきたい」と述べました。
国民 玉木代表「緊急事態宣言を」
国民民主党の玉木代表は記者会見で「法的な根拠をもって自粛を要請しなければ、感染者の爆発的な増加を防ぐことはできない瀬戸際の状況で、特別措置法に基づく『緊急事態宣言』を行うべきだ。ただ、宣言を行えば、経済活動に一定の低迷が見込まれるので、減収を補償する方針も明確に打ち出す必要がある」と述べました。
社民 福島党首「生活保護の受給要件の緩和も」
社民党の福島党首は記者会見で経済対策について「すべての国民に対し、１人あたり10万円以上を給付すべきだ。生活困窮世帯に対しては、さらに手当を厚くし、生活保護の受給要件の緩和も必要だ」と述べました。
また国会の休会については「政府に対する監視機能が無くなってしまうので、休会にすべきではない」と述べました。
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