安倍首相追放の次は菅政権を打倒！その時は大阪から維新、テレビから橋下氏もいなくなれ。
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大阪維新の会の橋下徹氏と松井市長・吉村大阪府知事は盛んに毎日新聞の「誤報」で負けそうだ、不公平だと吠えています。
しかし、実際には維新の会が大阪市を私物化して違法な広報活動を繰り広げ事件は、ここ二か月だけでも枚挙にいとまがありません。
たとえば酷い話ですが、おおさか維新の会作成の都構想PRチラシの問い合わせ先はすべて、大阪府市で作る「副首都推進局」になっています。
もはや、維新の会が大阪府市を完全に支配してしまっていて、専横の限りを尽くしているのです。
維新作成のチラシの品のないこと。。。おまけに自分たちへの批判を「デマ」と決めつけているが、実際には維新がデマばかり流している。
「広報というより広告」
「バラ色の表現は避けたほうがいい」
「特別区になると全てが良くなるといった、メリット一色の印象を受ける」
「『よくあるご質問』は、全てが特別区制度のアピールになっている」
と批判され続けているのですが、とうとう大阪市の職員が
橋下氏も吉村氏も一応弁護士なんですが、法律もルールも全く守る気がないんですよ。
これだけ大阪府市を私物化して、大阪市民の血税を自分たちの広報に使っておきながら、負けたら不公平な報道で負けたと言い訳する気満々。
同じ法律家として心底情けないです。
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毎日新聞
「広報というより広告」「メリット・デメリットなど客観的な情報を伝えるべきだ」――。大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」を解説する大阪市の広報紙が公平性を欠くなどとして、市の特別参与が表現を修正するよう何度も指摘していたことが、市の内部資料で明らかになった。
市の姿勢は市議会でも「住民投票で賛成へと導くための恣意（しい）的な広報で中立性を欠く」と批判されたが、市幹部は「市長の掲げる都構想実現を目指すのが役割」と明言し、公平性が危ぶまれる事態になっている。
都構想の事務作業を担う大阪府・市の副首都推進局は、制度案の説明を市内各行政区の広報紙に毎月掲載している。
内部資料によると、広報部門の助言を担うグラフィックデザイナーの清水柾行氏と近畿大教授（広告コミュニケーション）の山本良二氏の特別参与２人が発行前の文案をチェック。表現を改めるよう注意されるケースが目立つ。
７月の広報紙は当初、「（特別区が実現すれば）きめ細かいサービスが展開できます」と断定していたが、４月の会議では「特別区になるとすべてがバラ色になるとアピールしすぎるのはどうか」と指摘され、「サービスを提供することをめざします」と修正された。
８月の広報紙を巡る会議では、「具体的に特別区の何が良いのか分からない」とデータや具体的な理由を提示するよう求められた。
さらに、都構想関連の広報全体への助言として、「市は説得しようと思ったらだめ。広報は公平でなければならない」「広告になるのはまずい。広報紙がプロパガンダ、誘導していくことにならないように」などと厳しく指摘された。
山本氏は毎日新聞の取材に、「どんなことにもメリットとデメリットがあるので断定は避けた方がいい。行政機関として発信する広報物なので、中立性、客観性を保持することが大事だと考える」と話した。
大阪市は従来、地域政党「大阪維新の会」が推進している政策で政治色が強いため、「大阪都構想」という表現を避けてきた。橋下徹市長時代の２０１５年５月の住民投票（結果は否決）用に作製された市の説明パンフレットでも「都構想」という言葉は一切使われていなかった。
だが１９年４月に就任した松井一郎市長が「市民に浸透しており、より分かりやすい広報にするように」と指示し、「特別区制度（いわゆる都構想）」との表現が使われるようになった。
行政側の広報姿勢に、都構想に反対する会派からも不満が上がる。２６日の市議会常任委員会では、永井啓介市議（自民）が「広報紙は政党の広告になっている。両論を併記するのが基本ではないのか」とただした。
これに対し、副首都推進局の手向健二局長は答弁で、「副首都推進局の使命は特別区制度（都構想）を実現すること。政治問題の一面はあるが、市として進める政策で、効果があると説明するのは当然」と述べ、問題ないとの認識を示した。
大阪の行政を長年取材するジャーナリストの吉富有治さんは「維新が市長ポストを握り、市議会で最大会派になってから、市は都構想を推進するようになった。副首都局は行政の中立性をおろそかにしており、維新と一体化していると受け取られても仕方ない」と指摘した。【矢追健介、田畠広景】
吉村知事 大阪市建設局から「待った！」…都構想ＰＲ旗は道路占用許可基準に違反
大阪維新の会が若者であふれる大阪市の繁華街・アメリカ村（通称アメ村）の街路灯に大阪都構想をＰＲする旗を掲げたところ、大阪市建設局から撤去を指導されていることが６日、分かった。
大阪市を廃止し、４特別区を設置する都構想の賛否を問う１１月１日の住民投票まで１カ月弱。若者の興味を喚起して投票を呼びかけようと、大阪維新の会がアメ村の商店会に広告として依頼した。
１０月１日から“政党初！アメ村を維新がジャック”と銘打って、９種類計４５本の旗を掲出。「変えるぜ、大阪」「都構想にＹＥＳを。」などと書かれた旗がアメ村になびいているが、同市が設置にＮＯを突きつけた形になった。
大阪市建設局によると、街路灯に特定政党を広告する旗を掲げることは、同市の道路占用許可基準に違反するという。担当者は、商店街の振興や防犯などの目的に限って許可しているといい「一切認められるものではありませんし、そもそも許可を受けずに掲出しています。商店会の会長さんに早急に撤去するよう、口頭で指導しました」と説明した。
６日現在、旗はまだアメ村に掲出されたたまだった。同市によると商店会は旗を撤去する意向で、許可が必要と認識していなかったなどと釈明しているという。
大阪維新の会代表代行を務める大阪府の吉村洋文知事（４５）は、府庁での囲み会見で「大阪市建設局に問い合わせてやりとりしている。見解を受けて協議中。ルールに反しているとは思っていなかったが、ルールに基づいてきちんと対応していく。反していなければ続ける」と困惑気味に話した。
政党広告としての意図は否定し、あくまで住民投票の啓発だと説明。「若い世代に考えてもらいたい、投票に行ってもらいたいということで、フラッグをやっていこうということになり、広告としてお願いした。おかしな内容ではないし、アメリカ村の管理者の了解は取っていた」と話した。
大阪都構想「黒字」試算のフシギ 何がどう変わる？争点は？
2020/10/24 08:30
大阪市をなくして４特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を市民に問う住民投票が１１月１日に迫る。可決された場合、何がどう変わるのか。争点は。いちから解説する。（共同通信＝山本大樹）
▽政令市廃止は史上初
大阪都構想は全国で初めて政令指定都市を廃止する試みだ。住民投票で可決されれば、ごみ処理から都市開発まで、大阪市が担ってきた多種多様な業務は新設する特別区と、大阪府に引き継がれることになる。
都構想の制度案によると、市から４特別区に移行するのは２０２５年１月１日。それぞれの名称は、現在の２４行政区の名前を生かし「淀川」「北」「中央」「天王寺」となる。
行政区は市の内部部局に過ぎないが、各特別区は市町村と同様の独立した自治体だ。保育、生活保護、ごみ処理など住民に身近なサービスを受け持ち、小中学校を指導・監督する教育委員会も個別に設置される。
中核市と同規模の権限があり、保健所、児童相談所の運営やパスポートの交付なども独自に行う。介護保険は特別区間の調整が必要になるため、新設する一部事務組合が担う。
▽４大駅は各区に分散
府は成長戦略、都市計画などの広域行政をつかさどる。これまで府市の権限が重なる「二重行政」が指摘されていた分野だ。大阪市域の消防や水道事業も府に移管される。
前回１５年の制度案との大きな違いは特別区の区割り。前回は五つの特別区を設置する計画だったが、今回の制度案は特別区間の人口や財政力の格差を縮小するため、一つ減らして四つとした。
地下鉄やＪＲ、私鉄のターミナルになっている新大阪、梅田、難波、天王寺の４主要駅は各特別区に分散。１区当たりの人口は約６０万〜７５万人となり、制度移行から１０年後の推計でも、人口格差は前回の最大２．０５倍から１．３３倍に縮小した。自主財源の格差も最大１．５４倍から１．１９倍に平準化された。
特別区が他の市町村と大きく異なるのが財政制度だ。市の税収のうち、多くを占める固定資産税や法人市民税などは、特別区と府の「財政調整財源」としていったん府が徴収する。これを、市から引き継ぐ業務の量に応じて特別区と府に再分配する仕組みだ。特別区と府の配分割合は、おおむね８対２と見込まれる。
▽市のままなら「赤字」
今回の制度案を巡って、賛成派と反対派が真っ向から対立する争点が「特別区の財政が成り立つかどうか」だ。
賛成派は、制度案の設計を担った府市の共同部署「副首都推進局」の財政シミュレーションを根拠に「特別区になっても収支不足は発生しない」と太鼓判を押す。一方の反対派は「前提が甘すぎる。実際には成り立たない」と主張している。
そもそも、副首都局の財政シミュレーションは、市の財政局が今年３月に発表した「粗い試算」という２９年までの将来推計がベースだ。推計は市の存続が前提になっており、向こう１０年間の見通しを「毎年４９億〜１８１億円の赤字」としている。
▽「都合のいい」数字
では、なぜ特別区になると、赤字が発生しないのか。
財政シミュレーションで収支改善の大きな要因になっているのが、民営化された地下鉄「大阪メトロ」からの税金と株主配当だ。同社は市の完全子会社で、１９年４月版の中期経営計画では、１８〜２５年度の間に、税金と配当で「市への財政貢献１千億円を目指す」と記した。
副首都局はこの目標値を根拠に、メトロからの税金と配当の合計額を積算。特別区への移行初年度となる２５年度は計１５４億円、２６〜３９年度はさらに増額して毎年計 １７２億円を歳入として計上した。
その結果、特別区への移行に伴う人件費の増加などを織り込んでも、２５〜３９年度までの４特別区の収支は「毎年計１７億〜７７億円の黒字」になると結論付けた。
特別区になったからといって、メトロの経営状況が大きく改善するわけではない。同社が１９年度に支払った税金と配当はシミュレーションより少ない計約１３０億円にとどまる。最近は、新型コロナウイルスの影響で利用客が大幅に減っており、２０年４〜６月期は純損益が３９億円の赤字に転落した。
同社がコロナ禍を受けて見直した２０年５月版の中期経営計画では「先行きが見通せない」として、市への財政貢献を含め目標額は一切示されていない。大阪メトロは取材に「財政シミュレーションに関する事前調整はなかった」と説明しており、市都市交通局からも「毎年１７０億円の税収や配当が約束されているわけではない」との声が上がる。市財政局の幹部は「赤字が続けば無配当になることもあり得る」と懸念する。
市議会でも、コロナ禍以前に作成された目標値を前提にしたことに「都合がいい数字を使っており、楽観的すぎる」と批判が集中したが、大阪維新の会代表の松井一郎市長は「メトロは成長する会社。長期的には成り立つ」と一蹴した。
▽「区外」で働く区職員
財政試算と並ぶもう一つの大きな争点が、災害対応だ。今回の制度案では、制度移行に伴うコストを圧縮するため、各特別区の本庁舎は新設せず、既存の市役所や区役所を活用することとした。
その結果、「淀川区」と「天王寺区」の職員の一部は「北区」のエリアにある現在の市役所本庁舎まで「越境」して勤務することに。とりわけ淀川区では、区政全体に携わる職員のうち、区内で勤務するのは２５３人にとどまり、３倍以上の８７８人が北区へ出勤する見通しだ。
府の１３年の試算によると、南海トラフ巨大地震が発生した場合、津波や火災、建物倒壊による府内の死者は最大約１３万４千人。その大半が大阪市エリアに集中している。
大型台風の被害想定でも、高潮で淀川が氾濫すれば広範囲が浸水する恐れがある。淀川区と北区は淀川で隔てられているため、反対派は「川が氾濫したら分断されてしまい、淀川区内の初期対応が遅れる」と警鐘を鳴らす。
これに対し、松井市長は「特別区ごとに四つの災害対策本部が立ち上がるので、対応能力はむしろ向上する」と胸を張る。ただ、市危機管理室の担当者は「新型コロナの対応に追われ、特別区移行後の防災面の詰めは進んでいない」と話した。
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