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２０２５年２月６日、トランプ米大統領は２つの大統領令に署名したのですが、その１つが内容は国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に対する制裁でした
トランプ大統領のＩＣＣに対する措置は
「米国市民または友好国に対するＩＣＣの捜査を支援した個人とその家族」
に金銭的制裁とビザの制裁を科すもので、２０２４年１１月２１日にＩＣＣがイスラエルのネタニヤフ首相やガラント前国防相などの同国高官に逮捕状を発行したことについての制裁です。
【祝】国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン検察官がイスラエル政権のネタニヤフ首相とガラント国防相に逮捕状請求。ガザ地区を意図的に封鎖して食料や人道物資の搬入を途絶えさせた戦争犯罪容疑。ハマス幹部３人にも。
実は、トランプ大統領は第一次政権の時にもＩＣＣに制裁を科していて、ＩＣＣ職員に対する制裁とビザの制限を承認しました。
これは、同裁判所が、米国とアフガニスタン軍による同国での戦争犯罪容疑、およびイスラム主義勢力タリバンによる戦争犯罪と人道に対する犯罪容疑をめぐり調査を開始したことを受けたものでした。
前回はタリバンと米国・アフガニスタン正規軍を同列に扱うのはおかしい、今回はハマスとイスラエルを同列に扱うのはけしからんというのが大義名分なのですが、前回と違って今回はイスラエルだけがＩＣＣの逮捕状の対象になっていて米国は直接関係ないのにＩＣＣに制裁措置を取るとは驚きではないですか？
まさに、ネタニヤフ首相が言うように、トランプ大統領は「イスラエル史上最大の友人」と言ったところです。
世界で一番早くトランプ新大統領と会談したネタニヤフ首相。
ロシアのプーチン大統領やイスラエルのネタニヤフ首相に対する逮捕状を請求した国際刑事裁判所（ＩＣＣ）のカーン主任検察官がロシア・アメリカ・イスラエルからの不当な圧力を告発。「裁判所への攻撃は許されない」
また、トランプ大統領の盟友、ロシアのプーチン大統領も自分がＩＣＣから逮捕状を出されたことを根に持って、ＩＣＣの検察官や裁判官を指名手配にしました。
しかしその対象はＩＣＣの職員に限られていたんです。
それに対して今回のトランプ大統領の制裁措置は、
「ＩＣＣの捜査を支援した個人とその家族」
になっていて、範囲も広範かつ無限定ですし、ＩＣＣの捜査に協力した人に金銭的制裁＝資産凍結とビザの制裁＝入国禁止処分を科すだなんて、どれだけ無法者なんだと呆れます。
もしかしたらプーチン大統領に逮捕所を出したことも含めて、トランプ大統領にとってはＩＣＣが邪魔なのかもしれない。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）に逮捕状を出され南アでのBRICS首脳会議にはビデオ出席となってしまったプーチン大統領が、ＩＣＣの赤根裁判官を指名手配。法の支配を守るためにロシアの戦争犯罪は見過ごせない。
このトランプ大統領の大統領令署名に対して、ＩＣＣに加盟する７９カ国・地域が２月７日に
「最も深刻な犯罪が免責されるリスクを高め、国際的な法の支配をむしばむ恐れがある」
と抗議する共同声明を発表しました。
この共同声明は
「ＩＣＣの独立性、公平性、および誠実性に対する揺るぎない継続的な支援を再確認する」
「制裁は、ICCが現地事務所を閉鎖せざるを得なくなる可能性があるため、現在捜査中のすべての事案に深刻な打撃を与えるだろう」
としています。
そして、オランダ政府が発表した声明では、カナダ、パレスチナなどはもちろん、英独仏まで名を連ねていますが、なんとＩＣＣの今の裁判所長である赤根智子氏の出身国であり、ＩＣＣへの最大の拠出国である日本が含まれていないのです。
ＩＣＣのトップを務め、ロシアにも指名手配されている赤根所長は声明を発表し
「ＩＣＣの独立性と公平性を損なうもので、深い遺憾の意を表明する」
「こうした脅迫や威嚇は、ＩＣＣ加盟国、法の支配に基づく国際秩序、そして数百万人もの（犯罪）被害者への深刻な攻撃だ」
と批判して、国際法廷の独立性を損なうだけでなく、何百万人もの残虐行為の犠牲者から希望を奪う行為だとも記しています。
と非難しています。
しかし石破政権の林官房長官はＩＣＣ加盟国の共同声明に日本政府が加わらなかったことについて、２月１０日の記者会見で
「さまざまな要素を総合的に勘案した上で決定した。交渉経緯などは外交上のやりとりであり差し控える」
と述べたのみ。
それはそうでしょう、石破茂首相がトランプ大統領を天まで持ち上げたばかりなのに、トランプ閣下の大統領令に逆らうなんてとてもできましぇ～～ん！っということなのです。
ほんとにつくづく情けないへたれの石破政権です。
トランプ米大統領と慌てて公式会談した石破茂首相が暗殺未遂事件について「あの時、大統領閣下は『神様から選ばれたのだ。必ず大統領に当選する』と確信されたに違いない」などと卑屈に媚びまくる屈辱（呆）。
編集後記
#伊勢崎賢治 #れいわ新選組 #日曜討論
— れいわ新選組 (@reiwashinsen) February 9, 2025
【首脳会談 成果と課題は】
石破さんは僕にとっては、ガザのことなんかを一緒に活動してきた盟友ですので、キツイことを言いたくないんですけども、100点満点中の10点ぐらいですね。大変申し訳ないです。… pic.twitter.com/dwdeC2ufFw
その石破首相と盟友だという「今こそ停戦を」一派の伊勢崎賢治東外大名誉教授は、ＩＣＣがプーチン大統領に逮捕状を出した時は「即時停戦」の支障になると反対。
ネタニヤフ首相には逮捕状を出さないＩＣＣはアメリカに支配されていると反米拗らせを全開にしていたのに、いざＩＣＣがその逮捕状が出したらスルー。
今回のトランプ大統領の蛮行も石破首相の追従も批判しません。
そして自分たちが親米だと名指しで非難していた赤根所長がこれだけアメリカにやられていても完全黙秘。
全く、ウクライナ戦争で侵略されているウクライナにだけ即時停戦を求める彼らのダブスタぶりは何度見ても呆れます。
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トランプ氏、国際刑事裁に制裁 「非合法」な行動とっていると主張
2025年2月7日 ＢＢＣ
アメリカのドナルド・トランプ大統領は6日、国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象とする大統領令に署名した。ICCについて、「アメリカと、私たちの親密な同盟国であるイスラエルを標的にした非合法で根拠のない行動」をとってきたと非難した。
この大統領令では、アメリカや同盟国の国民に対するICCの捜査に協力する個人とその家族に対し、経済活動やビザ（査証）の制限を課す。
ICCは昨年11月、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に、パレスチナ・ガザ地区での戦争犯罪の疑いで逮捕状を発行した。イスラエル側は容疑を否認している。ネタニヤフ氏は現在、ワシントンを訪れている。
ICCは、ガザでイスラエルと戦闘してきたイスラム組織ハマスの司令官に対しても逮捕状を出している。
ホワイトハウスはこの日、オランダ・ハーグが本部のICCについて、ハマスとイスラエルに対して同時に逮捕状を発行し「恥ずべき道徳上の同等性」をつくり出したと非難する文書を出した。
大統領令は、ICCの最近の行動がアメリカ人を「嫌がらせ、虐待、逮捕の可能性」に直面させ、危うい立場に置く「危険な前例となっている」と説明。
「この悪質な行動は、アメリカの主権を侵害する脅威となっており、米政府と、イスラエルを含む同盟国の、重要な国家安全保障と外交政策を損なっている」とした。
また、「両国（アメリカとイスラエル）とも繁栄している民主主義国であり、その軍隊は戦争法に厳格に従っている」とした。
アメリカはICCに加盟しておらず、自国の当局者や国民に対するICCの管轄権を否定し続けている。
大統領1期目にも制裁
トランプ氏はICCを繰り返し批判している。第1次政権では、米軍がアフガニスタンで戦争犯罪を犯した疑いについて調べていたICC職員に制裁を課した。この制裁は、ジョー・バイデン大統領によって解除された。
米議会では下院が先月、ICCに対する制裁法案を可決した。だが、上院はこれを通さなかった。
ICCは2002年、ユーゴスラビアの崩壊とルワンダでの集団虐殺のあと、残虐行為について調べるために設立された。国内当局が起訴できない、あるいはしようとしない場合にのみ介入する、最後のよりどころとしての裁判所となっている。
設立条約のローマ規程には120カ国以上が批准。さらに34カ国が署名しており、今後批准する可能性がある。
アメリカもイスラエルも、ローマ規程には署名していない。
バイデン政権も、ネタニヤフ氏に対するICCの逮捕状を「言語道断」と批判し、イスラエルとハマスの間に同等性はないとしていた。
ガザ再建構想について投稿
トランプ氏はこの日、アメリカがガザを「引き取り」、パレスチナ人を移住させて「中東のリヴィエラ」にするという自らの構想について、自身のソーシャル・メディア「トゥルース・ソーシャル」に新たに投稿。「ガザ地区は戦闘の終結時に、イスラエルからアメリカに引き渡される」とした。
また、この計画にはパレスチナ人の再定住が含まれると繰り返し説明し、米兵が派遣されることはないとした。
トランプ氏の投稿は、移住させるとしているガザ地区の住民200万人がガザに戻るのか、明らかにしていない。そのため、政府関係者は説明に追われている。
ホワイトハウスのキャロライン・レヴィット報道官は5日、パレスチナ住民の移住は一時的なものだと述べた。マルコ・ルビオ国務長官は、再建が行われる「暫定的」な期間だけ、ガザを離れることになるとした。
他方、ネタニヤフ氏は今回の訪米で、トランプ氏に黄金のポケベル型通信器を贈った。イスラエルが昨年9月、レバノンで同国のイスラム教シーア派組織ヒズボラに対して実行した、小型通信機機を使った作戦にちなんだものだった。この攻撃では数十人が殺害され、数千人が負傷した。
イスラエルはこの作戦について、イランの支援を受けているヒズボラのメンバーだけを攻撃するように計画されていたとした。だがレバノン当局は、犠牲者の中には民間人も含まれていたとしている。
画像提供,Reuters
◆イスラエル巡る捜査は「悪意ある行為」
トランプ氏（2024年撮影）
◆トランプ氏は第1次政権でもICC検察官らに制裁
◆「ジェノサイド被害者より戦争犯罪人を守りたがっている」
オランダ・ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）＝2023年8月撮影
◆米国とイスラエルはICC非加盟、バイデン氏も逮捕状を拒絶
赤根氏は声明で、米国の制裁の動きに「深い遺憾」を表明。ICCの機能不全を狙った攻撃のひとつだとみなし、「こうした脅迫や威嚇は、法の支配に基づく国際秩序への重大な攻撃となる」と批判した。国際法廷の独立性を損なうだけでなく、何百万人もの残虐行為の犠牲者から希望を奪う行為だとも記した。
79カ国・地域の共同声明には、英独仏を始めとする欧州諸国、南アフリカやブラジルといったグローバルサウス（南半球を中心とした新興・途上国）などが加わった。制裁が発動されれば、ICCによる現地捜査ができなくなる恐れがあると指摘。「最も深刻な犯罪が裁かれないまま放置される危険がある」と懸念を示している。
ICCには全125カ国・地域が加盟。加盟国の日本やハンガリー、イタリア、ウクライナは共同声明に署名していない。
トランプ氏の大統領令は、ICCの決定や捜査に関与した者への制裁発動を可能にする内容。米国内の資産凍結や米国への渡航制限を想定している。
赤根智子ＩＣＣ所長、トランプ氏の大統領令を批判…「司法機能の政治化を断固拒否」
ＩＣＣに加盟する１２５の国・地域のうち７９か国も、大統領令を批判する共同声明を公表し、「ＩＣＣへの揺るぎない支持を再確認する」と強調した。声明には、英仏独やオランダなどが加わったが、日本は含まれていない。石破首相の訪米を考慮し、トランプ政権との関係構築を優先させたとみられる。イタリアやチェコ、ハンガリーも声明には加わらなかった。
制裁は、ＩＣＣがイスラエル首相に逮捕状を出したことに対する対抗措置で、関わったＩＣＣ職員や家族の資産凍結、渡航禁止を科す内容だ。対象者は今後指定される。ＩＣＣ関係者によると、カリム・カーン主任検察官ら少数の幹部が対象となるとの見方が強いが、多数が対象となった場合には「現在調査中のすべての案件に、深刻な打撃を与える」（共同声明）可能性がある。
国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の赤根智子所長＝２０２４年６月、東京都千代田区（ＡＦＰ時事）
大統領令は、ＩＣＣが２０２４年１１月にイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を出したことへの報復措置として、ＩＣＣ職員やその家族らに資産凍結や渡航禁止などの制裁を科すことを可能にする内容。赤根所長は「裁判所の独立性や公平性に干渉しようとするいかなる試みも断固拒否する」と強調した。
ＩＣＣ加盟国（１２５カ国・地域）のうち７９カ国・地域も７日、「深刻な犯罪が免責となる危険性を高めるものだ」と大統領令を批判する共同声明を発表。制裁により現在進行中の捜査が阻害されるだけでなく、ＩＣＣ職員や事件関係者の安全が脅かされると訴えた。声明には英国やフランス、ドイツ、カナダなどが名を連ねたが、日本は加わっていない。
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