まさか、30年もの間、中学生が放射線について教えてもらっていなかったとは知りませんでした。
つまり、私たちが中学校の時に原発の展示をしたころには教科書に放射線の説明もあったけど、その後の子ども達は学校で「放射線」という言葉を習ってもいなかったと言うことではありませんか。
それでいて歴史で、原爆投下のことを習ってもピンと来ないでしょう。「唯一の被曝国」の名が泣きます。
道理で、私の周りに内部被曝という言葉を聞いたことのある人がいなかったわけだ。。。。（放射線が教科書に載っていたころにもそこまで学校で教えていたとは思えませんが）。
これぞ、原発利権の癒着構造が教育にも影響を及ぼした最たる例ですね。
橋下大阪府知事も脱原発を唱えるなら、日の丸・君が代より、まずこういう生活に密着した教育問題に取り組んだらどうか。
ただ、今回の中学理科教科書での「放射線」復活も、原発での「利用」や、放射線が医療や物体内部の検査に「活用」されていることだけを教えなさいということらしいです。ひどいものです。
原発の仕組みも教えることになった理科の先生達。原発は安全ですと書いた教科書でどうやって教えるのか。それはそれは悩むことでしょう。
学校の理科の先生に、特に子ども達に強調して欲しいのは、原発事故はいったん起きたら取り返しがつかないと言うことですね。
下の記事にあるように、日々垂れ流されている放射性物質がどんどん汚泥として濃縮されているのですが、結局、処理できないに違いありません。
セシウムは水田に溜まりやすいという、お米好きの私には、泣きたくなるような話もあります。
福島、東北、いずれは全国での放射性物質の「除染」が大事になってきます。
ただ、下の記事にあるように、燃やせばセシウムがなくなるとか、気化するから大丈夫、と思っている新自由主義経済学の原発推進主義者がいるのですが、実際には、除染といっても、放射性物質がなくなるわけではありません。
取り除いた放射性物質をどこかには持って行かないといけないのです。
原発事故や核兵器の使用が無くても、採掘、運搬、濃縮、利用、廃棄。どの時点でも人々を被曝させ続ける放射性物質。
大地から、ウランを掘り出して、核兵器に、原子力発電所に利用しようとしたときから、実はもう取り返しのつかないことになっています。
核と人類は共存できない。
この言葉を噛みしめたいものです。
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＜中学理科教科書＞来春から「放射線」復活 指導に悩む教師
毎日新聞 8月16日(火)22時37分配信
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| アクリル板で囲まれた瓶に入った物質を線量計で計測する放射線学習指導研修会の参加者＝東京都文京区本郷の都教職員研修センターで２０１１年８月１６日午後２時１２分、柳澤一男撮影 |
中学の教科書には、８０年度まで放射線に関する記述があった。その後、指導内容の厳選で記述が消え、０８年に改定された学習指導要領で復活が決定。エネルギー資源についての学習の中で原子力にも触れ「放射線の性質と利用にも触れること」と明記された。来春から使われる中学３年の教科書には、放射線が医療や物体内部の検査に活用されていることや原発の仕組みなどが盛り込まれることになった。
だが、その後に起きた原発事故で、放射性物質の汚染に対する対応を巡って論争も活発に。自治体が空気中の放射線量を日々発表したり、独自に測定している保護者もいるほど身近な問題となり、何をどこまで取り上げるか学校現場の戸惑いは大きい。
教科書への復活を受けて、教員向けの研修会も開かれている。東京都は１６日、「放射線の学習指導について」と題する研修会を開催。約５０人が参加し、専門家の講演のほか、授業を想定して、放射線を可視化したり塩などの放射線量を測る実験をした。調布市立中の三木敏裕教諭（３６）は「放射線について生徒から質問があるかもしれないが、学者レベルでも分からないことも多く、そこに踏み込むと教師側が苦しくなる」と悩む。講師を務めた公益財団法人「原子力安全研究協会」の山本尚幸副所長も「千葉や茨城県の教師からは、プールやグラウンドの放射線量について生徒や保護者から質問されて答えに困っていると聞いた。不安を持っている教師は多い」と話した。
事故を受け、文部科学省は放射線の基礎知識を教えるため副読本を全国の小中高校に配布することを決めた。教え方は現場に任せるという。【柳澤一男】
セシウム汚染：汚泥が満杯、自治体ピンチ 下水処理場など
2011年8月13日 10時50分 更新：8月13日 10時51分 毎日新聞
各地の浄水場や下水処理場の汚泥などから放射性セシウムが検出されている問題で、処分できずに行き場を失った汚泥で倉庫が満杯になり、保管用の設備を新設せざるを得ない事態に陥る自治体が出始めた。セメント原料に再利用できないレベルまで汚染された汚泥が多く、埋め立てを引き受ける処分場も簡単には見つからないためだ。国も有効な対策は示せず、自治体の担当者からは悲鳴が上がっている。
神奈川県が管理する四つの下水処理場では先月末、汚泥焼却灰が計約１８００トンに達して倉庫が埋まり、保管用テントを各処理場の敷地内に建てることを決めた。従来はセメント業者に引き取ってもらっていたが、原子炉等規制法で「放射性物質として扱う必要がない」とされる基準の１キロ当たり１００ベクレル（製品段階）を超える汚泥が発生し、埋め立てしか道はなくなった。
だが、受け入れる処分場はない。同県の場合、焼却灰から検出された放射性物質は最高４５４０ベクレルで、国が埋め立て可能とした上限の８０００ベクレルを下回り、横須賀市に県営の管理型処分場もある。だが、県下水道課の横溝博之課長は「住民から理解をいただける見込みはない。どこであろうと動かすのは難しい」と話す。セメント業者が引き取ってくれる濃度に下がるまで待つしかないのが現状だ。
８０００ベクレルを超える汚泥焼却灰も抱える東京都立川市の錦町下水処理場は地下倉庫が満杯で、放射線を防ぐ鉛のシートを挟んだ保管倉庫を今月中に新設する。服部敏之場長は「いつまで続くのか」とため息をつく。
従来、下水汚泥や焼却灰の約８割はセメント原料や肥料などに再利用されていた。セメントに加工する際に希釈されるため、３００ベクレル以下なら受け入れる方針の業者もあるが、神奈川県の汚泥焼却灰を受け入れていたセメント会社「デイ・シイ」（川崎市）は「ユーザーのことを考えると、低め低めで考えざるを得ない」と、受け入れ段階で１００ベクレルの基準を堅持している。セメント協会（東京都中央区）には「家を建てるが、放射能入りの家になんか住みたくない」などの意見が寄せられているという。
政府は６月に示した「当面の考え方」で、▽８０００ベクレル以下は管理型処分場に埋め立て可能▽８０００ベクレルを超え１０万ベクレル以下は、安全性を評価して埋め立てできる▽１０万ベクレルを超える場合は、コンクリート壁や覆土で放射線を遮蔽（しゃへい）できる施設で管理－－とした。だが、厚生労働省と国土交通省によると、浄水場の汚泥は東北や首都圏を中心に１４都県で約９万２０００トン、下水処理場の汚泥や焼却灰は１３都県で約２万７０００トンの処分先が決まっていない。
国交省の「下水道における放射性物質対策に関する検討会」委員の森口祐一・東京大大学院工学系研究科教授（環境システム工学）は「放射能を帯びた廃棄物を管理しやすい形で処分するには、国か自治体連合で横断・広域的に問題に取り組むべきだ。最終処分場の周辺に放射線の影響がないよう遮蔽措置をしたうえで、国民の理解を得る必要がある」と指摘する。【池田知広、樋岡徹也】
オルタナ 8月16日(火)11時55分配信送り火薪「燃やせばセシウムも分解」――経済学者・池田信夫氏のツイートが話題に
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| 【画像】池田信夫氏の当該ツイート。「ヒウィッヒ・ドットコム」から引用 |
セシウムは元素のため燃やしても分解せず、また放射性物質が燃焼で放射能を失うことはないが、池田氏は薪に含まれる放射性セシウムが微量であることと「『微量放射線の発がん性』という話そのものが迷信」との考えからつぶやいたとみられる。
これに対してツイッターや掲示板サイト「２ちゃんねる」では「福島を焼き払えば放射性物質は軽減するのか」「どういう空想科学なのか」等々の意見が殺到。池田氏は直後にツイッターで「セシウムが気化するというべきだった」と訂正した。当該のつぶやきは既に削除されている。（オルタナ編集部＝斉藤円華）
