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安倍政権の歴史的大罪、財務省森友文書改ざん事件。いまや日本は改ざん国家に。



 第二次安倍政権の発足から、2018年12月26日で丸六年になりました。

 そして、今日で2018年も終わり。

 まさに、日本政治の暗黒時代ですね。

 安倍政権の蛮行といえば、第一次政権時代の教育基本法改悪、第二次政権時代の憲法違反三部作である特定秘密保護法・共謀罪・安保法制と枚挙にいとまがないのですが、日本の民主政治の基本を破壊したという意味で、国会が憲法に従って要求しても臨時国会を開かなかった問題と、この森友事件での財務省の決済文書改ざん問題は歴史に残るでしょう。

 

 

 今年2018年、安倍首相は「働き方改革」法やカジノ法、改正入管難民法など穴だらけの法案を強行採決で成立させました。

 そんな今年3月、2017年2月に森友学園に国有地が8割以上も値引きされ売却されていたことが発覚した森友事件について文書改ざん事件が起こったのです。

 もともとの名前が「安倍晋三記念小学院」という名前で開校予定だったその小学校の名誉校長に安倍晋三首相夫人の昭恵氏が就任していたことから、夫人の関与や財務省の「忖度(そんたく)」があったのではないかとの疑惑が浮上しました。

 国会で野党が厳しく追及する中、計14もの決裁文書から昭恵氏らの名前が消されるなど改ざんが明るみに出ました。改ざんに反発した近畿財務局職員が自殺する悲劇も置きました。

かつては、この人を安倍首相の家庭内野党として持ち上げた「リベラル」もいるという。恥ずかしいことです。

 

 

 ところが、財務省の内部調査でも動機などは解明されず、麻生太郎財務相は

「それが分かりゃ苦労はせん」

などとうそぶくばかりで、「真相」はいまだ藪の中、ということになっています。

2018年、あれだけの暴言の限りを尽くしたこの人を辞めさせることができなかったのは日本政治の痛恨事。

 

 

 財務省の文書改ざんは

「私や妻が関わっていたなら、総理大臣も国会議員も辞める」

とした首相答弁が引き金なのは明らかなのですが。

 麻生大臣率いる財務省は文書を改ざんして、国権の最高機関たる国会を1年余りも欺きました。

 もともと自民党出身の大島理森衆院議長が

「民主主義の根幹を揺るがす問題だ。立法府の判断を誤らせる恐れがある」

と指摘せざるを得なかったのも当然です。

セクハラで福田氏が、改ざんで佐山氏がいなくなっただけ。安倍政権の無責任体質を見逃してしまったことが日本の民主主義に与える悪影響は深刻です。

 

 

 この事件の背景には官邸による省庁幹部の人事権掌握があり、2014年5月に内閣人事局が発足したあと、生殺与奪の権を握られた官僚は、かつては予算と租税の権限を一手に握って権勢を誇った財務省でさえ、安倍首相や官邸に忖度を働かせるような構造が出来上がりました。

 これは、国家戦略特区について、安倍首相の友人が理事長を務める加計学園を巡る獣医学部新設問題で、官僚が優遇した加計学園事件でも同じことが起きています。

 そもそも、国民全体への奉仕者として憲法に規定される官僚が、安倍首相や安倍官邸の顔色ばかりをうかがい、国民のためには働かない構図は、稲田防衛相の下での自衛隊の日報隠ぺい事件も起こしました。

 

 いわゆる「働き方改革」法案では裁量労働制について、項目の異なる数字をわざと混同して、裁量労働制の方が残業時間は短いなどと虚偽の説明をしたため、データのずさんさが追及されると、首相は裁量制を法案から切り離さざるを得なくなりました。



 外国人労働者の拡大に向けた改正入管難民法でも、失踪した外国人技能実習生の聞き取りで、外国人技能修習生は賃金が低いことを失踪の理由にしているのに、法務省が項目にない

「より高い賃金を求めて」

を主な理由に挙げました。

 この入管法の改正・施行を急ぐ理由を聞かれた担当者が

「首相、官房長官からの指示」

と思わず漏らしたところに、安倍政権の問題点がすべて詰まっています。



 安倍政権のデータ改ざん体質は留まるところを知らず、GNPまで水増し、賃金データも改ざんして、日本経済の実態が皆目わからなくなってしまっています。

 他方、文書改ざん問題で「最強官庁」と称された財務省もさらに弱体化して、2019年度予算案は過去最大の101兆円余、特に防衛費は一般予算で5兆円を超え、それ以外に補正予算でローンを組んで、トランプ政権から兵器を爆買いしており、ブレーキ役だった財務省の存在感の薄さは目を覆わんばかりです。

 権力分立とは三権分立だけではなく、肥大化しがちな行政権をさまざまな形で抑制し、均衡を図り、もって国民の基本的人権を守ることです。

 権力への抑制・均衡を図るのはもはや我々国民自身がやるしかないのです。
  

 

第二次安倍政権になってから、安倍首相は勝ちっぱなしなわけです。

2019年夏の参院選、不利と見れば、3度目の消費税増税見送りを切り札にまた勝ちに来るでしょう。

安倍首相がまたまた勝てば、政権がいつまで続くかわかりませんし、ほんとに憲法改悪も許すことになってしまいます。

私たちは土壇場・正念場の2019年を迎えるのです。

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