大阪都構想が実現して特別区を設ける費用は――。大阪府市大都市局は、最初に少なくとも600億円かかると見積もっている。

 大部分は庁舎にかかる424億円だ。特別区の庁舎が足りないため、新たな東、南、中央の3区は土地を買って新築する予定。北区の庁舎となる現在の市役所や24の区役所でも改修費がかかる。

 さらに住民票の取得などに使われるシステムの改修費150億円のほか、住所が変わることによる表示板の張り替えや、新設される特別区議会の備品購入などの経費9億円も含まれる。特別区になってからもシステムの運用などで年20億円かかる見通し。住所変更などで民間企業が負担する費用は含まれていない。

 橋下徹市長は「新しい大阪をつくるため必要な費用」と言うが、自民党市議は「市民負担が大きく労あって益なし」と批判する。(野上英文