
先ほど、橋下市長がツイッターで以下のツイートを連投しました。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
誰が読んでも直感的に
「二重行政解消どころか、五重行政かよ!」
と突っ込みたくなると思うのですがいかがですか。

大阪市の五重の塔。四天王寺。

1945年3月大阪大空襲で、大阪市の四天王寺五重の塔が燃えているところ。

四天王寺五重の塔が室戸台風で倒壊したところ。1934年。
はい、維新ばりのイメージ誘導ですみません。ちょっと私もやってみたくてw
フジテレビと橋下市長に見る「詐欺にパネルは使いよう」 気を付けよう、ハシモトトオルとフジサンケイ。
今まで1万4千回以上ツイートしてきた橋下市長のたった4つのツイートでさえ、彼ならではの嘘と欺瞞がたっぷり詰まってます。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
最初から物凄いカマシが入ってますが、大阪「都」構想で費用が掛かるのは第一に区議会議事堂をあらたに3つは作らないといけない5~600億円などの初期費用ですからね。ランニングコストは毎年2~30億円です。
大阪「都」構想の嘘6 特別区・一部事務組合・大阪府の3重行政のムダが凄い
そもそも大阪「都」構想では、少子高齢化を迎えるにあたっての対策費が増えるんじゃなくて、一つの大阪市を解体して5つの特別区にするから余分な費用が掛かるんです。
それに「今大阪市にないものを増やすのだから」といいますが、教育委員会も児童相談所も子ども青年局も福祉局ももうありますよ!ただ5つにしないといけないだけ!
しかも、まるで教育と福祉の機関だけが5つに増えるかのように宣伝するところが巧みなイメージ誘導!いやいや、全部の部局を5つにしないといけないんです。その中で教育・福祉関係だけあげるなんて卑怯でしょう?
それにカジノなどにお金を取られて、むしろ教育福祉予算は削られます。
大阪「都」構想のデメリット 橋下市長の教育破壊 教育予算・現役世代予算5倍増の嘘

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
「5つの方が、住民に対してより丁寧にサポートできる」だとか「大阪都構想にかかる費用は組織を5つに増やす費用でこれ自体が住民サービスの向上だ」などといっていますが、一人の市民に対する住民サービスが5倍になるわけじゃないですからね。
大阪市民が5つの特別区に分けられ、それぞれの特別区の住民サービスしか受けられないんですから、ちっとも住民サービスなんて向上しません。
ましてや、橋下市長は黙っていますが、旧大阪市の財政と権限の多くを大阪府や一部事務組合に持っていかれてしまうので、5つの特別区全部合わせても旧大阪市の数割しか力がなく、住民サービスは確実に低下するのです。
日本最大の政令指定都市大阪市を解体・廃止すると、権限と財源がこんなに奪われる 大阪「都」構想の嘘5

— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
いやだから、5つに増やしても一人の住民が5つの教育委員会から教育施策を受けられるわけじゃないでしょうが。自分の区のサービスを受けられるだけです。
だいたい、大学でも病院でも大阪府立と大阪市立が二つあったら二重で無駄だと言ってたくせに、
「医療福祉教育の充実に必要な組織を5つに増やすのはそれ自体住民サービスの向上なので無駄なコストではない」
とは矛盾もいいところです。


橋下維新の会が二重行政でかぶってると言っているのは、両方とも必要なものばかり。
— 橋下徹 (@t_ishin) 2015, 5月 15
また
大阪都構想にかかるお金は、少子高齢化時代を迎えるにあたって、今の大阪市に足りない組織を増強するためのお金。
と言っていますが、橋下市長が2011年に市長選挙に出たときの公約が
保健・医療・福祉・教育の充実します!
だったのに、保育料や学校給食費などを値上げし、子ども青少年教育費は100億円以上減らしてしまったのです。
大阪の皆さん。
もういい加減にこんな口から出まかせばかりの人につき合うのはよそうじゃありませんか。


さっと読むと気付かないウソをつくのが超得意な人。
よろしかったら大変お手数とは存じますが、上下ともクリックしてくださると大変うれしいです!
| 上原善広 | |
| 新潮社 |
| 藤井聡 | |
| 文藝春秋 |
ご存知、橋下徹大阪市長の天敵、藤井聡京大教授による大阪市解体反対の最新刊。
| 平松邦夫 | |
| せせらぎ出版 |
これもご存じ、橋下維新の会の宿敵、平松邦夫前大阪市長による大阪市解体反対の最新刊。
| 吉富有治 | |
| 中央公論新社 |
大谷昭宏事務所所属の気鋭のジャーナリストによる橋下ウォッチング最新刊。
| 自治体研究社 |
本書は、橋下維新政治で破壊されてきた暮らし、教育、保育、文化を住民の手に取り戻し、市民共同の力で大阪の地域経済を雇用の安定で再生させる骨太の道をしめしています。
冨田 宏治、 森 裕之。関西学院大教授らによる大阪解体分析、最新刊。自治体研究社刊。
大阪の地方自治を考える会 講談社
宝島社
産経新聞大阪社会部 産経新聞出版
大阪都構想が実現して特別区を設ける費用は――。大阪府市大都市局は、最初に少なくとも600億円かかると見積もっている。
大部分は庁舎にかかる424億円だ。特別区の庁舎が足りないため、新たな東、南、中央の3区は土地を買って新築する予定。北区の庁舎となる現在の市役所や24の区役所でも改修費がかかる。
さらに住民票の取得などに使われるシステムの改修費150億円のほか、住所が変わることによる表示板の張り替えや、新設される特別区議会の備品購入などの経費9億円も含まれる。特別区になってからもシステムの運用などで年20億円かかる見通し。住所変更などで民間企業が負担する費用は含まれていない。
橋下徹市長は「新しい大阪をつくるため必要な費用」と言うが、自民党市議は「市民負担が大きく労あって益なし」と批判する。(野上英文)
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