安倍首相追放の次は菅政権を打倒！
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安倍前政権時代に、政府は新型コロナウイルスへの対応として、今年度、国会の承認を得ずに使いみちを決められる予備費として11兆5000億円を計上しています。
菅政権は、Go Toトラベルに必要な資金が不足していることなどから、2020年12月11日の閣議で今年度の予備費から合わせて3800億円余りを支出することを決めました。
非正規雇用の割合が高く、経済的に厳しい世帯が多いひとり親世帯への給付金を追加で支給するため、736億円余りを支出します。これはいい。
しかし、Go Toトラベルに必要な資金が不足していることから3119億円余りを追加で支出します。
これで3800億円の追加支出の全部です！コロナ対策と言いながら、医療方面への支出がゼロで、観光業界にさらに3100億円！もはや狂ってる！！
大阪と北海道だけではなく、東京、そして名古屋など大都市はもう大阪市や旭川市のように医療崩壊しているか、医療崩壊寸前のところが次々と出ています。
地方で感染が広がっていますが、地域によっては医療体制がもともと脆弱で、少しのコロナ感染者増で一気に医療崩壊に瀕する危険性のあるところがたくさん存在します。
医療崩壊とは単にベッド数が足りない、機器が足りないということより、看護師さんなど医療の担い手が足りないということ。
コロナで機材人材の多数が使われてしまうと他の病気や事故の患者さんが診てもらえなくなる。
そもそも、コロナ危機で患者診療の数が減り、どの病院も売り上げが下がって多くは赤字に。そのしわ寄せで頑張っている看護師さんたちのボーナスが減るところが続出。
これでは、コロナ対応病棟でも、そうではない一般の病院でも看護師さんたちなど医療従事者がどんどん辞めて、ますます医療崩壊が迫ってくるのは必定です。
だから、いま人々のために一番必要なのは病院に財政支援をすること、医療従事者に特別に手当を支給すること、コロナ関連の方々には危険手当を出すこと。
そのうえで、小泉政権以来ずっと減らし続けてきた医療報酬に対する態度を改め、中長期的には医療報酬を増やして、資格があるのに働いていない看護師さんたちが再び医療現場に戻りたくなる環境を整えることが絶対に必要です。
次の７３兆円の補正予算でも１割未満しかコロナ自体への対策をしようとしない菅政権。
もう菅総理には見切りをつけて、今のまともな野党に政治をさせてみるべき時です。
予備費支出の内訳をみて目を疑い、思わず声が出ました。
これはひどすぎます。
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北海道医療労働組合連合会（道医労連）は9日、加入する看護師305人への緊急アンケートで、新型コロナウイルス感染拡大で仕事に精神的負担を感じるとの回答が約73％だったと発表した。また、5日時点で、冬のボーナスは加入する医療機関など35施設中、16施設で減額となり、平均額は昨冬の約43万5千円から約4万6千円下がったと明らかにした。
アンケートは11月16日から12月3日に文書で実施。精神的負担があるとした人の約35％は、自分や人への感染の不安を挙げた。
また、回答者の約65％が身体的負担も訴え、うち約23％が人員不足を理由とした。
予備費３８５６億円支出を閣議決定 ＧｏＴｏやひとり親支援
政府は２０２０年度第１次、第２次補正予算で、新型コロナ対策名目として計１１兆５千億円の予備費を積んだ。これまでも雇用調整助成金の特例措置延長などに活用しており、今回の支出で残りは６兆８９２３億円となる。
赤羽一嘉国土交通相は１１日の記者会見で、トラベル事業に関し「感染が広がっており、医療の逼迫も進んでいるので、最大の警戒心を持ちながら状況を注視したい」と述べた。
公開日：2020/12/09 13:50 更新日：2020/12/09 13:50 日刊ゲンダイ
事業規模約７３.６兆円のうち、新型コロナの感染防止には６兆円程度――。８日、菅政権が閣議決定した追加経済対策の内訳をみると、絶望的になる。
〈国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策〉とうたいながら、感染防止に使うのはたった８％。事業規模５１.７兆円と、大半は「ポストコロナ」に費やすのである。
中には、所有者に最大５０００円分のポイントを還元するマイナンバーカード普及策や、バーチャル株主総会の実現など「不要不急」な対策も目立つ。看護師不足は深刻で、コロナ患者を受け入れた病院ほど大幅減益に苦しんでいる。赤字に転落し、冬のボーナスも満足に払えない病院も続出中だ。なぜ、逼迫する医療機関を救うために予算を投じないのか。
最新の共同通信の世論調査では、感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかとの設問に「どちらかといえば」を含め７６.２％が感染防止を選んでいる。
■政府が掲げる「希望」と国民の希望は真逆
「政府が掲げる『希望』と国民の希望は真逆です。予備費から３０００億円も『Go To トラベル』延長に充て、人の移動を促す一方、医療体制の確保は交付金だけで、あとは自治体任せ。そもそも臨時国会を閉じたため、対策を裏付ける今年度３次補正予算の成立は、来年１月１８日召集予定の通常国会を待つしかない。感染対策は時間との闘いなのに、危機感もスピード感もない政権のせいで無事に正月を迎えられるか心配になります」（経済評論家・斎藤満氏）
自助おじさんの菅首相に「公助」を求めるだけムダなのか。
年明け早々マイナス成長に転落
新型コロナの感染再拡大で、日本経済は年明けに再びマイナス成長に転落する恐れが大きく、菅首相は早くも正念場だ。
内閣府が８日発表した今年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）改定値では、ＧＤＰの過半を占める個人消費は前期比５.１％増だが、飲食店などへの時短要請で、一年で最も盛り上がる１２月の消費の見通しは暗い。設備投資も２.４％減で「業績悪化で投資絞り込みが続く」（第一生命経済研究所）とされる。
政府の７３.６兆円の追加経済対策も「ＧＤＰ押し上げ効果は期待しない方がいい」（農林中金総合研究所）というからお手上げ。実質ＧＤＰは年明け早々に再びマイナス成長に陥り「二番底」にはまる公算が大だ。
毎日新聞
新型コロナウイルスの感染者は10日、全国で新たに2975人が確認され、2日連続で過去最多を更新した。26人が亡くなり、死者は2526人になった。厚生労働省によると、重症者（10日午前0時現在）は前日比12人減の543人。
東京都では602人の感染が確認され、今月5日の584人を上回って過去最多を更新した。都のモニタリング会議では、専門家から「通常医療との両立が困難な状況となっている」との指摘が出たが、医療提供体制の警戒レベルは4段階で上から2番目が維持された。
各地で感染者の増加が目立ち、埼玉（188人）▽千葉（152人）▽岐阜（45人）――各県などで1日当たりの感染者数が最多だった。
千葉、兵庫両県で9日までに感染者として発表された計2人が、その後の検査で陰性だと分かった。【まとめ・福島祥】
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