自民党の高市政務調査会長といえば、自民党のエネルギー政策合同会議の事務局長であるという名うての原発推進派です。
この人のブログでは、「自民党エネルギー政策合同部会発足」という記事で、
「今朝、第１回の会議を開催しました。
役員や出席者の殆どが、経済産業大臣や原子力担当大臣などの閣僚経験者や副大臣経験者でもあり、豊富な専門知識と経験から出てくるご意見は、いずれも有効な対策案となり得るものでした。」
と書いてあって、福島原発事故後半年もたたないのにのけぞったものです。
自民党 原発推進派議員の暴走開始！ エネルギー政策合同会議のお笑い
その高市政調会長が、２０１３年６月１７日に神戸市で行った講演で、原発の再稼働や安全性の確保に触れた際、
「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含めて死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら原発を活用するしかないというのが現状だ」
と述べました。
この発言は、原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など１４００人を超える災害関連死が認定されているというのが、「被ばく地」福島の現状であるという事実を全く見ていないものです。
さらに、原発事故の被害者は死者だけではありません。福島から他県へ避難している被災者は数万人。今も県の人口は２００万人に戻りません。それもいろいろな条件から避難したくともできない人が多数おられるのです。
子どもたちを原発事故の放射線から守るために、除染だけではなく集団疎開を！子ども未来法律事務所通信１３
ですから、たとえば自民党福島県連が、「高市氏の発言は福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」と強く批判したのも当然のことでしょう。
猛烈な批判を受けた高市政調会長が、１９日になって、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝したのは当然で、即刻、野党側からの要求通り、少なくとも政調会長を辞任すべきでしょう。なにしろ、党の政策を決める役割なんですから。本当は国会議員をやっている資格もないと思います。
ところで、高市氏は同じ１７日の発言の中で、産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、
「原発は廃炉まで考えると莫大なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」
と語っています。なんという安易な発想かと、こちらにも驚きました。
何が原発のコストは安い、でしょうか？！今も福島原発事故の収束もままならないままなのです。この後どれだけの費用がかかり、被ばくが繰り返されるか分からないのです。そして、事故もまた稼働中に不可抗力的に起こるものなのです。その賠償もこれから何兆円もかかるのです。
このように、原発再稼働論というのは、現に起きた福島原発事故の被ばくや被害を無視するだけでなく、廃炉の費用を無視し、まだ全くめどの立たない放射性廃棄物の処理の問題も無視しなければ主張できないことが、むしろ高市氏の発言でよくわかります。
安倍政権はこの機会に、原発再稼働を成長戦略などと称する方針を改めるべきなのです。
１４００人も亡くなっているのをよく忘れて発言できるものだと思います。
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自民党の高市早苗政調会長は１７日、神戸市の党兵庫県連の会合で、「事故を起こした東京電力福島第一原発を含めて、事故によって死亡者が出ている状況ではない。安全性を最大限確保しながら活用するしかない」と原発再稼働を目指す考えを強調した。
原発事故により多くの避難者が出ている現状で「死亡者が出ていない」との理由を挙げて、再稼働方針を強調する姿勢には、批判が出る可能性もある。
自民党は参院選公約の最終案で、再稼働について「地元自治体の理解を得られるよう最大限の努力をする」と推進する考えを盛り込んでいる。高市氏は産業競争力の維持には電力の安定供給が不可欠としたうえで、「原発は廃炉まで考えると莫大（ばくだい）なお金がかかるが、稼働している間のコストは比較的安い」と語った。
高市政調会長が発言撤回、陳謝 「原発事故で死者出ていない」
自民党の高市早苗政調会長は１９日午後、東京電力福島第１原発事故で死者が出ていないとして原発再稼働に意欲を示した自身の発言について「撤回し、おわび申し上げる」と陳謝した。野党側からの辞任要求には「安倍晋三首相（党総裁）に任せている」と述べた。党本部で記者団に語った。
高市氏は１７日、神戸市で講演し、原発の再稼働問題に関し「（東京電力）福島第１原発で事故が起きたが、それによって死亡者が出ている状況ではない。最大限の安全性を確保しながら活用するしかない」と述べ、党内外から批判が出ていた。
党福島県連は１９日午前、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を党執行部に提出。同県選出の森雅子少子化担当相（参院議員）も「大変怒っている」として高市氏に直接抗議したことを党本部で記者団に明らかにした。
県連の抗議文は「（高市氏の発言は）福島県の現状認識に乏しく、亡くなられた方々、避難されている方々をはじめ、県民への配慮が全くない。不適切で、強い憤りを感じる」と強く批判した。
同時に「原発事故の影響による過酷な避難で亡くなられた方、精神的に追い詰められて自殺された方など１４００人を超える災害関連死が認定されている」と被災地の現状を指摘した。
党福島県連の平出孝朗幹事長は高市氏の発言撤回について「当然のことだ。県民にぜひ、謝罪していただきたい」と記者団に話した。
今度は「原発事故で死者はいない」ときた。自民党の高市早苗・政調会長がおととい17日（2013年6月）、神戸市内の講演会で口にした。放射能による死者はゼロでも、関連死は福島だけで1300人を超える。これをわかっていないといわれても仕方がない。
講演は自民党兵庫県連の会合で、原発再稼働への意欲を示した中での発言だったが、「悲惨な爆発事故を起こした福島原発も含め、死亡者が出ている状況にもない」とやってしまった。
小泉進次郎「戻れない、仮設を強いられている方々の気持ちをわかってない」
当然ながら、批判はきつい。民主党からは「政権を担う資格がない。与党の政調会長失格。福島のみなさんへの裏切りだ」（細野豪志・幹事長）。みんなの党の江田憲司・幹事長も「即刻、政調会長、政治家を辞任すべきだ」。自民党からも「戻れない方、仮設を強いられている方、そうした方々の気持ちをわかってないと思われかねない」（小泉進次郎・青年局長）と言う声が上がる一方で、「避難者が大勢いるような状況で、死亡者がいないのだからという理屈は成り立たない。政調会長はそういう趣旨ではない」（石破茂・幹事長）とかばう発言もあった。
高市は「被ばくで亡くなった人はいないが、安全基準は最高レベルで保たなければとお伝えしたかった。もしかしたら、しゃべり方が下手だった かも」と弁解に大わらわだ。
事故直後、野菜の採取制限が出た日に農業の男性、酪農の男性も絶望して自殺している。病院から長距離の避難行の中で亡くなったのは何十人という数だ。避難生活の中での死もある。「聞いていて腹立たしい限りです」と避難者の怒りはおさまらない。
司会の小倉智昭「橋下さんもそうだったが、最初の発言が肝心で、あとでいくら肉付けしても追いつかない」。田崎史郎（時事通信解説委員）も「エッ、と思いました。発言自体がよくない」という。
復興庁がまとめた東日本大震災の関連死は、この3月末（2013年）現在で2688人、うち福島県が1383人だ。福島が半数以上なのは、原発事故に伴う避難などの影響が大きいと見られると復興庁が認めている。
これまでも危ない発言「「公明との連立解消も」「村山談話はしっくりきていない」
小倉「高市さんの政調会長は大抜擢だった。どういう人ですか？」
田「安倍さんの起用なんですね。高市さんとしては、安倍さんの思いに沿って原発再稼働を後押しするつもりがマイナスになった。選挙に影響は出ますね。参院選間近ですから、党内からも批判が強い」
もともと高市は失言が多い。田は「ほぼ月イチのペース」という。2月には「安倍首相、靖国参拝を」、4月には「公明との連立解消も」、5月「村山談話はしっくりきていない」とあって、今回の発言になった。
田「安倍さんが引き上げてきた人で、考え方も近いが、まずかったかなと思われている」
安倍政権もほころびが出てきたという見方もある。ご本人もいろいろあるようだ。どうなることか。今週末は都議選、1か月後には参院選だ。
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