（あれだけ消費税増税の旗を振った各紙の世論調査でも、国民は消費税増税反対だったのに。国民多数の利益に背を向けた大新聞たち）

 

 

　消費税増税大賛成の論陣を張ってきた読売新聞が、また、恥知らずにも新聞だけ消費税下げてと社説に書いています。軽減税率　「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説）

　消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。

（中略）

　適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。

　 いくらなんでも、「コメ、みそ、しょうゆ、新聞など」って、食の基本のコメなどと新聞を並列するところが唐突かつ強引すぎるでしょう（コメ・みそ・しょうゆの感覚が古いこともさることながら）。

　ちなみに、読売新聞は２０１２年４月２９日付け社説では

「活字文化と言論報道の公共性を重視して、新聞や書籍などの税率を大幅に低くする国も多い。イギリス０％、フランス2.1％、イタリア４％などで、「知識には課税しない」との伝統が定着しているからだという。

日本では、消費税率が欧州ほど高くないため、これまで軽減税率の必要性があまり論議されなかった。欧州の先例は参考になる。」

５月１９日付け社説では

「生活必需品のコメや生鮮食品、活字文化を担う新聞、書籍などに対象を絞り込めば、政府が懸念する税収の大幅な落ち込みにはならないのではないか。」

１０月１８日付け社説では

新聞は民主主義と活字文化を支える重要な基盤だ。消費税率引き上げでは、新聞に対する税率を低く抑える軽減税率を導入すべきである。（中略）
新聞は、全国で誰もが安く手に入れて活用できる特色があり、公共財的な社会インフラだ。コメなどの食料品と同じような必需品として、新聞の重要性を認める読者は少なくないのではないか。

としつっこく新聞の軽減税率を主張しています。読売新聞をコメなどの「食料品と同じような必需品」と思っている国民がどれだけいますかね。ここまで露骨に我田引水、自分だけ良ければいいという読売新聞に「知識には課税しない」などと主張する資格も権利もありません。だいたい読売新聞で得られる知識なんてなんぼのものなのか・・・・

１週間で消費税増税をまとめろと主張しながら新聞には軽減税率を求める読売新聞には２０％の消費税をかけよ

　この社説で読売新聞は

民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対している。実効性に疑問が残る。

これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽減を実感できることだ。

などと言っていますが、要は減税や現金給付では新聞だけが安くなるわけじゃない、新聞だけが安いと実感させたいというだけです。

　ちなみに、新聞だけに軽減税率をという主張は全紙一貫した方針で、消費税増税大賛成の論陣を張ってきた朝日新聞の秋山社長が２０１２年６月に同じくとんでもないことを言っています。

「新聞購読料に対する消費税率をこれ以上引き上げるのは、民主社会の健全な発展を損なう懸念がある」

「軽減税率を導入していただきたい。国の力を衰退させ、国民の活字離れが一段と進むような方向での知識課税は望ましくない」

消費税増税に反対する小沢氏に大義がないと突っ込みながら新聞の税率は上げないでという朝日新聞の恥知らず

　別に知識に課税してるんじゃなくて、新聞に課税しているだけですしね。朝日新聞に消費税を普通にかけても国の力が衰退するなんてことありませんよ。

　そして、２０１３年１月１５日、とうとう日本新聞協会は新聞、書籍、雑誌、電子媒体に対して消費税の軽減税率適用を求める声明「知識には軽減税率の適用を」を公表しました。

　マスコミは消費税増税を断行せよと大政翼賛会化してきましたが、自分たちへの消費税だけは軽減してほしいなどと厚顔無恥なことを主張するのには心底あきれます。

　以下のように国民の大多数にとって害になる消費税増税を推進する人たちは、こういう金で買われた「原子力ムラ」＝核マフィアならぬ、消費税ムラ＝格差マフィアの住人だとみなして良いと思います。

野田首相と消費税増税に賛成するすべての国会議員、財界、財務省、マスコミを心から心から心から軽蔑する

　

　もちろん、国と地方あわせて１０００兆円に及ぶ財政赤字の問題は深刻です。私も歳出削減とともにいずれは増税は必要だと思います。

　しかし、増税するのが、どうして消費税中心なのでしょうか。

　この２０年間、法人税は実質減税される一方です。

　新聞記事の米倉経団連会長は就任に当たり、「消費税の増税と法人税の減税を実現したい」と述べました。税金はなんでも安い方が良いに決まっている財界が消費税だけは増税を望むのにはわけがあります。

　実は、上のグラフのように、これまでの消費税増税分はちょうど法人税減税に使われてきました。　

　この22年間に国民が払った消費税の累計は２３８兆円ですが、法人税の減収額は２２３兆円に上ります。結局、消費税は法人減税の穴埋めに使われたのです。

　大企業にはさまざまな税の優遇措置があり、実質的な法人税率は、米倉会長の出身母体の住友化学で16・6％、ソニーでなんと12・9％、パナソニック17・6％など、諸外国と比べても実は低水準です。

消費税は１９％に増税して、その分法人税は２５％に減税して頂戴という身勝手経団連のトンデモ提言

 

　また、消費税増税には下のグラフのように、「輸出戻し税」という制度がくっついていて、トヨタなどの輸出関連大企業は、仕入れの時には消費税を下請け・孫請けの中小企業に消費税を負担させ、国からは消費税分の還付を受けて大儲けできるという構造があります。

　つまり、消費税増税はかたや法人税減税の財源となり、かたや戻し税で直接輸出系大企業を潤すという、財界にとっては二度美味しい増税なのです。

　下のグラフのように、トヨタ１社で毎年２～３０００億円の戻し税を受け取っており、自動車、電機など大手メーカーは、納める消費税より還付金の方がはるかに多く、輸出上位10社で８０００億円以上が戻されているのです。

　　還付額はなんと年間約3兆円に及びます。

財界が野ダメ内閣の消費税増税を歓迎する理由　輸出戻し税のおかげで消費税を増税するほど大企業は儲かる

 

 

　消費税がこの格差社会の格差をさらに広げてしまう弊害があることは何度も何度も書いてきました。

　下のグラフで明らかなように、同じ５％の消費税が課されても、所得のほとんどを消費せざるを得ない所得２００～２５０万円の世帯は４・２４％の消費税を払っているのに対して、１５００万円以上の世帯では１・４３％になっています。

　これは消費税は医療費や授業料など一部を除き、国内のほぼすべての商品に一律に課税されており、その結果、消費税は低所得層ほど負担の割合が重い「逆進性」があるのです。それは一部商品に軽減税率を適用しても基本的に変わりません。

　しかも、消費税は震災被害と失業に苦しむ被災者も直撃します。

税と社会保障の一体改革　富裕層の所得税・相続税を増税し、富裕税の創設を！　消費税増税は被災者直撃！！

　

　ですから、富裕層にとっては、消費税のみを増税し所得税や富裕税・資産税に手をつけない政策は美味しいものです。

　相対貧困率が下のグラフのように過去最高の１６％となり、格差が拡大し続けている我が国において、増税は本来、富裕層の遊休資産に富裕税を課税するとか、所得税や相続税の累進課税率を大幅にアップするとか、この国の格差を是正する方向で行われるべきです。

子どもの貧困率　先進国中ワースト9位　日本より悪いのはルーマニア、米国、ラトビア、ギリシャ・・・

　消費税増税など、景気を悪くするばかりで、国税の収入も減って財政赤字はかえって悪化します。

　そもそも、消費税増税をしたら財政赤字が解消するかというと、逆です。景気はますます悪化し、個人所得も法人所得も減り、所得税・法人税を含めた国家全体の歳入は減ります。

　それが証拠に、１９９７年に消費税率を3％から5％に引き上げたとき、下のグラフのように、景気は悪化し深刻な不況を招き、歳入はかえって減ってしまったのです。

　増税で景気回復した国は世界のどこにもありません。

　そして、高所得者・高資産家から得た税金を低所得層にまわす「所得の再分配」は、このような層の可処分所得を増やすことにつながるので、内需拡大による景気対策にもなるのです。

　ところが、戦後一時期存在した富裕税は廃止され、　消費税導入以来、所得税の最高税率引き下げなどによって、所得税の累進性が弱められてきました。所得税の課税率は下のグラフのように７５％から４０％になってしまっています。

　この最高税率をやっと５％だけ上げて４５％にするという案が自民党から出ていますが、それでは数千億円の増税効果しかありません。さらに、贈与税の大幅減税とセットになってしまっていて焼け石に水です。

消費税増税反対に関しては小沢元民主党代表を断固支持！野田民主党も谷垣自民党も消えて良し！

　

　さらに、株式譲渡による所得にかかる税率が１０％と超低率にされ、しかも分離課税です。

　このような所得税の最高税率引き下げと、金融資産の優遇税制（上場株式の譲渡益・配当に対する分離課税・10％軽課税率）で、下のグラフのように所得が1億円以上の高所得者になると逆に税金の負担率が減りはじめます。

　そして、年収１００億円の超富裕層は年収１００万円の貧困層より税負担率が低いという恐るべき事態になっているのです。

　この問題には自公政権は手を付けようとさえしません。

日本からケイマン諸島に個人投資家が１５兆円の証券投資　消費税増税より富裕層に富裕税をかけよう

　さらに福祉は削られる一方だった結果、下のグラフのように、日本は国際社会で唯一、所得の再分配をしたあとに格差が拡大する！というとんでもない国になってしまっています。

　所得税や相続税の税率の累進性を高めること、分離課税の見直しなどキャピタルゲインへの課税を少し強化することと富裕税。これらの方策で得た税金を社会福祉に投入して格差問題の解決し、国内の購買力を高めることができます。

 

　歴代自民党政権でも、増税した橋本内閣が参院選で大敗した後を引き継いだ小渕内閣は、空前の国債を発行し、借金を拡大しました。そして、安倍自民党政権は財政赤字解消を大義名分に消費税増税を行なおうとしているのに、また借金を増やして空前の公共投資を行なおうとしています。

　消費税増税をすれば大不況を招き、多くの中小業者は廃業を余儀なくされます。そして、日本の財政赤字はかえって増えてしまうでしょう。

　税金は金の余裕があるところ＝大企業と富裕層から取るべきなのです。この層への負担を増やすと海外に逃げられてしまうと言う人もいますが、経産省のアンケート（海外活動基本調査2008年実績）でも海外移転の理由を税制、融資等の優遇措置があるからと答えたのはわずか8％程度に過ぎません。

　大企業が生産拠点を海外に移転しているのは海外の人件費などが安いからで、日本の法人税負担などが重いからではないのです。

　こんな簡単な理屈から目を背ける財務省と財界の目先の利益にとらわれた最悪の政策、消費税増税だけはどうしてもストップしなければなりません。

　そして、あれだけ消費税増税せよと旗を振っておいて、自分だけ税金が安ければいいという読売新聞など、もう読むのをやめにしませんか？

消費税増税法案可決のために自ら怪文書と化し、なりふりかまわず小沢氏を叩く読売新聞は赤新聞

４０年過ぎた老朽化原発も使えと社説で主張する読売新聞はもはや猛毒だ

読売新聞は文化の日の社説で「早く原発を再稼働して運転しながら点検しろ」と主張する野蛮新聞だ

読売新聞は社説でＴＰＰ参加のため土地を奪う目的で、零細農家を補助金の対象から外せと主張する冷血新聞だ

読売新聞が社説で堂々と「核武装のための原発推進」論を展開

読売新聞は消費税増税と原発推進のため大連立を求める　なぜ不買運動が起こらないのか不思議だ

 

 

こんな読売新聞が１０００万部も売れているというのが日本の恥。

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軽減税率　「消費税８％」で導入すべきだ（1月19日付・読売社説）

　消費税率を５％から８％に引き上げるのに合わせて、食料品などの税率を抑える軽減税率を導入すべきである。政治決断が求められよう。

　２０１３年度税制改正を巡る自民、公明、民主３党の協議が大詰めを迎えている。だが、来週まとめる税制改正大綱に、軽減税率の実施時期などを明示しない方向となっているのは問題だ。

　自民、公明両党は軽減税率の導入で一致している。ただし、公明党が１４年４月に消費税率を引き上げる時からの導入を主張するのに対し、自民党では１５年１０月の１０％段階での導入論が根強い。

　野田毅・自民党税制調査会長は「流通業界や中小企業が乗り越えるべき課題がある」と述べた。軽減税率の導入に伴う納税額算出などの事務負担が重く、それを解消する時間が足りないという。

　消費増税まで１年以上もある。政府・与党が軽減税率の制度設計に精力的に取り組めば、十分間に合うのではないか。

　適用対象の線引きが難しいとの慎重論もあるが、コメ、みそ、しょうゆ、新聞など、対象品目を絞り込めばよい。

　利害が絡む問題をいかに調整するかが政治の役割だ。面倒な線引き作業を避けたいというのでは、その責務を果たしていない。

　低所得者対策として、消費税率８％段階では、現金を給付する案が有力視されている。現金を一時的にばらまいても、その場しのぎでしかないだろう。

　民主党は、減税と現金給付を組み合わせた「給付付き税額控除」を主張し、軽減税率に反対している。実効性に疑問が残る。

　これに対して、軽減税率を導入する利点は、対象となる食料品などを買う際に、消費者が負担軽減を実感できることだ。

　欧州各国で２０％を超える付加価値税が国民に受け入れられているのも、食料品などに適用されている軽減税率の効果が大きい。

　欧州各国や韓国など世界の主要国では、民主主義を支える公共財として、新聞・書籍も軽減税率の対象となっている。

　「知識には課税せず」として、新聞に軽減税率を適用することは世界共通の認識と言える。

　日本新聞協会のアンケート調査では、８０％超の回答者が軽減税率の導入を求め、そのうち、７５％が新聞・書籍を対象とすることに肯定的だった意味は重要である。

　自公民３党は、こうした世論を踏まえて、軽減税率の早期導入をためらうべきでない。