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やるべきことをやらないで「緊急事態宣言にもう効果がないから」首都圏で解除はあり得ない。東京五輪の聖火リレーありきで5月に必ずコロナ第4波を招く無為無策の菅内閣は総辞職せよ。


安倍前政権ほどの無能無策な内閣はないと思ってたけど、どっこいどっこいの無能な人を見つけ出してくるとは。

菅政権は打倒するしかない。

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 首都1都3県で延長されている緊急事態宣言の期限が3月21日に迫っており、菅内閣はまたも緊急事態宣言を延長するのか、もう解除するのかという決断を迫られています。

 明日2021年3月18日にも解除するという判断をしかねない悪寒がするのですが。

 

 神奈川県と千葉県は減少傾向と言えますが、東京都と埼玉県は微増傾向。

 下げ止まりというより、毎日毎日前週の同じ曜日よりも新型コロナの感染者が増えているのが現状です。

 

 このまま緊急事態宣言をダラダラと続けていても効果はない、経済へのダメージだけが溜まる、これは間違いないのですが、だからといってここで緊急事態宣言にはもう効果がないと解除してしまったら、数週間後には感染爆発が再燃するのも間違いないところです。

 そして、東京都で感染が拡大すると今は減っている神奈川もすぐに増えるのは今までの経験で分かり切っており、結局首都圏で感染爆発、全国に波及となって、またゴールデンウィーク明けにも3度目の緊急事態宣言になりかねません。

 すみません、東京に住んでいるわたくし、この菅政権の無能ぶりに心が折れそうなんですけど?

 

 緊急事態宣言を発令していてもコロナ感染者が微増傾向になるのは、それ以外の手を打っていないからです。

 PCR検査の数はむしろ減らしてしまっているし、各国で発生した感染力の強い変異株がどう増殖しているのか、ちっともわからない暗中模索の状態が続いています。

 首都圏で感染の下げ止まりがある現状について、政府の対策分科会の尾身茂会長は

「見えない感染源があるのではないかというのが我々の判断」

と訳の分からないことを言い出しましたが、感染源不明の多くの部分を占める見えない感染源って、それは一年前からずっと言っているように通勤電車に決まっているじゃないですか。

 

 

 通勤電車は会話こそあまりしませんが、換気にも限界があって密接、密集していることは間違いない。

 しかし、通勤電車やバスで感染していると認めてしまうと経済活動が全くできなくなるので、通勤電車は安全だと政府の対策会議では言い続けてきたわけです。

 でも、だったらなぜテレワークがコロナ対策になるんですか?

 

 政府が打つべき第一の手は、テレワークを推し進めるために補助金を出すこと。テレワークの達成のための助成をするだけではなく、達成度に応じて補助金を出すという政策を打ち出すべきです。

 そうでないと、私企業は緊急事態宣言が出ていないとリモートワークさせてくれません。そして元の木阿弥になるの繰り返しです。

 あとは、飲食店やその他の店舗での換気対策に金を出す。

 去年の今頃危険だと言われたパチンコ店で一向にクラスターが発生しないのは、もともと喫煙対策で換気機能に優れていたところが多いからです。

 同様に映画館も元々換気がいいのでクラスターが発生していません。

 だから、やはり煙対策で換気のいい焼き肉店だけは飲食で元気です。

 どの業態の飲食店に行っても焼き肉店並みに換気が良くてコロナ感染のリスクが少ないとなれば、営業時間の短縮なんてしなくてよくなるんですよ。

 

 検査の拡充だけでなく、リモートワーク推進とか、換気対策への補助制度とか、先を見据えた経済対策を安倍政権時代からしていたら、今みたいな苦境はなかったのです。

 とにかく、頭が悪くて目先のことしか見えず、しかもGotoイートやトラベルみたいな利益誘導型政治に慣れきっていて政治献金をたくさんしてくれる業界優先の対策しかしないから、今のように日本経済全体が冷え込むことになるんですよ。

 リモートワーク推進ならネットワーク環境整備会社、換気対策なら空調システム会社などが儲かります。

 コロナ対策にもなるし、経済対策にもなる、社会の制度改革になって次の未知の感染症にも備えられる、こういう機転がどうして利かないのでしょうか。

 

 東京の毎日の感染者数が二桁に抑え込めるまでは首都圏全部緊急事態宣言延長。

 そのために、検査の拡充、変異株の調査を徹底してやる。その代わり二度と緊急事態宣言は出さなくてもコロナが抑え込めるように、リモートワークと換気対策を進めます。

 こういう明確な指針と政策を打ち出してくれるのなら、市民は我慢できます。

 しかし、このまま緊急事態宣言を延長してもしなくてももうみんな我慢の限界をとっくに超えていますから、めっちゃ行動ははっちゃけますよ。

 そして、ゴールデンウィーク前後にまた去年と同じく緊急事態宣言とかなったら、もう暴動です。

 

なんで緊急事態宣言延長を3月21日までにしたかというと、3月25日福島を皮切りに東京五輪の聖火ランナーが走り始める予定だからなんですよね、ほんとは。

まさか緊急事態宣言が出ているのに、聖火ランナーが走り始めるわけにはいかない、これだけですよ理由は。

東京五輪を奇跡的に開催できる、そして衆院解散総選挙、これが菅自公政権にとっての神風なんですが、そんなご都合主義の危険な賭けに付き合わされる日本の市民はたまったもんじゃありません。

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首相官邸に入る菅義偉首相=17日午前、東京・永田町

<新型コロナウイルス>主要駅周辺の人出の変化

 菅義偉首相は17日午後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と協議。この後、記者団に政府の対応を説明する見通しだ。加藤勝信官房長官は同日午前の記者会見で「新規感染者数、病床の利用率をしっかり勘案し、専門家の意見も聴きながら検討していきたい」と語った。
 新規感染者数は下げ止まり、東京などではむしろ微増の傾向にあるものの、総じて落ち着いていると判断。課題だった病床使用率も改善し、政府は現在の状況を示す指標が4段階の中で2番目に深刻な「ステージ3」相当に下がるという解除の目安を満たしているとみている。

 

 

 緊急事態宣言の期限が21日に迫る中、首都圏4都県では新型コロナウイルス感染者数の減少ペースが下げ止まっている。宣言延長後、初の週末の13日、東京や横浜の商業施設は雨にもかかわらず買い物客でにぎわった。「自粛疲れ」が顕著になる一方、専門家はさらなる対策を要請。政府は宣言解除の是非を巡り難しい判断を迫られそうだ。
雨が降り続く中、原宿・竹下通りをマスク姿で行き交う人たち=13日、東京都渋谷区で

雨が降り続く中、原宿・竹下通りをマスク姿で行き交う人たち=13日、東京都渋谷区で

 都内の商店街で、ジム帰りの目黒区の主婦(52)は「緊急事態宣言に気疲れした。延長しても対策が同じなら感染者数も減らない」と冷ややか。友人宅を訪れたさいたま市の男性会社員(42)は「久しぶりに来たが人の多さに驚いた」。ラーメン店には行列も。60代の男性店主は「売り上げは昨年の2割減にとどまるが、客の多くは緊張感が薄れている」と複雑な表情だった。JR原宿駅前の竹下通り(渋谷区)も混雑していた。
 日本医師会の中川俊男会長は10日の記者会見で「リバウンド(感染再拡大)によって第4波を招来する恐れがある」と指摘していた。(共同)
 
 
 

東京都内では、16日、新たに300人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、8日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。また、16日、患者と職員、合わせて13人の感染が報告された医療機関では、これまでに200人規模のクラスターが起きているということです。

東京都は、16日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女300人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。

先週の火曜日より10人増えていて、8日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。

また、16日までの7日間平均は289.0人で、前の週の110.4%となりました。

7日間平均が前の週から増加するのは4日連続です。

都の担当者は、検査の「陽性率」が最新の数値で3.5%となり、徐々に上昇していると分析したうえで「感染状況が急激に悪化する局面ではまだないが、下げ止まりの状態で、厳しい状況には変わりない」と話しています。

16日の300人の年代別は、
▽10歳未満が6人、
▽10代が11人、
▽20代が55人、
▽30代が67人、
▽40代が41人、
▽50代が45人、
▽60代が32人、
▽70代が23人、
▽80代が13人、
▽90代が7人です。

16日の300人のうち半数の150人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。

感染経路がわかっている濃厚接触者の内訳は、「家庭内」が最も多く73人、次いで「施設内」が40人、「職場内」が19人、「会食」が8人などとなっています。

「施設内」では、8つの医療機関で患者と職員合わせて21人、9つの高齢者施設で利用者と職員合わせて15人の感染が確認されました。

このうち1つの医療機関では、16日、患者と職員合わせて13人の感染が報告されていて、先月末からこれまでに少なくとも200人が感染し、クラスターが起きているということです。

これで都内で感染が確認されたのは合わせて11万5884人になりました。

一方、16日時点で入院している人は、15日より2人減って1268人でした。

「現在確保している病床に占める割合」は25.1%です。

都の基準で集計した16日時点の重症の患者は15日と同じ42人で、重症患者用の病床の12.7%を使用しています。

また、都は、感染が確認された16人が死亡したことを明らかにしました。

このうち15人は、50代から90代の男女で、感染経路は、医療機関が3人、高齢者施設が3人、家庭内が1人で、そのほかの8人はわかっていないということです。

また、屋外で倒れて亡くなっていた男性1人の感染が確認されました。

男性の身元はわかっていないということです。

これで都内で死亡した人は合わせて1605人になりました。

「ステージ2」相当までには

東京都は今月21日まで2週間延長された緊急事態宣言の期間中に、医療提供体制の数値を国が示す「ステージ2」相当まで下げたいとしています。

都によりますと、「ステージ2」相当までには、「入院患者」を16日時点の1268人からあと7人減らすことが必要です。

国の基準で算出した「重症患者」は16日時点で251人で、「ステージ2」相当となる255人を下回っています。

入院患者と、宿泊療養者、自宅療養者、それに入院するか療養するか調整中の人を合わせた「療養者数」は16日時点の2678人からあと590人減らすことが必要です。

 

 

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