ＷＨＯ（世界保健機関）は、２０１３年２月２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表しました。
この報告書によりますと、原発事故の被ばくによる影響について、事故当時、１・１０・２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測したところ、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳がんが５・５３％から５・８９％へと約６％、大腸がんなどの固形がんは２９・０４％から３０・１５％へと約４％増加、同町１歳男児は白血病が０・６％から０・６４％へと約７％増加すると予測しています。
さらに、事故後１５年では、１歳女児の甲状腺がんが浪江町で０・００４％から０・０３７％へと約９倍、飯舘村で６倍になると予測したのです。
これらだけでも十分凄い数字ですが、WHOは福島県内のこれ以外の福島市や郡山市などの市町村では統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしており、これはにわかには信じられません。
ＷＨＯでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後４か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないとのことです。しかし、この想定はいかにも非現実的で、これだと確かに被ばく線量を高めに想定して分析を行なっているように見えます。
しかし、むしろ、被ばく線量を高めに見ても健康に対する影響は少ないと発表することで、放射線のリスクを過小評価する意図があるように思えます。
たとえば、２０１２年１１月８日、米国立がん研究所や米カリフォルニア大サンフランシスコ校の研究チームが、チェルノブイリ原発事故の除染などに関わって低線量の放射線を浴びた作業員約11万人を20年間にわたって追跡調査した結果、１００ミリシーベルト以下の低線量の放射線被曝でも、血液がんの一種である白血病の発症リスクが高まることを確かめたと発表したのとも矛盾しているからです。
100mSv未満の低線量被曝で白血病に 米国立がん研究所がチェルノブイリ除染作業員１１万人の調査を発表
第一に、どれだけの線量の放射線を被ばくすると、どの病気がどの程度発症するかというリスクについて、WHOがどのような基準で判断したのか、公表されていません。たぶん、ICRP（国際放射線防護委員会）の基準をそのまま利用しているのではないかと思われますが、そうだとすれば、その評価は実態と合わないと、日本の原爆症訴訟で何度も否定されています。
子どもの日 内部被曝の恐怖２５ 近畿原爆症集団認定訴訟 大阪高裁判決文よりＩＣＲＰ基準の問題点
また、この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基にしたというのですが、事故後もう２年も経とうとしている今も福島原発からの放射性物質の拡散が止まっていないのに、事故後半年の被ばくしか考慮に入れていないのが、おかしいのです。
それに、そもそも、その半年間についても日本政府の公表した放射性物質の量が少ないのではないかという疑念もあります。
さらに、放射性物質による病気はガンだけではないのに、健康に対する影響について、ガンしか問題にしていないのもいかにも不自然です。
福島原発事故から１年 原爆症訴訟がまた勝訴！ 裁判で確定した放射線に起因する全病名はこれだ
そして、根本的には、日本人の大半が信頼している国連の主要機関であるWHOが、こと原子力の問題では信用できないことが問題なのです。
WHOは、１９４８年設立されましたが、原子力産業が台頭してきた１９５７年に米国主導で設立した国際原子力機関（IAEA）やICRPは、事故による死者数を急性被ばくなどの数十人と公表し、いまだ小児甲状腺ガンの増加しか認めていません。これを受けて、WHOもチェルノブイリ 事故被害について２００５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表し、余りにも少ないと批判を浴びています。
これに対して、被害実態を明らかにした研究者からの報告が次々と出ているのですが、WHOはIAEAに異を唱えず、放射線被害の矮小化に手を貸しているといえます。
どうしてこういうことになるかというと、WHOは、１９５９年にはIAEAとの間で、「WHOは国連安全保障理事会に従属するIAEAの了解なしに情報を公開したり研究したり、住民の救援をしてはいけない」との趣旨の協定をし、事実上、放射線分野での独立性を失っているからです。
もともと、WHOは原発事故など緊急時にも適切な医療技術を提供する役割を負うのに、チェルノブイリ事故から２年後の１９８８年には、原子力事故の際にはIAEAが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条約をIAEAと締結しています。
そもそも、IAEAは原発を推進する機関であって、放射能汚染から人びとを守ることが目的ではなく、原発への配慮を優先させる組織です。当然、被ばくが原因と思われる健康被害を過小評価したり否定するし、汚染地域からの避難が遅れる可能性もあるのに、原発事故があってもWHOは介入を禁じられてきたのです。
つまり、原発を推進する核マフィアの組織であるIAEAの豊富な資金と政治力に、WHOは屈してしまっているのです。
さらに、WHOは２００９年に放射線健康局を廃止し、さらに後退しています。原発の人体への影響などを担当していた同局が解体されたあと、現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないということです。
つまり、福島の放射線被害を評価する実力など、実はWHOにはないのです。
このような事情があって、WHOは、チェルノブイリ事故によるベラルーシ、ウクライナ、ロシアの人々の健康上の問題を放射能への恐怖心によるものとみなしています。そして、福島についても、チェルノブイリの経験から「福島では、精神的な影響が他の健康影響を上回る可能性がある」と指摘して、また放射線被害よりも心的外傷の方が問題だと報告しています。
日本の原発再稼働が問題になるこの時期に、WHOにこんな報告書を出させるのは、日本人と世界の国連機関への信頼を悪用した放射線被害の隠ぺいとしか言いようがありません。騙されないようにしたいものです。
東日本大震災 福島原発事故 チェルノブイリ事故から２５年 原子力発電の不都合な真実と向き合え
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毎日新聞 2011年9月18日 東京朝刊
◇原発推進側の兼務に批判
【ジュネーブ伊藤智永】国連専門機関の世界保健機関（ＷＨＯ）が、２年前に放射線の健康被害に関する専門部局を廃止し、財政難を理由に今後も復活する予定 がないことがわかった。ＷＨＯトップのマーガレット・チャン事務局長が５月、ＷＨＯによる東京電力福島第１原発事故後の健康被害調査などを求めた、欧州各 国の非政府組織（ＮＧＯ）約４０団体の連絡団体「ＷＨＯの独立のために」代表らとの面会で認めた。
核による健康被害などの調査の主導権は １９５９年以降、ＷＨＯが国際原子力機関（ＩＡＥＡ）と締結した協定でＩＡＥＡ側に移行されてきており、ＮＧＯ側は「ＩＡＥＡは（福島事故の後）各国に原 発の推進と監視の分離を求めながら、自分は両方を兼務しており、矛盾がある」などと批判、現在の国際的な原子力監視体制の限界を指摘している。
ＷＨＯなどによると、廃止されたのは、原発の人体への影響などを担当していた本部の放射線健康局。０９年、産業界との癒着が疑われた局長が退任した後、組 織自体が解体された。現在は放射線被害に関する専門職員は１人しかおらず、予算削減などから部局復活の予定はないという。
ＷＨＯは、原子 力の平和利用推進を目的に発足したＩＡＥＡと１９５９年に協定を締結。ＩＡＥＡの同意なしには原発関連の健康問題について独自に活動することを制約されて いった。８６年の旧ソ連・チェルノブイリ原発事故直後の８８年には、原子力事故の際にはＩＡＥＡが対応の先頭に立つことを明記するなどした新たな二つの条 約をＩＡＥＡと締結。０５年にも、化学・放射性物質に汚染された食品の輸出入問題でもＩＡＥＡ主導が追加されている。
ＮＧＯ側は、ＷＨＯの調査権限が弱いことがチェルノブイリ事故の健康被害が今も全容解明できていない理由だと批判しており、日本での健康被害調査でも、国連機関の積極的な関与は期待できないのが実態だ。
これに対し、ＷＨＯ広報担当者は、ＩＡＥＡとの協定について「ＷＨＯだけでなく、すべての国連専門機関は核に関する限り同様の関係にある」と事実上の従属 関係にあるとの認識を示しつつ、「健康的な環境づくり部門に複数の放射線研究班がある」と強調。「チェルノブイリ事故についても下部機関の国際がん研究機 関（ＩＡＲＣ、本部・仏リヨン）や六つの地方事務所で研究を続けている」と語り、調査体制は維持しているとした。
ＷＨＯはチェルノブイリ 事故被害について０５年、事故後２０年間の調査結果として「死者５６人、将来の推定がん死者数約４０００人」と発表。これに対し、ＮＧＯなどは「実態と比 べて少なすぎる」と批判。ＷＨＯ側もそれは認めながら、今のところ全容解明に向けた再調査の予定はないとしている。これについてＮＧＯ側は「原子力利用推 進のＩＡＥＡに配慮せざるをえないからだ」と指摘している。
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■ことば
◇ＷＨＯとＩＡＥＡ
ＷＨＯは、国連と連携協定を結んでいる「専門機関」の一つ。ＩＡＥＡは、国連と連携協定を結ばず、組織上は独立しているが、総会や安全保障理事会に報告を行う「関連機関」。両機関に組織・権限の上下関係はない。
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◆ＷＨＯとＩＡＥＡの取り決め一覧◆
＜１９５９年協定＞
・第１条２項「ＷＨＯは、世界中の原子力の平和利用のための研究・発展・利用についてはＩＡＥＡが行うことを基本的に認める」
・第７条「ＩＡＥＡとＷＨＯは、それぞれの活動において無用の重複を避ける」
・第１２条１項「両機関はそれぞれ協定の修正を提起できる」
＜１９８６年「原子力事故早期通報・援助２条約」（ＷＨＯは８８年に批准）＞
・原子力事故が起きた時は、ＩＡＥＡが国際的な対応の先頭に立ち、他の国際機関は、当該政府の要望や受け入れ表明があった時にのみこれを支援する
＜２００５年「国際保健規則」改定＞
・元々は感染症対策を想定した危機管理規則。化学・放射性物質などで汚染された商品の輸出入などの問題にも適用
・第６条「通報があった問題がＩＡＥＡに関連する分野だった場合は、直ちにＩＡＥＡに報告する」
福島原発事故の心的外傷、がんリスクより大きく ＷＨＯ
2013.03.01 Fri posted at 15:56 JST
（ＣＮＮ） 世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故が健 康に及ぼす影響についてまとめた報告書を発表した。少数の住民などについて、放射線を浴びたことにより特定の種類のがんにかかるリスクがわずかに高まった と指摘したほか、被災者の心的外傷にも言及している。
放射線の影響については、特に事故現場で対応に当たった若い作業員について、高濃度の放射性ヨウ素を吸入し、甲状腺がんの発症リスクが高まる恐れもあると予想した。ただし甲状腺は比較的がんにかかりにくく、こうした作業員にとっての全般的なリスクは低いと指摘している。
福島第一原発周辺の地域で放射線を浴びた子どもについては、一生のうちに白血病、乳がん、甲状腺がんを発症する確率が、一般に比べてわずかに高まるとした。
それ以外のケースについては、原発事故による疾患の増加は「検出可能な水準以下にとどまる可能性が高い」との見通しを示した。
報告書ではさらに、被災者の恐怖、不安、うつといった心理的影響にも焦点を当て、心身症や精神疾患に至る可能性も指摘した。放射線は目に見えず、ど の程度影響があるのかも分かりにくいことから、こうした症状は深刻化する恐れもあると解説。被災者が偏見の目で見られ、一層厳しい状況に追い込まれる可能 性にも言及した。
報告書をまとめるにあたり、調査員は被災者への面接調査も実施した。福島第一原発から４０キロの距離にある福島県飯舘村は、約６０００人いた住民が 避難して、ゴーストタウンと化している。第２次世界大戦の直後から６０年以上も同村に住んでいたというナカノ・ユキオさんは、同報告書の調査員に、仮設住 宅での生活は厳しく、強い精神的ストレスを感じていると語った。
妻のマサヨさんも孤独感や高齢であることの不安を訴え、この状況であとどれくらい生きていられるか、毎日考えていると話した。
地震、津波、原発事故を一度に体験したことに加え、景気低迷も重なって、被災者の健康に複雑な問題が生じる恐れもあるとＷＨＯは警告する。
事故発生から１年間の福島県の住民の被曝線量は、最も高かった地域で１２～２５ミリシーベルトと推計した。
米放射線医学会によると、これはＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）検査を１回受けるのと同程度の線量だといい、たとえ２５ミリシーベルトの線量を浴びたとしても、がんで死亡する確率が高まることはほとんどないとしている。
福島県内のそれ以外の地域では１年間で３～５ミリシーベルトと、Ｘ線検査を１回受けるのと同程度の線量だった。
ＷＨＯは、報告書は徹底調査を行ってまとめたとしながらも、原発事故の最終的な影響は、ずっと後になってからでなれば分からないとしている。
ＷＨＯが原発事故の健康リスクを公表
ＷＨＯ＝世界保健機関は、２８日、東京電力福島第一原子力発電所の事故によってどのような健康影響が予測されるかをまとめた報告書を公表し、最大限に見積もっても被ばくによって住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しました。
この報告書は、原発事故の半年後までに日本政府が公表した土壌や食品中の放射性物質の濃度などの調査結果を基に、ＷＨＯの専門家グループがまとめたものです。
それによりますと、原発事故の被ばくによる影響について、最大限に見積もっても住民のがんが増えるおそれは小さいと指摘しています。
具体的には、事故当時、１歳だった女の子が被ばくの影響で生涯にわたって甲状腺がんを発症するリスクは、通常が０．７７パーセントであるのに対して、放射線量が最も高かった地点で分析すると、▽福島県浪江町で０．５２ポイント、▽飯舘村では０．３２ポイント、それぞれ上昇するとしています。福島県内のこれ以外の市町村では、統計的に意味のあるリスクの上昇は見られないとしています。
ＷＨＯでは、リスクを過小評価することによって行政などの対応が不十分とならないよう、住民が事故の後４か月間にわたって同じ場所に住み続けたと仮定しているほか、被ばくを避けるための食品規制を考慮していないなど、実際よりもリスクが高くなるような極めて安全側にたった分析を行っています。
ＷＨＯでは、「リスクのある地域では長い期間にわたって継続的に健康調査を続ける必要がある」と呼びかけています。
専門家「過大な見積もり」
今回の報告書の作成に加わった独立行政法人・放射線医学総合研究所の明石真言理事は「ＷＨＯでは、過小評価は放射線の影響を見落とすことにつながるため、避けたいという考え方が強く、最大の被ばくをしたという想定に立って健康への影響を評価している。実際には、住民の避難が行われたり、放射性物質が基準を超えた食べ物は出荷が制限されたりしたので、評価結果のような被ばくをしている人はいないと考えられる」と指摘しています。そのうえで、「こうした過大な見積もりでも放射性物質の影響は小さいといえるが、今後も長期にわたって健康への影響について調査を続ける必要がある」と話しています。
飯舘村長「まったく仮定の話」
ＷＨＯが発表した報告書について、すべての住民が村の外への避難を続けている福島県飯舘村の菅野典雄村長は「全く仮定の話であり、特定の地域の名前を挙げて言うのはいかがなものかと思う。仮定の話を出すのはＷＨＯ自らの保身のためではないか。われわれは少しでも住民の安全を守るためあらゆる手立てをしている。過小な評価を望むわけではないが、現実の話であれば甘んじて受ける。しかし、過剰に評価してどんどんと住民を不安に落として入れていくようなことに非常に怒りをおぼえる」と話していました。そのうえで、「ＷＨＯが出した数字について国がどういう答えを出すのか、正しいのか違うのか見解をはっきり聞きたい」と話していました。
環境省は…
ＷＨＯの報告書について、環境省は「リスクを洗い出すという意味では重要な報告書だと思うが、原発事故のあと、避難地域でも４か月間住み続け、出荷制限の対象となっている食品も食べ続けたと仮定していることなどが実態にあっておらず問題だ。リスクが大きく見積もられており、報告書が示している確率でがんになるという認識は誤りなので、誤解しないようにして欲しい」と話しています。そのうえで、環境省としては特に新たな対応を取るわけではなく、これまで通り住民の健康管理調査などを続けていくとしています。
厚労省は…
今回の報告書について、厚生労働省は「さまざまな国際的な文献などを基に推計されたもので、参考にしたい」と話しています。そのうえで、厚生労働省としては、これまで通り、原発事故発生から収束宣言が出されたその年の１２月１６日までの間に収束作業に携わった作業員の健康管理を、長期間、続けていくとしています。
具体的には、被ばく線量が１００ミリシーベルトを超えた作業員については、生涯にわたって年１回、甲状腺の検査やがん検診を行うほか、すべての作業員を対象に、作業員を続けている間、半年に１回、健康診断などを行うとしています。
最大限の見積もり必要
ＷＨＯの食品安全局のトリッチャー局長代理はスイスのジュネーブで記者会見し、報告書が実際よりもリスクが高くなるよう分析を行っていることについて、「リスクを過小評価してしてしまうよりは多めになるように評価することが重要だった」と述べ、今後の健康調査の継続など適切な対応を行政に促すためにも、最大限に見積もって分析を行うことが必要だったという考えを示しました。
【前川浩之＝ジュネーブ、大岩ゆり】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第一原発事故の被曝（ひばく）による健康影響に関する報告書を発表した。大半の福島県民では、がんが明らかに増える可能性は低いと結論付けた。一方で、一部の地区の乳児は甲状腺がんのリスクが生涯で約７０％、白血病なども数％増加すると予測した。日本政府は、「想定が、実際とかけ離れている」と不安を抱かないよう呼びかけた。
ＷＨＯはまず、環境の線量などから被曝線量を推計した。計画的避難区域の住民は事故後４カ月避難せず、県内産のものしか食べなかったという前提で推計した。この線量をもとに、当時１、１０、２０歳の男女の甲状腺がんと乳がん、大腸がんなどの固形がん、白血病になるリスクを生涯と事故後１５年で予測した。
この結果、被曝線量が最も高いとされた浪江町の１歳女児は生涯で甲状腺がんの発生率が０・７７％から１・２９％へと６８％、乳がんが５・５３％から５・８９％へと約６％、大腸がんなどの固形がんは２９・０４％から３０・１５％へと約４％増加、同町１歳男児は白血病が０・６％から０・６４％へと約７％増加すると予測した。
事故後１５年では、１歳女児の甲状腺がんが浪江町で０・００４％から０・０３７％へと約９倍、飯舘村で６倍になると予測した。
１００ミリシーベルト以下の低線量被曝をした人たちの健康調査について、ＷＨＯは「線量だけでなく精神面や社会、経済的な側面への配慮も必要だ。がんの増加について科学的根拠が不十分でも、調査を長期間継続すべきだ」とした。
また、チェルノブイリの経験から「福島では、精神的な影響が他の健康影響を上回る可能性がある」と指摘。精神的な被害を深刻化させないために、線量とは関係なく、住民の精神ケアに早期に広範囲で取り組むべきだとした。
原発作業員のリスクは実測値に近い線量で評価。甲状腺がんなどが最大３０倍以上増えると予測した。
■日本政府は反論
環境省と厚生労働省は、ＷＨＯの会見に合わせ、メディア向けの説明会を開いた。住民の健康影響の評価について、環境省の前田彰久参事官補佐は「線量推計の仮定が実際とかけ離れている。この報告書は未来予想図ではない。この確率で絶対にがんになる、とは思わないで欲しい」と強調した。
一方、「過大評価」との批判に対し、ＷＨＯのマリア・ネイラ氏（公衆衛生環境担当）は「（４カ月避難しなかったなどの）想定は過大評価になるかもしれないが、過小評価よりも良い。過小評価してしまう危険を最小化したかった」と反論した。
（２０１３年２月２８日 朝日新聞デジタル）
毎日新聞 2013年02月28日 23時14分
世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故に伴う、福島県内の住民らと原発作業員の被ばくによる発がんリスクの推計を発表した。住民については「がん疾患の発症増加が確認される可能性は小さい」とした。作業員については、一部でリスクが増加したものの、大部分が「リスクは低い」との見解となった。
ＷＨＯは空間放射線量や土壌、食品の放射性物質濃度のデータから被ばく線量を推計。過小評価を避けるため、低線量でも健康に影響がある▽避難が必要になった地域でも４カ月間住み続けた▽事故当初の福島の食材のみを食べ続けた−−などと仮定した。そのうえで、男女別に１歳、１０歳、２０歳の年齢に分け、白血病▽乳がん▽甲状腺がん▽その他のがん（肺がんや胃がんなど）−−が８９歳までに発症する確率を推計した。
確率が最も上がったのは、男女とも浪江町の１歳児の「その他のがん」で、０．７３ポイント、１．１１ポイントずつ上がった。ただ、元々の発症確率が約２９～４０％あり、影響は小さい。浪江町の１歳男女児の甲状腺がんでは、０．１１ポイント、０．５２ポイントそれぞれ増加。発症確率は０．３２％と１．２９％で、日本の平均に比べて約１．５～１．７倍となった。福島市や郡山市ではリスクの増加はほとんど見られなかった。
原発作業員については、東電提供の５２２人分のデータを分析。外部、内部被ばくの合計線量が３０ミリシーベルトでは「若年者の甲状腺がんの追加リスクが通常より約２０％増加」。２００ミリシーベルトの作業員（全体の１％未満）は「若年者の甲状腺がんと白血病の追加リスクが約２８％増」。７００ミリシーベルト被ばくした１０人程度は「特に若年者の甲状腺がんのリスク増加が予想される」となった。【鳥井真平、斎藤有香】
最悪想定ならがんリスク増＝疫学的には「可能性小さい」－ＷＨＯ、原発事故影響報告
【ジュネーブ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）は２８日、東京電力福島第１原発事故による住民らへの健康影響の予測をまとめた報告書を公表した。報告書は最悪の想定を前提に健康リスクを分析したもので、疫学的にはがんが増大するリスクは小さいとする一方、最も影響を受けた地域ではがんのリスクが一定程度増大するなどとも指摘した。
報告書は、避難地域に４カ月滞在し、事故当初の食材のみを食べ続けたと仮定するなど、最悪の想定の下に分析。また、２０１１年９月までのデータを基に、事故による住民の被ばく線量を最大限見込み、低線量被ばくでも線量に応じて健康影響が生じると仮定した。その上で、白血病、乳がん、甲状腺がんなどに罹患（りかん）するリスクを評価した。その結果、事故による放射線によって甲状腺がんなどの増加が確認される可能性は小さいとし、福島県外や日本国外では発症リスク増加は無視できる水準だと述べた。
しかし、最も放射線量の高い地域で、事故当時１歳の女児が被ばくしたと想定した場合、８９歳までに甲状腺がんになる確率は通常の０．７７％から、１．２９４％に上昇すると推定。この場合、甲状腺がんに罹患するリスクは最大７０％増大するとした。
また、同地域で１歳の男児が生涯に白血病にかかる確率は通常よりも７％増加。同地域で１歳の女児が生涯に乳がんにかかる確率は通常よりも６％増加すると分析した。さらに同地域で１歳の女児が生涯に固形がんにかかる確率は通常よりも４％増加するとした。
次いで影響を受けた地域では、生涯の発症リスク増加は最も影響を受けた地域の約半分と指摘した。
（時事通信 2013/03/01-01:52）
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